国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。申請は子育て支援課子育て支援係です。
- 対象
- 高校生年代までの児童が対象です。父母ともに所得がある場合は、生計を維持する程度が高い方が受給者になります。公務員の方は勤務先で手続きします。第3子以降は、22歳になった後の最初の3月31日までの子を年長から数えます(市のページ)
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(こども家庭庁の資料)
- 手続き
- 出生・転入などで受給資格が生じたときは、子育て支援課に認定請求書を出します。支給は原則として申請月の翌月分からです(申請が遅れるとさかのぼって受けられません)。出生・転入で申請が翌月になった場合でも、出生日や前住所地の転出予定日の翌日から15日以内なら、申請月分から支給されます。支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日に、前月分までです(10日が土日祝日のときは直前の平日。市のページ)。
出典:児童手当(館林市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
群馬県の制度
子ども医療費助成(福祉医療・子ども)
0歳から高校生世代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもの、保険診療の自己負担分などを助成する制度です。群馬県と館林市が助成します。保険年金課で申請し、福祉医療費受給資格者証の交付を受けます。
- 対象
- 市内に住民登録があり、健康保険に加入している、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども。生活保護を受けている方、児童福祉施設等に入所している方、里親に委託されている方など、他の制度から医療費の自己負担額全額の助成を受けられる方は対象外です(市のページ)
- 負担など
- 県の基準では、入院・通院とも所得制限がなく、県内の医療機関では受診時の自己負担がありません。助成の対象は、入院・通院・院外処方などの保険診療の一部負担金、治療用装具、接骨院の一部負担金、入院時の食事代です(市のページ)。助成の対象外:健康診断・予防接種などの保険外の費用、差額ベッド代、薬の容器代、文書料、紹介状なしで大きな病院にかかったときの選定療養費など。高額療養費など他の制度から出る額は引いた残りが対象です(他法他制度優先)。夜間・休日の子どもの急な病気は、小児救急電話相談 #8000で相談できます(県のページ)。
- 手続き
- 申請に必要なものは、マイナ保険証・資格確認書または資格情報のお知らせ、身分証、福祉医療費受給資格者証交付状況証明書(県内の他の市町村から転入した方)です。受給資格者証の有効期間は18歳の年度末までです。受給資格者証を使えない県外の医療機関では、いったん自己負担分を払い、市に申請して払い戻しを受けます(市のページ)。
出典:子ども医療費助成(館林市)、福祉医療費助成制度(館林市)、子どもの福祉医療費(群馬県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。申請は子育て支援課子育て支援係です。
- 対象
- 18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童(心身に一定基準以上の障がいがある場合は20歳未満)について、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した・父または母が重度の障害の状態にある、などの条件に当てはまる児童を監護している父または母等(市のページ)。児童が里親に委託されている、児童福祉施設等(通所施設を除く)に入所しているときなどは支給されません
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円(所得に応じて)。2人目以降の加算:全部支給 11,350円、一部支給 11,340円〜5,680円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(令和6年11月分から。国・県の資料):受給者本人は扶養親族等0人で全部支給690,000円、一部支給2,080,000円、配偶者・扶養義務者は2,360,000円。1人で本人1,070,000円/2,460,000円、配偶者・扶養義務者2,740,000円。2人で本人1,450,000円/2,840,000円、配偶者・扶養義務者3,120,000円。前年の所得が限度額以上のとき、その年度(11月から翌年10月まで)の手当が全部または一部停止されます。児童扶養手当の支給開始月の初日から5年(または支給要件に該当した月の初日から7年)を過ぎると、手当の一部が支給停止になる場合があります。就業・求職などの届出をすると停止されない場合があります(県のページ)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、前月分までです(11日が土日祝日のときは、その前の最も近い平日。市のページ)。
- 手続き
- 申請に必要な書類は、状況によって違います。本人確認ができるもの(マイナンバーカードなど)を持って、事前に子育て支援課に相談してください。認定請求をした月の翌月分から支給の対象です(市のページ)。
出典:児童扶養手当(館林市)、児童扶養手当(群馬県)、児童扶養手当(こども家庭庁)
群馬県の制度
母子・父子家庭等医療費助成(福祉医療)
ひとり親家庭などの児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)と、その児童を扶養している母または父の、保険診療の自己負担分などを助成する福祉医療の制度です。
- 対象
- 市内に住民登録があり、健康保険に加入していて、18歳未満(18歳に達する日以降の最初の3月31日までを含む)の児童を扶養している母子家庭または父子家庭、または父母のいない18歳未満の児童。事実婚の方、生活保護を受けている方は対象外です(市のページ)
- 所得制限
- 市のページには所得の条件が書かれていません。県の案内では、母子家庭の母・父子家庭の父・父母のない子は「所得税非課税者のみ」とされています。館林市での扱いは窓口で確かめてください
- 負担など
- 受給資格者証は、毎年8月に一斉更新です。対象の方には7月下旬に通知されます(市のページ)。助成の対象外:健康診断・予防接種などの保険外の費用、差額ベッド代、薬の容器代、文書料、紹介状なしで大きな病院にかかったときの選定療養費など。高額療養費など他の制度から出る額は引いた残りが対象です(他法他制度優先)。
- 手続き
- 申請に必要なものは、マイナ保険証・資格確認書または資格情報のお知らせ、身分証、福祉医療費受給資格者証交付状況証明書(県内の他の市町村から転入した方)、戸籍謄本(本籍が館林市以外の方)、所得額などが記載された所得課税証明書(1月1日に市に住民登録がない方)です(市のページ)。
出典:母子・父子家庭等医療費助成(館林市)、福祉医療費助成制度(館林市)、福祉医療費支給制度(群馬県)