国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達した後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 日本国内に住民登録があり、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している父母等のうち、生計を維持する程度の高い方(受給者が公務員の方は勤務先で手続きします。府中市外に住民登録している方は、住民登録地に申請します)。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳から高校生年代まで:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(こども家庭庁の資料。「第3子以降」には、18歳の年度末の翌日から22歳の年度末までの兄姉等で、親が監護に相当する日常生活上の世話と保護をし、生計費を負担している子〔施設等に入所している子を除く〕も数えます)
- 負担など
- 支給は年6回(偶数月)の9日に、前月分までの2か月分が振り込まれます(2月9日は12・1月分、4月9日は2・3月分、など。土日祝のときは前営業日。市のページの予定日)。出生・転入などの翌日から15日以内に必ず申請してください(遅れると手当を受けられない月が出ます)。
- 手続き
- 認定請求書を出します(申請の窓口は、子育て応援課に問い合わせてください)。必要なものは、請求者の健康保険の資格情報が確認できるもの(厚生年金加入者の場合)、請求者名義の通帳など振込先がわかるもの、請求者と配偶者の個人番号がわかるもの、本人確認書類が必要です。電子申請もできます。
出典:児童手当(府中市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
府中市の制度
こども医療費助成
府中市に住むお子さんが、病院にかかったときの保険診療の自己負担の一部を、府中市が助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 0歳から満18歳到達後初めての3月末までのお子さんで、府中市に住所があり、健康保険に加入している方。重度医療・ひとり親医療の助成を受けている方、生活保護を受けている方は対象になりません。
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 自己負担は、医療機関ごとに1日500円です(500円に満たないときはその額。通院は月4日、入院は月14日まで)。医科と歯科は別に数えます。保険薬局(院外処方)の負担はありません。乳幼児健診、予防接種、健康診断、室料差額などは対象外です。訪問看護は事業者ごとに1日500円(月4日まで)、治療用の眼鏡・装具は日額の負担なし(いったん払って申請すると返金)です。学校管理下のけがや病気で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるときは、助成の対象外です。訪問看護は事業者ごとに1日500円(月4日まで)、治療用の眼鏡・装具は日額の負担なし(いったん払って申請すると返金)です。学校管理下のけがや病気で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるときは、助成の対象外です。県外の医療機関で受診したときや受給者証を忘れたときは、あとで申請すると払い戻しが受けられます。出生・転入の日などから14日以内に申請してください(過ぎると申請日からの資格になります)。
- 手続き
- 子育て応援課に、こども医療費資格認定申請書を出します。保護者の本人確認書類、子どもの健康保険の資格情報が確認できるもの(資格情報のお知らせ・資格確認書・マイナポータル画面のいずれか)が必要です。
出典:こども医療(府中市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭や、父母の一方に政令で定める程度の障害がある家庭などで、子どもを育てている方がもらえる国の手当です(所得制限あり)。一定の障害のある子は、20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障害を有する場合は20歳未満)の子どもで、父母が婚姻を解消している、父または母が死亡している・政令で定める程度の障害の状態にある・生死が明らかでない・1年以上遺棄されている・DV保護命令を受けている・1年以上拘禁されている、婚姻によらないで出産した、などに当てはまる場合。支給要件の詳しいことは子育て応援課に問い合わせてください。
- 金額
- 全部支給:1人目 月48,050円、2人目以降(1人につき)月11,350円。一部支給:1人目 月48,040円から11,340円、2人目以降 月11,340円から5,680円(令和8年4月から。所得や扶養親族等の数で決まります)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の目安(扶養親族等が0人のとき):受給資格者本人は、全部支給の限度額が所得690,000円、一部支給の限度額が所得2,080,000円です。配偶者・扶養義務者は所得2,360,000円以上で支給が止まります(子どもの父から養育費を母または子どもが受け取ったときは、その額の8割相当額が所得に加わります。父が受け取る場合も同じです)。支払いは、1・3・5・7・9・11月の年6回、それぞれ前月までの2か月分です(口座振込)。毎年8月に現況届が必要です。手当を受けてから5年(または支給要件に当てはまってから7年)を過ぎた方は、届出をしないと手当額が2分の1になります(該当の方にはお知らせがあります)。事実上婚姻関係になったとき(同居や頻繁な交流があるときを含む)は、受給資格がなくなります。
- 手続き
- 子育て応援課または上下支所の地域づくり係に、認定請求書を出します。戸籍謄本(1か月以内に発行されたもの。離婚日や死亡日の記載があるもの)、請求者・対象児童・扶養義務者のマイナンバーがわかるもの、請求者名義の通帳、請求者と子どもの健康保険の資格情報が確認できるものなどが必要です。
出典:児童扶養手当(府中市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
広島県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親子が病院にかかったときの自己負担を、軽くする制度です。県の制度で、府中市が実施しています。
- 対象
- 府中市に住所があり、健康保険に加入している方で、母子家庭の母または父子家庭の父で児童を現に扶養している方、その児童、父母のない児童とその児童を養育している配偶者のない方、これに準ずる状況の方(市のページに詳しい例があります)。「児童」は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方です。本人と、生計を同じにする扶養義務者が所得税非課税であることが条件です。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は、医療機関ごとに1日500円です(500円に満たないときはその額。通院は月4日、入院は月14日まで)。保険薬局(院外処方)の負担はありません。予防接種、健康診断、室料差額などは対象外です。訪問看護は事業者ごとに1日500円(月4日まで)、治療用の眼鏡・装具は日額の負担なし(いったん払って申請すると返金)です。学校管理下のけがや病気で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるときは、助成の対象外です。県外の医療機関で受診したときや受給者証を忘れたときは、あとで申請すると払い戻しが受けられます。毎年8月1日に所得審査があり、更新の手続きは原則不要です。
- 手続き
- 子育て応援課に、ひとり親家庭等受給者資格認定申請書を出します。本人確認書類、対象者全員の健康保険の資格情報が確認できるもの(資格情報のお知らせ・資格確認書・マイナポータル画面のいずれか)が必要です。転入などで所得が確認できないときは、所得課税証明書などが必要です。
出典:ひとり親家庭等医療(府中市)、ひとり親家庭支援(広島県)、福祉医療の一部負担金(令和8年10月1日現在・広島県)