国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童を養育している人(公務員の人は勤務先で申請)。請求者(生計中心者)も児童も国内に居住していること(留学の場合を除く)。児童が児童福祉施設等に入所している場合や里親に委託されている場合は、施設等・里親に支給します
- 金額
- 0歳〜3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(福山市のページの表・2026年5月11日更新)
- 負担など
- 児童の人数は、22歳到達後の最初の3月31日までの子を数えます(18歳の年度末を過ぎた子は、親などが監護に相当する世話をして生計費を負担している場合に数えます。国の資料)。支給は偶数月(2・4・6・8・10・12月)の15日に、前月分までの2か月分をまとめて振り込みます(金融機関が休みのときはその前日)。出生や転入などで子どもを育てることになったら、出生日(転入のときは、前の住所地の転出届に書いた転出予定日)の翌日から数えて15日以内に窓口で申請してください。遅れると、さかのぼって支給できません(市のページ)。
- 手続き
- みらい世代育成課、または保健福祉課・支所の窓口で申請します。必要なもの:請求者名義の預金通帳、請求者と配偶者のマイナンバーが分かるもの、本人確認書類(追加の書類が必要になる場合があります)。
出典:児童手当制度の概要について(福山市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
福山市の制度
子ども医療費助成
子どもが病院にかかったときに支払う保険診療の自己負担の一部を、福山市が助成する制度です。令和9年(2027年)1月1日から、高校3年生年代までに広がります。
- 対象
- 福山市に住所があり、健康保険に加入している子ども。令和8年12月31日までは0歳から中学3年生まで(15歳到達後の最初の3月31日まで)、令和9年1月1日からは0歳から高校3年生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで)です。ひとり親家庭等医療費助成や生活保護を受けている子は対象になりません。婚姻や就労などで保護者に養育されていない場合も対象になりません(市のページ)。重度心身障がい者医療費助成を受けている子の扱いは、窓口で確かめてください
- 所得制限
- なし(2023年10月1日から所得制限はありません)
- 負担など
- 窓口の自己負担は、1医療機関につき1日500円(500円未満のときはその金額)で、院外薬局では無料です。1医療機関で1か月あたり、通院は4日・入院は14日まで負担し、それ以降は同じ医療機関ではその月は無料です(日数は、入院・通院、医科・歯科ごとに数えます)。治療用装具(眼鏡・コルセットなど)は無料です。健診・予防接種、室料差額、入院時の食事代など、健康保険が使えない分は助成できません。受給者証は、未就学児は毎年誕生日月に更新(原則申請不要)で、小・中学生は更新がありません。
- 手続き
- 出生日または転入日の翌日から数えて14日以内に申請します(14日目が閉庁日のときは翌開庁日が期限です。健康保険の加入手続きが終わっていないなどで書類がそろわなくても、14日以内に申請してください。遅れると、申請日からの資格になり、さかのぼって認定できません)。窓口(月〜金曜日の8時30分〜17時15分、祝日を除く)か電子申請でできます。窓口は、みらい世代育成課のほか、保健福祉課・支所です。必要なもの:本人確認書類、こどもの健康保険の情報を証明するもの(資格確認書など)。令和9年1月から新たに対象になる高校生年代は申請が必要です(すでに受給中の方は申請不要)。
出典:子ども医療費助成事業の概要について(福山市)、子ども医療費受給資格申請の期限について(福山市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。児童に障がいがあれば20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満の心身に障がいのある児童を養育するひとり親家庭等。次のいずれかに当てはまる児童を養育している父、母または養育者:父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がいの状態にある、父または母が1年以上拘禁されている、父または母に1年以上遺棄されている、父または母が生死不明である、婚姻によらないで生まれた、父または母が配偶者からの暴力による保護命令を受けた。児童を養育する父または母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係を含む)、児童が日本国内に住所がないとき、里親に委託されているとき、児童福祉施設等に入所しているときは対象外です(市のページ)
- 金額
- 全部支給:1人目 48,050円、2人目以降の加算 11,350円。一部支給:1人目 48,040円から11,340円、2人目以降の加算 11,340円から5,680円(月額。所得や児童の数で決まります)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の目安(扶養親族等が0人のとき):受給者本人は、全部支給 69万円未満、一部支給 208万円未満。扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者は236万円未満(市のページの表。受給者が父または母の場合は、受け取った養育費の8割を所得に含みます)。受給者は毎年8月に現況届を出します(全部停止の人も必要。2年間出さないと受給資格がなくなります)。支給開始から5年、または離婚・死別などから7年がたつと、手当の本来の額の2分の1が支給停止になりますが、就業や求職活動など自立に向けた活動をしている場合は、必要な手続きをすれば減額されません。支給は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日です(金融機関が休みのときはその前日。市のページ)。
- 手続き
- みらい世代育成課、または保健福祉課・支所の窓口で請求します。必要なもの:本人確認書類、請求者名義の通帳(公金受取口座を使う場合は不要)、請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者の年金手帳、場合により身体障がい者手帳・療育手帳・民生委員の証明など。事情により必要なものが違うので、一度窓口に問い合わせます。
出典:児童扶養手当制度の概要について(福山市)
福山市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもが病院にかかったときの自己負担の一部を、福山市が助成する制度です。所得の制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(対象児童)を現に扶養している配偶者のいない人と、扶養されている対象児童/父母のいない対象児童。本人と生計を同じくする扶養義務者が所得税非課税であること(ここでの所得税は、平成22年度税制改正前の所得税法で算定したものです)、福山市に住所があること、健康保険に加入していること、生活保護を受けていないことが必要です(市のページ)
- 所得制限
- あり(本人と生計を同じくする扶養義務者が所得税非課税。平成22年度税制改正前の所得税法で算定)
- 負担など
- 自己負担は、1医療機関につき1日500円(500円未満のときはその金額)で、院外薬局では無料です。1医療機関で1か月あたり、通院・入院とも月4日まで負担し、それ以降は同じ医療機関ではその月は無料です(日数は、入院・通院、医科・歯科ごとに数えます)。院外処方の薬局と治療用装具は窓口では無料です。健診・予防接種、室料差額、入院時の食事代などは助成できません。県外の医療機関にかかったとき、受給者証を出さずに受診したときは、払戻しの申請ができます(請求期限は支払いの翌日から5年以内)。8月から翌年7月末までの資格について、前年の所得税を確認します。
- 手続き
- みらい世代育成課、または保健福祉課・支所で申請します。必要なもの:本人確認書類、対象者全員分の健康保険の情報を証明するもの(資格確認書など)、マイナンバーが分かるもの、場合により戸籍謄本など(状況により必要なものが違うので事前に問い合わせます)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成事業の概要について(福山市)