国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 廿日市市に住民登録がある、児童を養育している父母などが請求できます。父母ともに所得があるときは、所得が高い方が請求者です。公務員の方は勤務先に請求します(独立行政法人に勤める方や出向などの場合は廿日市市への申請が必要)。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳から高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(市のページ。子の人数は、保護者に経済的負担がある22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を数えます)
- 負担など
- 支給は年6回、4月・6月・8月・10月・12月・2月で、前の2か月分を支給します。廿日市市では、支払月の5日に指定の口座へ振り込みます(土日祝日のときは前営業日)。
- 手続き
- 住んでいる市区町村への請求が必要です。廿日市市に住民登録がある方、市外から転入してきた方は、廿日市市に認定請求書を出します。請求者名義の預金通帳、申請者と配偶者のマイナンバー通知書または個人番号カード、本人確認書類などが必要です(市のページ)。
出典:児童手当(廿日市市)、児童手当支給の概要(廿日市市)、児童手当の手続き方法(廿日市市)
廿日市市の制度
こども医療費助成
廿日市市に住む0歳から高校3年生(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんの、通院・入院の医療費の一部を助成する制度です。
- 対象
- 廿日市市在住の、高校3年生(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さん。令和6年9月から、通院・入院とも0歳〜高校3年生に拡大しました。
- 所得制限
- 市のページに記載なし(未就学児は、保護者の所得確認のため所得証明書などを求められることがあります)
- 負担など
- 自己負担は、0歳から6歳(未就学児)は通院・入院ともなし、小学1年生から高校3年生は1日500円です(1医療機関につき通院は月4日目、入院は月14日目まで。通院5日目・入院15日目以降はかかりません)。出生日または転入日の翌日から14日以内に申請してください。県外の医療機関にかかったときなどは、あとで支給申請(償還払い)をします。
- 手続き
- こども医療費受給者資格認定(更新)申請書、お子さんの健康保険証や資格確認書など、個人番号確認書類、本人確認書類を、こども課または各支所の福祉担当窓口に出します。出生のときは、LINEでも申請できます。
出典:こども医療費助成制度(廿日市市)、こども医療費助成制度の助成対象年齢の拡大(廿日市市)、乳幼児等医療費助成(広島県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。一定の障がいの状態にある子は、20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(20歳未満で、一定の障がいの状態にある児童を含む)の児童を養育している、父、母または養育者。対象の児童は、父母が離婚した、父または母が死亡または生死不明、重度の障がいの状態にある、1年以上拘禁されている、1年以上遺棄されている、母が婚姻によらないで生まれた、DV保護命令を受けた、のいずれかです(市のページ)。所得が一定額以上あるときは支給されません。公的年金を受けているときは、年金との調整があり、年金額が手当の額より低い場合は、差額を受給できる場合があります。
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月48,050円(2人目以降の加算 月11,350円)。一部支給:児童1人目 月48,040円〜11,340円(2人目以降の加算 月11,340円〜5,680円)(令和8年4月から。物価変動で変わることがあります)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の目安(扶養親族が0人のとき):本人は、全部支給が69万円未満、一部支給が208万円未満、配偶者・扶養義務者は236万円未満です(養育費の8割相当額も所得に含み、8万円と諸控除額を差し引きます)。支給は、請求のあった月の翌月分から、奇数月の年6回、前月までの2か月分で、原則11日です(土日祝日のときは直前の金融機関営業日)。毎年8月に現況届が必要です。支給開始から5年(または支給要件に当てはまった日から7年)を過ぎると、手当の額が2分の1まで制限されることがありますが、就業や求職活動など、減額とならない条件を満たし、書類を出せば減額されません。請求の日に3歳未満の児童を監護している方は、児童が3歳に達した月の翌月の初日から5年で起算します。
- 手続き
- 申請する方の状況によって、戸籍謄本、住民票などの必要な書類が違うので、請求する前にこども課に問い合わせてください。
出典:児童扶養手当(廿日市市)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
広島県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親子が病院にかかったときの自己負担を軽くする制度です。県の制度で、廿日市市が実施しています。
- 対象
- 廿日市市在住で、ひとり親であると認定された方(児童扶養手当または遺族年金の受給者など)、ひとり親家庭の18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもとその父または母。次の3つすべてに当てはまる方が対象です(事実上婚姻関係と同様の事情にある方は対象外)。ひとり親であると認定されている方、対象の子どもとその親、そして対象者と、同じ住所の扶養義務者全員が、平成22年度に改正される前の所得税の算定方法で計算した所得税が非課税の方(年少扶養控除などを控除して計算します。詳しくは市のページか窓口で)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は、1医療機関につき、通院は月4日目・入院は月14日目まで、1日500円です(通院5日目・入院15日目以降はかかりません)。受給者証の有効期間が7月31日で切れる場合は、更新手続きが必要です(毎年6月初旬に申請書類が送られます)。申請日より遡って資格を取得することはできません。
- 手続き
- ひとり親家庭等医療費受給者資格認定申請書、ひとり親家庭等世帯状況確認書、ひとり親家庭であることを証明する書類(児童扶養手当証書、遺族年金証書、戸籍謄本など)、対象者全員の健康保険証や資格確認書など、個人番号確認書類、本人確認書類が必要です。
出典:ひとり親家庭等医療(廿日市市)、ひとり親家庭支援(広島県)