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広島県 東広島市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
東広島市役所 障がい福祉課(本館1階)
082-420-0180手帳(身体・療育・精神)・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・重度障害者医療・障害児通所支援の窓口です(黒瀬・福富・豊栄・河内・安芸津の各支所でも受け付ける手続きがあります)。障害児通所支援の申請の聴き取りは予約制です。児童手当・こども医療費・児童扶養手当・ひとり親家庭等医療はこども家庭課(082-420-0941)です。東広島市の療育手帳の判定などは、県の西部こども家庭センター東広島支所(082-426-5650)が受け持ちます。
このページの情報
国・広島県・東広島市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、中度以上の障がいがあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
市内に住所があり、身体に中度以上の障がいまたは長期の安静を必要とする状態にある、あるいは知的障がいや精神障がいのため日常生活において著しい制限を受ける状態にある、在宅の20歳未満の児童を、監護している父母または養育者。障害者手帳は資格要件ではなく、児童の状態は所定の診断書に基づいて判定されます。父母または養育者が市内に住所がないとき、児童が国内に住所がないとき、障がいを支給事由とする公的年金を受けられるとき(全額が支給停止されているときを除く)、児童福祉施設等に入所しているときは対象外です。
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(対象児童1人につき月額・令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の目安(扶養親族の数が0人のとき):受給者本人は4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円で、限度額以上だと支給されません。扶養親族の数が増えると限度額も上がります。支払いは、市の案内では4月・8月・11月の各11日です(休日のときは直前の金融機関の営業日)。国の資料では4月・8月・12月に前月分までです。毎年8月から9月に所得状況届が必要です。
手続き
障がい福祉課または各支所に申請します。請求者および児童の戸籍謄本(来庁時に併せて請求できます)、所定の診断書(診断書の作成は一般的に複数回の診察が必要です。療育手帳〇A・Aで診断書省略の扱いのものを持っている場合は不要)、障害者手帳(持っている方のみ)、請求者名義の普通預金通帳、個人番号が確認できるものが必要です。認定は申請月の翌月からです。
障がい福祉課(本館1階)082-420-0180東広島市西条栄町8番29号
黒瀬・福富・豊栄・河内・安芸津の各支所(受付)

出典:特別児童扶養手当(東広島市)、特別児童扶養手当(広島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で、重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
市内に住所があり、身体に障がいがあるか長期にわたり安静を必要とする病状にある、または知的障がいや精神障がいのため、日常生活において常時介護を必要とする在宅の20歳未満の方。障害者手帳は資格要件ではなく、障がいの状態は所定の診断書に基づいて判定されます。障がいを支給事由とする給付を受けているとき、児童福祉法に規定する施設などに入所しているときは対象外です。
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の目安(扶養親族の数が0人のとき):受給者本人(お子さん)は3,758,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円で、限度額以上だと支給されません。支払いは、市の案内では2月・5月・8月・11月の各10日です(休日のときは直前の金融機関の営業日)。毎年8月から9月に所得状況届が必要です。
手続き
障がい福祉課または各支所に申請します。所定の診断書(診断科に応じて複数種類があり、申請希望者の申告に基づいて窓口で直接渡します。作成は一般的に複数回の診察が必要です)、本人名義の普通預金通帳、個人番号が確認できるものが必要です。
障がい福祉課(本館1階)082-420-0180東広島市西条栄町8番29号
黒瀬・福富・豊栄・河内・安芸津の各支所(受付)

出典:障害児福祉手当(東広島市)、障害児福祉手当・特別障害者手当(広島県)、障害児福祉手当(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

手帳は、診断名だけで決まるものではありません。東広島市のページでは、精神障害者保健福祉手帳は「精神科の病気により、長期にわたり生活への制約がある(6か月以上)と判断された方」に交付されます。療育手帳は、県の西部こども家庭センターで知的障がい者(児)と判定された方に交付されます。どちらもまず障がい福祉課に相談してください。

広島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳で、広島県知事が交付します。判定は県の西部こども家庭センターが行います。申請は障がい福祉課と各支所で受け付けます。

対象
知的機能の障がいが発達期(18歳未満)にあらわれ、日常生活に支障があって特別の支援が必要な状態で、県の西部こども家庭センターで知的障がい者(児)と判定された方。手帳の区分は、障がいの程度により、マルA・A・マルB・Bの4つです。
手続き
広島県西部こども家庭センターの判定会を受けます。判定会の予約は専用ダイヤル(082-400-9010、平日9〜17時)です。判定の予約の日まで(または予約当日)に、必要書類を持って障がい福祉課または各支所で申請します(申請書を出していないと判定が受けられません。県のページ)。必要書類は、交付申請書(窓口に備えつけ)、写真1枚(縦4cm×横3cm、6か月以内に撮影)、個人番号が確認できるもの(新規の場合)です。県の冊子では、初めて手帳を取るときは、知的障害であることを記載した主治医等の診断書が必要とされています。詳しい必要書類は窓口で確かめてください。
障がい福祉課(本館1階。申請書の提出)082-420-0180東広島市西条栄町8番29号
黒瀬・福富・豊栄・河内・安芸津の各支所(受付)
判定の予約専用ダイヤル(県内共通)082-400-9010
西部こども家庭センター東広島支所(東広島市を担当する県の児童相談所)082-426-5650東広島市八本松町米満198-1

出典:療育手帳(東広島市)、療育手帳の交付(新規・更新)をご希望の方へ(広島県)、療育手帳の程度区分(広島県)、こども家庭センター(広島県)、障害のある人びとの福祉 4 障害者手帳(広島県)、広島県西部こども家庭センター東広島支所の開設について(広島県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に永続的な障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳です。重い順に1級〜6級があります。申請は障がい福祉課と各支所で受け付けます。

対象
身体に永続的な障がいがあり、その障がいが身体障害者福祉法に定める障がい程度に該当すると認められた方(視覚・聴覚・音声言語・肢体不自由・内部障害など。18歳未満も含みます)。
手続き
障がい福祉課または各支所で「診断書・意見書」の様式を受け取ります(部位により様式が異なるので、どの様式が必要か事前に医師に確認します)。県知事等から指定を受けた医師(身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師)に診断書・意見書を作成してもらい、必要書類を持って申請します。必要書類は、交付申請書、診断書・意見書(部位別、3か月以内のもの)、写真2枚(縦4cm×横3cm、6か月以内に撮影)、個人番号が確認できるものです。指定医師の氏名等は、窓口にお問い合わせください。
障がい福祉課(本館1階)082-420-0180東広島市西条栄町8番29号
黒瀬・福富・豊栄・河内・安芸津の各支所(受付)

出典:身体障害者手帳(東広島市)、障害のある人びとの福祉 4 障害者手帳(広島県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患などで、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級〜3級があり、有効期間は2年です。広島県が交付します。

対象
精神科の病気により、長期にわたり生活への制約がある(6か月以上)と判断された方(新規申請の診断書は、初診日から6か月を経過した日以後に作成されたものです。県のページ)。県の冊子では、対象に発達障害を含み、知的障害は含まれないとされています(知的障がいは療育手帳の対象です)。
手続き
障がい福祉課または各支所(黒瀬・福富・豊栄・河内・安芸津)に申請します(郵送での申請も受け付けています)。申請書、診断書兼意見書(精神障がいを事由とする障害年金を受給している方は、同意書でも可)、写真1枚(縦4cm×横3cm、1年以内のもの)が必要です。個人番号が確認できるものは、添付を希望する方のみです。広島県知事が交付します(県の精神保健福祉センターが審査します)。
障がい福祉課(本館1階)082-420-0180東広島市西条栄町8番29号
黒瀬・福富・豊栄・河内・安芸津の各支所(受付)

出典:精神障害者保健福祉手帳(東広島市)、精神障害者保健福祉手帳(広島県立総合精神保健福祉センター)、障害のある人びとの福祉 4 障害者手帳(広島県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽減する。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。入院は対象外です。

対象
統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかんなどにより、精神科等で治療が必要となった方で、指定医療機関に通院している方。
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則として医療費の1割で、世帯の所得水準に応じて、ひと月あたりの自己負担に上限額が定められています(国の区分では、生活保護世帯は0円、市町村民税非課税で本人(18歳未満の場合は保護者)の収入が80万円以下は2,500円、80万円より上は5,000円。「重度かつ継続」に当てはまる方などは別の区分です)。受給者証の有効期間は1年で、更新手続きは有効期間が終了する3か月前からできます。有効期間内に継続して更新申請をする場合は、診断書の提出が原則「2年に1回」です。有効期間を過ぎてからの申請は新規申請となり、診断書が必要です。
手続き
障がい福祉課または各支所(黒瀬・福富・豊栄・河内・安芸津)に申請します(郵送での申請も受け付けています)。自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書、診断書兼意見書(精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療費兼用)、世帯調書、医療保険の加入状況がわかるもの、個人番号が確認できるものが必要です(年金の受給額がわかる書類などが必要な場合もあります)。広島県知事が受給者証を交付します。
障がい福祉課(本館1階)082-420-0180東広島市西条栄町8番29号
黒瀬・福富・豊栄・河内・安芸津の各支所(受付)

出典:自立支援医療(精神通院)(東広島市)、自立支援医療(精神通院)(広島県立総合精神保健福祉センター)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、障害のある人びとの福祉 5 医療(広島県)

広島県の制度

重度心身障害者医療費支給制度(県の福祉医療)

重い障がいがある方が医療機関を受診したときの、保険診療分の医療費の自己負担を軽くする制度です。県の福祉医療の制度で、東広島市が実施しています。

対象
健康保険に加入していて、身体障害者手帳1・2・3級、療育手帳マルA・A・マルB(B〈軽度〉は対象外)、または精神障害者保健福祉手帳1級かつ自立支援医療(精神通院)受給者のいずれかに当てはまる方。本人・配偶者・扶養義務者にそれぞれ所得制限があります。
所得制限
あり
負担など
自己負担は、1医療機関ごとに1日200円です。ただし、自己負担が発生するのは通院は月4日、入院は月14日までで、それ以降の負担はありません。精神障害者保健福祉手帳1級かつ自立支援医療(精神通院)受給者の方は通院のみ対象です。同じ日に同じ医療機関で医科と歯科を受診したときは、それぞれ200円です。院外処方の保険薬局での負担は0円です(後発医薬品のある先発医薬品の選定療養など、保険適用外のものは除く)。所得制限(扶養親族等が0人のとき):本人1,695,000円以下、配偶者・扶養義務者6,287,000円未満の方が対象です。広島県外等で受診するときは受給者証が使えないので、支払い後に市へ直接申請します。
手続き
障がい福祉課または各支所に申請します(新規・転入)。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳および自立支援医療(精神通院)受給者証(持っている方のみ)、医療保険の加入状況がわかるもの(マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていない場合)、個人番号が確認できるものが必要です。審査後に市が交付する「重度障害者医療費受給者証」を、マイナ保険証または資格確認書と一緒に医療機関の窓口に出します。
障がい福祉課(本館1階)082-420-0180東広島市西条栄町8番29号
黒瀬・福富・豊栄・河内・安芸津の各支所(受付)

出典:重度心身障害者医療(東広島市)、重度心身障害児(者)医療費公費負担制度(広島県)、福祉医療の概要(広島県)

東広島市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入や修理にかかる費用の一部を、東広島市が助成します。

対象
東広島市内に住所があり、18歳未満で、両耳の聴力レベルが原則30デシベル以上で、聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象でない方。
金額
補聴器の購入(修理)費用と、補聴器の種類ごとの基準額(例:軽度・中等度難聴用耳かけ型 46,400円)を比べて低いほうの額の3分の2。すでに購入したものは対象になりません。
所得制限
市のページに記載なし
負担など
市のページに所得制限の記載はありません。補聴器の種類ごとの基準額や付属品の加算額は市のページの表をご覧ください。
手続き
障がい福祉課(自立支援給付係)に申請します。支給申請書、医師の意見書(修理の場合は原則不要。指定自立支援医療機関〔育成医療・更生医療〕の医師、または日本耳鼻咽喉科学会が認定した精密聴力検査機関の医師が作成します)、補聴器業者の見積書が必要です。支給品目により必要な書類が異なるものがあるので、事前にご相談くださいと市のページに書かれています。
障がい福祉課 自立支援給付係(本館1階)082-420-0180東広島市西条栄町8番29号

出典:東広島市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成制度

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

手帳がなくても使えることがあります。市のページでは、障害福祉サービスの必要書類に、手帳を持っていない場合は医師の診断書等で申請できる場合もあると書かれています。障害児通所支援の申請には聴き取りが必要で、予約制です。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うための受給者証です。申請には聴き取りが必要で、予約制です。

対象
障がいのある児童で、通所支援が必要と認められた方。対象の詳しい条件は、障がい福祉課に確かめてください。
所得制限
利用の可否の所得制限は市のページに記載なし(負担上限月額が所得で区分される)
負担など
利用者負担は、原則としてその費用の1割で、所得に応じて月ごとの上限額が決められています(生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、居宅で生活する障がい児で市民税所得割28万円未満の課税世帯は4,600円、それ以外の市民税課税世帯は37,200円。20歳未満の施設入所者は9,300円。市のページでは、障がい児の場合は世帯全体の所得で判定します。国の資料では保護者の属する住民基本台帳上の世帯です)。
手続き
障害児通所支援の申請には聴き取りが必要です。聴き取りは予約制なので、来庁前に電話で予約します(障がい福祉課)。相談支援事業所または障がい福祉課自立支援給付係に相談し、必要なサービスを選んで障がい福祉課に申請します。申請書(支給申請書)は市のページからダウンロードできます。障害者手帳は、手帳を持っていない場合は医師の診断書等で申請できる場合もあります。
障がい福祉課 自立支援給付係(本館1階。聴き取りは電話で予約)082-420-0180東広島市西条栄町8番29号
障がい者相談支援センター(子育て・障がい総合支援センター「はあとふる」内)082-493-6073東広島市西条西本町28-6 サンスクエア東広島1階

出典:障害者福祉サービス・障害児通所支援(東広島市)、東広島市子育て・障がい総合支援センター(はあとふる)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。こども医療費は、重度障害者医療やひとり親家庭等医療を受けている方は対象外で、受給者になったときは届出が必要と、市のページに書かれています。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳に到達する日以後の最初の3月末日まで)の子どもを育てている方がもらえる手当です。

対象
東広島市に住所があり、0歳から18歳に到達する日以後の最初の3月末日までの児童を養育している方(生計中心者。公務員の方は勤務先に申請します)。所得制限はありません。
金額
3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳から高校生年代まで:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(市のページ。大学生年代〔22歳に到達する日以後の最初の3月末日まで〕の子には手当の支給はありませんが、大学生年代までの子等を3人以上、かつ高校生年代までの児童を1人以上養育している場合に、第3子以降の手当が加算されます。大学生年代の子を数えるには、監護に相当する世話等をし生計費を負担していることが条件です)
負担など
支給は年6回、偶数月の15日(休日のときは直前の平日)で、それぞれ前の2か月分です。申請は、原則として申請した月の翌月分から支給です。出生日や転入日(前住所地の転出予定日)が月末に近く、申請日が翌月になっても、出生日または転出予定日の翌日から15日以内であれば申請月分から支給されます(15日特例)。
手続き
こども家庭課または各支所・出張所に、認定請求を出します。必要な書類は、窓口か市のページで確かめてください。
こども家庭課 子育て総務係(本館2階)082-420-0941東広島市西条栄町8番29号
各支所・出張所(受付)

出典:児童手当(東広島市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

東広島市の制度

こども医療費助成

東広島市に住むお子さんが、病院にかかったときの保険診療の自己負担分の一部を、東広島市が支給する制度です。所得制限はありません。

対象
保護者(生計中心者)が対象で、市内に住所がある0歳から高校3年生相当までのお子さん。健康保険に加入している方(お子さん自身が社会保険に加入している場合は対象外)で、生活保護、重度障害者医療やひとり親家庭等医療を受けていない方。
所得制限
なし
負担など
自己負担(保護者の負担)は、通院は1医療機関につき1日500円(月4日まで。5日目以降は負担なし)、入院は1医療機関につき1日500円(月14日まで。15日目以降は負担なし)です。保険薬局での調剤、補装具(メガネ等)には負担がありません。200床以上の病院での紹介状なしの初診、健康診断、予防接種、歯列矯正、室料差額、おむつ代、入院時の食事療養費などは対象外です。出生日または転入日の翌日から14日以内に申請しないと、申請日からの資格になります(添付書類は後日でも受け付けます)。
手続き
こども家庭課、各支所・出張所の窓口、または郵送で、こども医療費受給資格申請書を出します(出生・転入の場合はオンライン申請もできます)。申請者(保護者)の顔写真付き本人確認書類、お子さんの健康保険の資格情報がわかるものが必要です。
こども家庭課 子育て総務係(本館2階)082-420-0941東広島市西条栄町8番29号
各支所・出張所(受付)

出典:こども医療費支給制度(東広島市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡などで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある子も対象です。

対象
18歳年度末までの児童、または20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある児童を養育している、父母が離婚した・父または母が死亡または生死不明・家を出て1年以上連絡がない・1年以上拘禁されている・婚姻によらないで生まれた・父または母が重度の障害にある・DV保護命令を受けたなどの児童のひとり親家庭の父または母等。所得が制限を超える場合や児童が施設に入所している場合などは支給されません。
金額
全部支給:1人目 月48,050円、2人目以降(1人につき)月11,350円。一部支給:1人目 月48,040円から11,340円、2人目以降 月11,340円から5,680円(令和8年4月から。所得や扶養親族等の数で決まります)
所得制限
あり
負担など
所得制限があります(令和6年11月支給分以降の限度額は、市のページで確認してください)。支給は年6回、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日(休日のときは直前の平日)に、前の2か月分です。毎年8月に現況届が必要です。
手続き
こども家庭課または各支所で受け付けます(出張所では受け付けません)。戸籍謄本(申請者と対象児童のもの)、申請者本人名義の預金通帳など、年金番号が確認できるもの、申請者と対象児童の健康保険の資格情報がわかるもの、世帯全員の個人番号が確認できるものなどが必要です(詳しくは事前にお問い合わせください)。手当は申請の翌月分から支給されます。
こども家庭課 子育て総務係(本館2階)082-420-0941東広島市西条栄町8番29号
各支所(受付。出張所では受け付けません)

出典:児童扶養手当(東広島市)

広島県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親子が病院にかかったときの医療費の一部を、東広島市が支給する制度です。

対象
東広島市に住所があり、健康保険に加入している、ひとり親家庭の父または母で児童を現に扶養している方、その児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)、父母のない児童、父母のない児童を養育している配偶者のない方など。対象者または同じ住所の扶養義務者に、平成22年度税制改正前の所得税法で算出された所得税が課税されている場合、事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合、生活保護を受けている場合は対象外です。
所得制限
あり
負担など
自己負担は、医療機関ごとに、通院は1日500円(月4日まで)、入院は1日500円(月14日まで)です。通院は月5日目以降、入院は月15日目以降の支払いはありません。200床以上の病院での紹介状なしの初診、健康診断、予防接種、歯列矯正など、保険給付の行われないものは対象外です。受給者証の有効期間は最長1年(原則として7月末まで)で、毎年8月1日に更新します。
手続き
こども家庭課または各支所に相談します(高屋・八本松・志和出張所では手続きできません)。申請者と対象児童の健康保険の資格情報がわかるもの、ひとり親家庭であることを証明する書類(児童扶養手当証書や遺族年金証書、戸籍謄本など)、世帯全員の個人番号が確認できるもの、本人確認できるものが必要です。
こども家庭課 子育て総務係(本館2階)082-420-0941東広島市西条栄町8番29号
各支所(受付。出張所では受け付けません)

出典:ひとり親家庭等医療費支給制度(東広島市)、ひとり親家庭支援(広島県)、福祉医療の一部負担金(令和8年10月1日現在・広島県)

◎窓口の地図

障がい関係の手帳・手当・自立支援医療・障害児通所支援の申請は市役所の障がい福祉課、児童手当・児童扶養手当・こども医療費はこども家庭課が窓口です。東広島市の療育手帳の判定などは、県の西部こども家庭センター東広島支所の管轄です。地図の点か、右の一覧を押してください。

東広島市役所(障がい福祉課・こども家庭課) 1 東広島市子育て・障がい総合支援センター「はあとふる」 2 西部こども家庭センター東広島支所(県の児童相談所) 3 広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島) 4 広島発達サポートセンター「らしさ」・広島県発達障害者支援センター 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1東広島市役所(障がい福祉課・こども家庭課)広島県東広島市西条栄町8番29号
    障がい福祉課(本館1階。手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・重度障害者医療・障害児通所支援)、こども家庭課(本館2階。児童手当・こども医療費・児童扶養手当・ひとり親家庭等医療)。障がい福祉課の手続きは、黒瀬・福富・豊栄・河内・安芸津の各支所でも受け付けるものがあります。
    障がい福祉課 082-420-0180 こども家庭課 子育て総務係 082-420-0941
  • 2東広島市子育て・障がい総合支援センター「はあとふる」広島県東広島市西条西本町28-6
    障がい者相談支援センター(障がいのある人や家族、関係者の相談)、家庭児童相談室などが入る、市の相談施設です(サンスクエア東広島1階)。障がい者相談支援センターの受付は月〜土曜日の8時30分〜17時15分(祝日・年末年始を除く)です。
    障がい者相談支援センター 082-493-6073 家庭児童相談室(受付は水曜日) 082-493-6072
  • 3西部こども家庭センター東広島支所(県の児童相談所)広島県東広島市八本松町米満198-1
    東広島市を受け持つ、広島県の児童相談所の支所です(令和7年9月開設)。療育手帳の判定の予約は、県内共通の予約専用ダイヤルです。
    西部こども家庭センター東広島支所 082-426-5650 療育手帳の判定の予約専用ダイヤル(県内共通) 082-400-9010
  • 4広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島)広島県安芸郡坂町北新地二丁目3番77号
    精神障害者保健福祉手帳の審査と、自立支援医療(精神通院)の支給認定をする県の機関です(申請は市役所などで受け付けます)。広島市を除く県内が対象です。
    代表 082-884-1051
  • 5広島発達サポートセンター「らしさ」・広島県発達障害者支援センター広島県東広島市西条町西条414番地31
    「らしさ」は、発達障害の診断を希望する人・初診待機中の人(主に小学生までの県民と家族)の相談を受けます。県の発達障害者支援センターは、発達障害の疑いも含めた本人・家族の相談を受けます(どちらも平日9〜17時)。
    広島発達サポートセンター「らしさ」 082-430-5050 広島県発達障害者支援センター 082-490-3455

出典:東広島市子育て・障がい総合支援センター(はあとふる)、広島県西部こども家庭センター東広島支所の開設について(広島県)、こども家庭センター(広島県)、広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島)、広島発達サポートセンター「らしさ」(広島県)、広島県発達障害者支援センター(広島県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(東広島市)
  2. 特別児童扶養手当(広島県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当(東広島市)
  5. 障害児福祉手当・特別障害者手当(広島県)
  6. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  7. 療育手帳(東広島市)
  8. 療育手帳の交付(新規・更新)をご希望の方へ(広島県)
  9. 療育手帳の程度区分(広島県)
  10. こども家庭センター(広島県)
  11. 障害のある人びとの福祉 4 障害者手帳(広島県)
  12. 広島県西部こども家庭センター東広島支所の開設について(広島県)
  13. 身体障害者手帳(東広島市)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(東広島市)
  15. 精神障害者保健福祉手帳(広島県立総合精神保健福祉センター)
  16. 自立支援医療(精神通院)(東広島市)
  17. 自立支援医療(精神通院)(広島県立総合精神保健福祉センター)
  18. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  19. 障害のある人びとの福祉 5 医療(広島県)
  20. 重度心身障害者医療(東広島市)
  21. 重度心身障害児(者)医療費公費負担制度(広島県)
  22. 福祉医療の概要(広島県)
  23. 東広島市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成制度
  24. 障害者福祉サービス・障害児通所支援(東広島市)
  25. 東広島市子育て・障がい総合支援センター(はあとふる)
  26. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  27. 児童手当(東広島市)
  28. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  29. こども医療費支給制度(東広島市)
  30. 児童扶養手当(東広島市)
  31. ひとり親家庭等医療費支給制度(東広島市)
  32. ひとり親家庭支援(広島県)
  33. 福祉医療の一部負担金(令和8年10月1日現在・広島県)
  34. 広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島)
  35. 広島発達サポートセンター「らしさ」(広島県)
  36. 広島県発達障害者支援センター(広島県)
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