手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、中度以上の障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

精神または身体に中度以上の障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満のお子さん（対象児童）を監護している父・母、または養育者。対象児童が児童福祉施設等に入所しているとき、対象児童または受給資格者が日本国内に住所がないとき、対象児童が障がいを理由とする年金を受けているとき（児童扶養手当との併給は可能です）、受給資格者などの所得が一定額以上のときは受けられません。障がいの程度は法令の基準で1級・2級に分かれ、診断書で認定します

金額

1級 58,450円／2級 38,930円（対象児童1人につき月額・令和8年4月現在）

所得制限

あり

負担など

所得制限の目安（広島市のページの表。扶養親族等が0人のとき）：受給資格者本人は4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円で、限度額以上だと支給されません。扶養親族等が増えると限度額も上がり、控除などの計算があります。手当は、期間を決めて認定される場合があり（有期認定）、期限までに診断書などを出して再認定を受けないと受けられなくなります。手当を受けている方は、毎年8月12日から9月11日の間に所得状況届を出します（出さないと8月分以降の手当が止められます）。

手続き

お住まいの区の福祉課または出張所（似島出張所を除く）に認定請求をします。一般的に、請求者と対象児童の戸籍謄本（マイナンバーの提示で省略できる場合があります）、世帯全員の住民票（広島市に住民登録がある方は省略できます）、所定の診断書（作成から2か月以内）、請求者名義の普通預金通帳、個人番号と身元確認ができるものが必要です。支給は請求した月の翌月分から始まり、毎年4月・8月・11月の11日に4か月分（11月は当月分まで）が振り込まれます（広島市の案内では11月。国の資料では12月と書かれています）。

出典：特別児童扶養手当（広島市）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

市内に住所があり、身体・知的・精神に重度の障がいがあって、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の方（入院中も含みます）。日本国内に住所がないとき、障害児入所施設等に入所しているとき（通所している場合は除きます）、障がいを事由とする年金等を受けられるときは対象外です。所定の診断書で認定します

金額

月額16,560円（令和8年4月から）

所得制限

あり

負担など

所得制限の目安（広島市のページの表。扶養親族等が0人のとき）：受給者本人は3,758,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円で、限度額以上だと支給されません。障がいを事由とする年金を受けているときは支給されません（特別児童扶養手当は除きます）。

手続き

お住まいの区の福祉課または出張所（似島出張所を除く）で手続きします。所定の診断書、戸籍の謄本または抄本（受給資格者が18歳未満の場合は不要。世帯の状況により省略できる場合もあります）、本人名義の普通預金通帳、年金証書（受給しているすべての証書）、個人番号と身元確認ができるものを持っていきます。手当は毎年2月・5月・8月・11月の4回に分けて振り込まれます。

出典：障害児福祉手当（広島市）、障害児福祉手当（厚生労働省）

重い障がいのある5歳以上20歳未満の子を家庭で育てている保護者に、広島市が支給する手当です。

対象

市内に住所があり、家庭で、5歳以上20歳未満の重度心身障害者を看護・養育している保護者。対象は、肢体不自由があって身体障害者手帳1級を持ち、自力での起居と移動が困難と市長の認定を受けた方、または療育手帳Ⓐ（最重度）を持っている方です。児童福祉施設・身体障害者施設・知的障害者施設に入っているとき、精神病院に入院しているとき、生活保護の救護施設や国立保養所・国立療養所に入っているとき、障害基礎年金を受けられるときは対象外です（通園・通所・通院は除きます）

金額

月額2,000円／最重度知的障がいのうち、身体障害者手帳1級・2級を持つ方、または児童相談所で重症心身障害児（者）の判定を受けた方は月額3,000円

所得制限

あり

負担など

障がいのある本人や保護者の所得によっては支給されないことがあります。

手続き

障がいのある方の身体障害者手帳または療育手帳、介護している保護者の本人確認書類、普通預金通帳を持って、お住まいの区の福祉課または出張所（似島出張所を除く）に申請します。手当は毎年4月・8月・12月の3期に、それぞれ前月分までが振り込まれます。

出典：重度心身障害者介護手当（広島市）

知的障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳です。広島市では、判定を市の児童相談所（18歳未満）と知的障害者更生相談所（18歳以上）が行い、申請は区役所の福祉課で受け付けます。

対象

知的機能の障がいが発達期（おおむね18歳まで）にあらわれ、日常生活に支障が生じていて、特別の支援が必要な状態にあり、知的障害者更生相談所（18歳以上）または児童相談所（18歳未満）で知的発達に障がいがあると判定された、市内に住む方。手帳の区分は、Ⓐ（最重度）・A（重度）・Ⓑ（中度）・B（軽度）の4つです。区分は知能指数（概ね）だけでは決まらず、日常生活での支援の必要の程度や身体障害の合併などで総合的に決まります（Ⓐ：35以下で肢体不自由1〜2級相当を合併、または常時特別の支援が必要／A：35以下、または36〜50で常時支援が必要か身体障害1〜3級相当を合併／Ⓑ：36〜50、または51〜75で常時支援が必要／B：51〜75で支援が必要）

手続き

まず、判定を受ける相談所に連絡します（18歳未満は児童相談所 082-263-0694、18歳以上は知的障害者更生相談所 082-263-3695）。そのうえで、お住まいの区の福祉課に申請します。申請のときは、上半身を写した最近の写真（縦4cm×横3cm）2枚、本人を確認できる書類、個人番号がわかるものを持っていきます（身体障害者手帳を持っている方は、その手帳も）。知的障害者更生相談所は、相談・判定が原則来所で、予約制です。

出典：療育手帳（広島市）、療育手帳の取得手続き（広島市）、広島市の療育手帳の程度区分表（広島市）、知的障害者更生相談所（広島市）

体に障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳です。18歳未満のお子さんも対象です。申請は区役所の福祉課で行います。

対象

目・耳・平衡・音声・言語・そしゃく・肢体（上肢・下肢・体幹）・心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫・肝臓の機能に障がいのある方。18歳未満も含みます。15歳未満の場合は保護者が代わって申請します

手続き

お住まいの区の福祉課に申請します。指定医の診断書、上半身を写した最近（申請の時から1年以内）の写真（縦4cm×横3cm）2枚、本人確認書類、個人番号がわかる書類、身体障害者手帳交付申請書が必要です（郵送での申請もできます。郵送のときは、郵送による身体障害者手帳交付申請申出書兼同意書も必要です）。診断書の用紙や、指定医師の一覧は市のページにあります。

出典：身体障害者手帳（広島市）、各区福祉課障害福祉係一覧（広島市）

精神疾患などで、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。障がいの程度で1級から3級まであり、有効期間は2年です。申請は区の保健センター（福祉課障害福祉係）で行います。

対象

精神障がい（知的障がいを除く）のために、長期にわたって日常生活や社会生活に制限を受けている方。統合失調症、そううつ病、非定型精神病、てんかん、中毒精神病、器質精神病（認知症、高次脳機能障害など）、発達障害、その他の精神疾患が対象で、知的障がいは療育手帳の対象です

手続き

お住まいの区の保健センター（福祉課障害福祉係）で申請します（郵送でも申請できます）。障害者手帳申請書、診断書兼意見書（精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療兼用。初診日から6か月を経過した日以降に作成され、新規申請は申請の3か月前以降のもの）、写真（縦4cm×横3cm）2枚、個人番号と身元を確認できるものが必要です。診断書の代わりに、精神障がいを事由とする障害年金などの証書の写しなどで申請できる場合もあります。有効期間は2年で、更新は期限の3か月前からできます。手帳の問い合わせ先は広島市精神保健福祉センターです。

出典：精神障害者保健福祉手帳（広島市）、障害のある人びとの福祉 4 障害者手帳（広島県）、広島市発達障害者支援センター（広島市）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。広島市に住民票がある方は、市の補助で自己負担分も補助されます。

対象

通院による精神医療を継続的に必要とする病状にある方。精神通院医療の範囲と対象となる疾患は、厚生労働省のページで確認できます。受給者証に書かれた指定医療機関（病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション）で使えます

所得制限

あり

負担など

自己負担は医療費の1割で、世帯の所得や「重度かつ継続」に当てはまるかで、1か月あたりの上限額が決まります（国の区分では、0円・2,500円・5,000円、「重度かつ継続」の場合は10,000円・20,000円など。市町村民税が235,000円未満で「重度かつ継続」でない方は、医療保険の自己負担限度額が上限になり、235,000円以上でそれにも当たらない方は国の制度の対象外です）。広島市に住民票がある方は、自立支援医療を使ったあとの自己負担分に、市の精神障害者通院医療費補助（次の制度）が使えます（市のページに「自己負担額は発生しません」と書かれています）。受給者証の有効期間は1年で、更新が必要です。

手続き

お住まいの区の福祉課障害福祉係（区の保健センター）に申請します（郵送もできます）。申請書、診断書兼意見書、医療保険の加入状況がわかるもの、市民税非課税世帯の場合は収入申告書など、個人番号と身元を確認できるものが必要です。診断書は、市で手帳を診断書で交付されていて手帳の期限が切れていないなど、条件に当てはまる場合は省略できます。広島市の認定は、広島市精神保健福祉センターが行います（県の冊子による）。

出典：自立支援医療費（精神通院医療）（広島市）、自立支援医療制度の概要（厚生労働省）、障害のある人びとの福祉 5 医療（広島県）

自立支援医療（精神通院）の認定を受けている方の、通院の自己負担分を広島市が補助する制度です。

対象

市内に住所があり、自立支援医療費の支給認定を受けている方。生活保護を受けている方、被爆者健康手帳を持っている方、通院治療について損害賠償などの給付が行われる場合は対象外です

所得制限

市独自の所得制限の記載なし（自立支援医療の認定が必要）

負担など

補助の範囲は、自立支援医療費が支給されたときに自己負担となる医療費の全額です。ただし、自立支援医療で月の自己負担上限額が決まっている場合は、その金額が限度です。手帳1級の方は、別に「重度精神障害者通院医療費補助」（所得制限あり。手帳1級と自立支援医療受給者証の両方を持つ方が対象）もあります。

手続き

自立支援医療費（精神通院）支給認定兼補助申請書を、お住まいの区の福祉課に出します（申請書は区の福祉課と医療機関で配っています）。この申請書は、自立支援医療の支給認定と市の補助を一緒に申請する様式です。

出典：精神障害者通院医療費補助（広島市）、重度精神障害者通院医療費補助（広島市）、自立支援医療費（精神通院医療）（広島市）

重い障がいのある方の医療費の自己負担分を、広島市が全額補助する制度です。受給者証を医療機関で見せると、無料で診療が受けられます（県外での受診などは払戻し）。

対象

市内に住所があり、健康保険に加入していて、次のどれかに当てはまる方。①身体障害者手帳1〜3級の所持者、②療育手帳Ⓐ・A・Ⓑの所持者、③身体障害者手帳または療育手帳の所持者のうち国民年金法の1級に該当する方。本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が制限額以下（配偶者と扶養義務者は制限額未満）であることが必要です。生活保護を受けている方、被爆者健康手帳を持っている方、医療費の全額支給がある児童福祉施設に入所している方は対象外です

所得制限

あり

負担など

所得制限の目安（扶養親族等が0人のとき）：本人は169万5千円、配偶者・扶養義務者は628万7千円です。ほかに障害者控除などの控除があります。人工呼吸器などを常時装着している方は、令和2年4月から所得制限がありません。助成されるのは健康保険の自己負担分の全額で、入院時の食事療養・生活療養の自己負担分は含みません。所得は前年の所得で見ます（1〜7月の間は前々年）。受給者証を持たずに受診した場合や広島県外の医療機関を受診した場合は、窓口で自己負担分を支払い、後日、区の福祉課で払戻しを申請します。令和9年1月以降は、学校や保育園などの管理下のけがで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が使える場合は、この受給者証で受診できません（いったん3割または2割を負担し、学校などを通じて給付金を請求します）。受給者証の有効期間は1年で、毎年8月1日に更新します。療育手帳B（軽度）だけの方は対象に入りません。

手続き

受給者証交付申請書に、健康保険の情報がわかるもの（マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ）と、障がいの程度を証明する書類（身体障害者手帳、療育手帳、年金証書など）を添えて、お住まいの区の福祉課または出張所に申請します（広島市に転入した方はマイナンバーカードなども必要です）。

出典：重度心身障害者医療費補助（広島市）、各区福祉課障害福祉係一覧（広島市）

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、広島市から「障害児通所支援受給者証」を受ける必要があります。申請先は、お住まいの区の福祉課です。

対象

児童発達支援は、集団療育や個別療育が必要と認められる主に未就学のお子さん。放課後等デイサービスは、学校（幼稚園と大学を除く）や専修学校等に通っていて、授業の終了後や休業日に支援が必要と認められるお子さん。ほかに、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援もあります

所得制限

なし（利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の所得などで区分される）

負担など

利用者負担は費用の1割で、月ごとの上限額があります（国の基準：生活保護・市民税非課税の世帯は0円、市民税所得割28万円未満は4,600円、28万円以上は37,200円）。児童発達支援などを使う未就学のお子さんには、市の利用者負担助成もあり、上限額が低くなる場合があります（市民税課税世帯は所得税額で区分。国と市の上限額を比べて低いほうを適用）。受給者証は、毎年、誕生月に更新の手続きが必要です。

手続き

お住まいの区の福祉課（障害福祉係）または指定障害児相談支援事業所に相談し、必要であれば区の福祉課に申請します。聞き取り調査のあと、受給者証が交付されます。サービス等利用計画案は、指定の相談支援事業所に作ってもらうか、保護者が自分で作る「セルフプラン」を出します（作成にかかる負担金はありません）。受給者証が届いたあと、利用する事業所と契約して使い始めます。申請には、手帳・自立支援医療受給者証（精神通院）・特別児童扶養手当を受けていることがわかる書類、または手帳などがない場合は主治医意見書（発達障害や指定難病と診断され、療育の必要があると意見されたお子さん）、保護者・本人の個人番号がわかる書類などが必要です。

出典：障害児通所支援とは（広島市）、障害者手帳を所持していない方が受けられる主な障害者向けサービス（広島市）

高校生年代（18歳になった年度末）までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。

対象

広島市に住民登録があり、高校生年代（18歳に達した後最初の3月31日）までの、国内に住む（国外の学校に留学している場合も含む）子どもを育てていて、主に生計を維持している方（父母のどちらか）。父母が共に子どもを育てている場合は、原則として所得が高いほうの方が受給者です。離婚協議中などで父母が別居しているときは、子どもと同居している方が優先して受給者になります。公務員の方は勤務先で手続きします。単身赴任の方は、単身赴任先の自治体で手続きが必要です

金額

3歳未満：第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円／3歳から高校生年代まで：第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円（広島市のページの表・2025年9月3日更新）

負担など

第何子かは、22歳に達した後最初の3月31日までの子を数えます（高校生年代を過ぎた子を数える条件は、窓口でお確かめください）。支給は年6回、2か月分ずつで、2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日です（土日祝日のときは直前の平日）。出生や転入などで子どもを育てることになったら、翌日から15日以内に請求しないと、さかのぼって支給されません。マイナンバーカードを使った電子申請もできます。

手続き

お住まいの区の福祉課（児童福祉係）または出張所（似島出張所を除く）に請求します。

出典：児童手当（令和6年10月分からの制度内容）（広島市）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

こどもが医療機関にかかったときの窓口での負担を軽くする、広島市の制度です。令和9年1月診療分から、高校生年代までに広がり、所得制限がなくなります。

対象

市内に住み、健康保険に加入しているこどもの保護者（生計中心者）。令和8年12月診療分までは中学校3年生までで、保護者の所得が所得制限額以上だと対象外です。令和9年1月診療分からは、高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）までに広がり、保護者の所得にかかわらず対象になります。生活保護、重度心身障害者医療費補助、ひとり親家庭等医療費補助を受けている方は申請対象ではありません

所得制限

あり（令和8年12月診療分まで。令和9年1月診療分からはなし）

負担など

窓口の自己負担（1医療機関ごと）：入院は自己負担なしです（食事療養に係る費用、室料差額など保険診療外のものを除く）。通院は、保護者の所得が基準額未満なら初診時1日最大500円（月4日まで。5日目以降は自己負担なし）、再診時は自己負担なし。基準額以上の場合は、第1子・第2子は、未就学児が初診時1日最大1,000円（月2日まで。再診時は自己負担なし）、小学生以上が初診時・再診時とも1日最大1,500円（月2日まで。3日目以降は自己負担なし）、第3子以降は初診時1日最大500円（月4日まで）です。第3子以降は、令和8年12月診療分までは中学生まで、令和9年1月診療分からは高校生年代までの子を数えます。所得の基準額は、扶養親族等が0人のとき295万2千円、令和8年12月までの所得制限額は532万円です。令和9年1月からは、学校や保育園などの管理下のけがで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が使える場合は、この受給者証では受診できません。

手続き

受給者証の交付申請が必要です。マイナポータル（ぴったりサービス）での電子申請、区の福祉課または出張所の窓口、郵送のどれかで申請します。こどもの健康保険の情報がわかるもの（マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ）が必要です。令和9年1月からの制度改正で新たに対象になる方は、申請が必要で、9月11日を過ぎても随時受け付けています（すでに受給中の方は申請不要）。

出典：こども医療費補助制度（広島市）

ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です（所得制限あり）。児童に一定の障がいがあれば20歳未満まで対象です。

対象

18歳に達する日の年度の末日までの子ども（政令で定める程度の障がいがあるときは20歳未満）を育てていて、父母が婚姻を解消している、父または母が死亡している、父または母が一定の障がいの状態にある、などに当てはまる方。受給者または児童が日本国内に住所がないとき、児童が児童福祉施設（通所施設などは除く）や里親に委託されているとき、受給者の配偶者（事実上の婚姻関係を含む。配偶者が政令で定める程度の障がいにあるときを除く）に養育されているときなどは対象外です。児童福祉施設への入所は、母子生活支援施設・保育所・その他通所施設を除きます

金額

全部支給：1人目 48,050円、2人目以降の加算 11,350円。一部支給：1人目 48,040円から11,340円、2人目以降の加算 11,340円から5,680円（月額。所得や扶養親族等の数で決まります）

所得制限

あり

負担など

所得制限の目安（扶養親族等が0人のとき）：申請者（母・父）は、全部支給の限度額が690,000円、一部支給の限度額が2,080,000円です（養育費の8割に相当する額も所得に含みます）。孤児等の養育者、申請者の配偶者、扶養義務者は2,360,000円以上で支給が止まります。受け取る年金等が手当額より低いときは、差額分が支給されます。手当の支給開始月の初日から5年、または支給要件に当てはまってから7年がたつと、母・父が受給する手当は2分の1が支給停止になります（養育者は除きます。就業や求職活動をしているなど、届け出があれば停止されない場合があります）。毎年8月に現況届を出します。支給は年6回、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日です。

手続き

お住まいの区の福祉課で請求します。状況により必要な書類（住民票、戸籍謄本など）が違うので、申請の前に問い合わせます。手当は、請求をした月の翌月分から支給されます。

出典：児童扶養手当（広島市）

ひとり親家庭の親と子どもの、保険診療の自己負担分を広島市が補助する制度です。所得の制限があります。

対象

市内に住み、健康保険に加入している、母子家庭の母または父子家庭の父で児童を扶養している方、その方に扶養されている18歳（18歳に達する日以後の最初の3月31日）以下の児童、父母のない児童、父母のない児童を養育している配偶者のない方など。対象になる人と扶養義務者の全員の前年の所得に係る所得税合算額が92,400円を超えるときは対象外です。被爆者健康手帳を持っている方、重度心身障害者医療補助制度の適用を受けている方、生活保護を受けている方も対象外です

所得制限

あり

負担など

補助されるのは、健康保険の自己負担分です（入院時の食事療養・生活療養の自己負担分は含みません）。受給者証を医療機関に見せると、無料で診療が受けられます。所得は前年の所得で見ます（1〜7月の間は前々年）。県外などで受診した場合は、窓口で自己負担分を支払い、後日、市に請求します。令和9年1月以降は、学校や保育園などの管理下のけがで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が使える場合は、この受給者証で受診できません。有効期間は1年（原則として7月末まで）で、毎年8月1日に更新します。

手続き

受給者証交付申請書に、健康保険の情報がわかるもの、ひとり親家庭であることを証明する書類（遺族基礎年金証書、児童扶養手当証書、戸籍謄本など）を添えて、お住まいの区の福祉課または出張所（似島出張所を除く）に申請します。

出典：ひとり親家庭等医療費の補助（広島市）