国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達した後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 高校生年代(18歳に達した最初の3月31日)までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先で申請)。受給者(生計中心者)も児童も、国内に居住していることが条件です(留学の場合を除く)。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳から高校生年代まで:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(神石高原町のページ・こども家庭庁の資料)
- 負担など
- 「第3子以降」は、年齢が上の子から数えて3人目以降です。大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の兄姉等も、生計費を負担しているなどの条件で数えることがあります(こども家庭庁の資料)。令和6年10月分以降は所得制限がありません(町のページ)。支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の5日に、それぞれ前月分までの2か月分です(5日が土曜日・日曜日・祝日にあたるときは、その直後の平日)。出生・転入などの場合は、支給要件に当てはまった日の翌日から15日以内に申請してください。
- 手続き
- 子育て応援課 児童係の窓口で、認定請求書を出します。町のページでは、請求者の健康保険証又は資格確認書の写し、請求者名義の金融機関の口座番号が分かるもの、請求者及び配偶者のマイナンバーがわかるもの、本人確認書類が挙げられています。ほかに書類が要ることもあります。
出典:児童手当(神石高原町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
神石高原町の制度
こども医療費助成
神石高原町に住むこどもが医療機関にかかったときの自己負担が無料になる制度です。
- 対象
- 満18歳到達後の最初の3月31日までのこども(入院・入院外とも)。
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 町のページでは、こどもが受けた保険診療の自己負担は無料とされています(県の資料でも、神石高原町は高校卒業までで自己負担なし・所得制限なしとされています)。こどもが小1・小4・中1・高1になる前の3月に、受給者証の更新(新規)の案内が届きます。小1のときは、乳幼児医療からこども医療への切り替えのため、新規申請が必要です。
- 手続き
- 福祉課 医療係または各支所の町民課に申請します。町のページでは、届出に必要なものとして、こどものマイナ保険証等、印鑑(自署される場合は不要)が挙げられています。
出典:福祉医療について(神石高原町)、乳幼児医療費助成の市町の状況(広島県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。心身に中度以上の障がいがある子は、20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(心身に中度以上の障がいがある場合は20歳未満)の子どもで、父母が婚姻を解消している、父または母が死亡している・重度の障がいの状態にある・生死不明である・1年以上遺棄されている・DV保護命令を受けている・1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた、などに当てはまる場合。支給要件の詳しいことは、子育て応援課に問い合わせてください(町のページ)。
- 金額
- 全部支給:1人目 月48,050円、2人目以降(1人につき)月11,350円。一部支給:1人目 月48,040円から11,340円、2人目以降 月11,340円から5,680円(令和8年4月から。所得や扶養親族等の数で決まります)(町のページにも同じ額が載っています)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の目安(扶養親族等が0人のとき):受給資格者本人は、全部支給の限度額が所得690,000円、一部支給の限度額が所得2,080,000円です。養育者・配偶者・扶養義務者は所得2,360,000円以上で支給が止まります(養育費の8割に相当する額も所得に含めます)。支給は年6回、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、それぞれ前月分までの2か月分です(土日・祝日と重なるときはその直前の平日。町のページ)。毎年8月1日の養育状況などを確認する現況届が必要です(対象の方へは7月下旬に案内。現況届を2年間出さないと受給資格がなくなります)。
- 手続き
- 子育て応援課 児童係または各支所の町民課で、認定請求書を出します。町のページでは、新規手続きに必要なものとして、戸籍謄本(1か月以内に発行されたもの)、請求者・対象児童・扶養義務者のマイナンバーがわかるもの、請求者名義の金融機関の口座番号がわかるもの、本人確認書類が挙げられています。必要に応じて提出する書類が異なるので、必ず相談してください。
出典:児童扶養手当(神石高原町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
広島県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親子が医療機関にかかったときの自己負担が無料になる制度です。県の制度で、神石高原町が実施しています。
- 対象
- 18歳年度末までの児童を扶養している配偶者のない者とその児童、または18歳年度末までの父母のない児童(県の基準。所得は所得税非課税世帯)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページでは、ひとり親家庭等の方が受けた保険診療の自己負担は無料とされ、入院・通院とも対象です(県の一覧でも、神石高原町は無料)。
- 手続き
- 福祉課 医療係または各支所の町民課に申請します。町のページでは、届出に必要なものとして、マイナ保険証等、印鑑(自署される場合は不要)が挙げられています。
出典:福祉医療について(神石高原町)、福祉医療の一部負担金(令和8年10月1日現在・広島県)、福祉医療の概要(広島県)、ひとり親家庭支援(広島県)