国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達した後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 海田町に住所があり、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している方(生計中心者。離婚協議中などで別居しているときは、子どもと同居している方)。公務員の方は勤務先で手続きします。所得制限はありません(こども家庭庁)。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳から高校生年代まで:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(町のページ。「第3子以降」には、18歳の年度末の翌日から22歳の年度末までの上の子で、監護に相当する世話などをし、生計費を負担している子も数えます)
- 負担など
- 支給は年6回、偶数月の10日(土日祝日のときは直前の平日)に、それぞれ前の月までの2か月分です(例:2月10日は12月分〜1月分。町のページ)。申請は原則、申請した月の翌月分からの支給です。ただし、出生日・転入日が月末に近く、申請が翌月になった場合でも、その翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます。
- 手続き
- こども課に、認定請求書を出します。請求者・配偶者のマイナンバーがわかるもの、請求者の身元確認書類、請求者名義の金融機関の口座がわかるものなどが必要です。ほかに必要な書類は、窓口で確かめてください。
出典:児童手当について(海田町・2025年11月4日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
海田町の制度
こども医療費助成
海田町に住むお子さんが、病院にかかったときの保険診療の自己負担分の一部を、海田町が助成する制度です。
- 対象
- 海田町内に住所があり、健康保険に加入している0歳から18歳年度末(高校3年生年代)までのこども(生活保護、重度心身障害者医療費補助、ひとり親家庭等医療費補助を受けていない子)。令和8年10月から、対象が15歳年度末(中学3年生)から18歳年度末までに広がりました。新しく対象になる子は申請が必要です。
- 所得制限
- なし(令和8年4月から所得制限を廃止)
- 負担など
- 自己負担(一部負担金)は、医療機関ごとに1日500円です(通院は月4日、入院は月14日が限度。通院は月5日以降、入院は月15日以降は自己負担なし)。院外処方の保険薬局と治療用装具代には一部負担金がありません。200床以上の病院での紹介状なしの初診料、健康診断、予防接種、歯列矯正、入院時食事療養費の標準負担額などは対象外です。県外の受診や受給者証を使えなかったときは、あとで払い戻しの申請ができます。
- 手続き
- こども課に、受給資格認定の申請をします。出生や転入では14日以内に申請します(遅れると申請日からの認定になります)。手続きに必要なもの(マイナンバーがわかるもの、こどもの加入健康保険の情報)がそろわなくても、申請書は期限内に出します。マイナンバーカードなどで電子申請もできます(町のページ)。
出典:海田町こども医療費助成制度(海田町・2026年10月1日更新)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡などで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。一定の障害がある子は、20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障害があるときは20歳未満)の子どもを監護している母・父、または父母に代わって養育している方で、子どもが次のどれかにあたる場合です。父または母が婚姻を解消した、死亡した、一定程度の障害の状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、1年以上拘禁されている、母が婚姻しないで生まれた、裁判所からDV保護命令を受けている。子どもが日本国内に住所がないとき、児童福祉施設等に入所または里親に委託されているとき、父または母の配偶者(内縁関係も含む)に養育されているとき(養育者が一定の障害の状態にあるときを除く)などは支給されません(町のページ)。
- 金額
- 全部支給:1人目 月48,050円、2人目以降(1人につき)月11,350円。一部支給:1人目 月48,040円から11,340円、2人目以降 月11,340円から5,680円(令和8年4月から。所得や扶養親族等の数で決まります)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の目安(扶養親族等が0人のとき):受給者本人(父・母)は、全部支給の限度額が所得690,000円未満、一部支給の限度額が所得2,080,000円未満です。扶養義務者・配偶者、孤児などの養育者は所得2,360,000円未満です(受給者が父または母のときは、受け取った養育費の8割相当額も所得に加えます)。支給は年6回、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(土日・祝日のときは直前の営業日)に、支払月の前月分までです(町のページ)。受給者は、毎年8月1日〜8月31日に現況届を出します。
- 手続き
- こども課で認定請求の手続きをします(受給資格があっても、申請しないと手当は受けられません)。添付書類は、窓口や郵送のほか、電子申請でも受け付けています。認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給されます(町のページ)。必要書類は窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当(海田町・2024年10月9日更新)
広島県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親子が病院にかかったときの自己負担を、軽くする制度です。県の制度で、海田町が実施しています。
- 対象
- 海田町に住所があり、健康保険に加入している、ひとり親家庭等の児童(18歳の誕生日を迎えた年度の末日まで)と、その児童を監護する母・父・養育者で、世帯全員が前年の所得税が課せられていない世帯の方。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担(一部負担金)は、医療機関ごとに1日500円です(通院は月4日、入院は月14日が限度。通院は月5日以降、入院は月15日以降は自己負担なし)。院外処方の保険薬局と治療用装具代には一部負担金がありません。受給者証は毎年7月31日が有効期間の満了日で、更新申請が必要です(新年度の所得で審査)。
- 手続き
- 新しく受給資格ができたとき(離婚・死別など)や転入のときは、受給資格認定の申請をします。ひとり親家庭であることを証明するもの(児童扶養手当証書、遺族年金証書、戸籍謄本など)、健康保険証(対象の方全員の名前が書かれたもの)、世帯全員分の所得証明書(ここ2年ほどの間に町に転入した場合)が必要です(町のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費の助成(海田町・2024年4月1日更新)、ひとり親家庭支援(広島県)、福祉医療の一部負担金(令和8年10月1日現在・広島県)