国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達した後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 北広島町に住民登録があり、18歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童(高校生年代まで)を養育している方(生計中心者)。公務員の方は勤務先から支給されます。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳から高校生年代まで:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(北広島町のページ・こども家庭庁の資料)
- 負担など
- 支給は2月・4月・6月・8月・10月・12月(偶数月)に、それぞれ前月分までの2か月分です。出生日・前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、月をまたいでも、受給資格の発生した月の翌月から支給されます。
- 手続き
- こども家庭課に、認定請求書を出します。必要な書類は窓口で確かめてください。公務員の方は勤務先から支給されます。
出典:児童手当(北広島町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
北広島町の制度
乳幼児・子ども医療費助成
北広島町に住むお子さんが医療機関にかかったときの医療費の一部を、町が助成する制度です。県の一覧では所得制限はありません。
- 対象
- 0歳から18歳到達年度末まで(高校3年生相当)のお子さん(通院・入院とも)。
- 所得制限
- なし(県の令和8年10月1日現在の一覧による)
- 負担など
- 自己負担は、1医療機関につき1日500円です(通院は月4日、入院は月14日まで)。県外の医療機関にかかったときなどは、いったん窓口で支払い、あとで町民保健課または各支所に領収書を持って申請すると払い戻しが受けられます。町の福祉医療のページは2018年4月更新の内容なので、最新の内容は窓口で確かめてください。
- 手続き
- 町民保健課(または各支所)に申請します。お子さんの保険証が必要です。マイナンバーの記入が必要なので、マイナンバーカードなどと、本人確認書類を持っていきます(町のページより)。
出典:福祉医療(北広島町)、乳幼児医療費公費負担制度について(広島県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。心身に中度以上の障がいがある子は、20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(心身に中度以上の障がいがある場合は20歳未満)の子どもを育てている、ひとり親家庭などの方。対象になるのは、父母が婚姻を解消した子、父または母が死亡している子、父または母が重度の障がいの状態にある子、父または母の生死が明らかでない子、父または母から1年以上遺棄されている子、父または母が1年以上拘禁されている子、母が婚姻しないで生まれた子などです(保護命令を受けた場合なども対象になることがあります)。子どもが国内に住所がないとき、児童福祉施設等に入所しているとき(通園施設などは除きます)、里親に委託されているとき、父または母の配偶者(事実婚を含む)に養育されているとき(養育者が一定の障害の状態にあるときを除く)などは対象外です。くわしい要件は窓口で確かめてください。
- 金額
- 全部支給:1人目 月48,050円、2人目以降(1人につき)月11,350円。一部支給:1人目 月48,040円から11,340円、2人目以降 月11,340円から5,680円(令和8年4月から。所得や扶養親族等の数で決まります)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の目安(扶養親族等が0人のとき):受給資格者本人は、全部支給の限度額が所得690,000円、一部支給の限度額が所得2,080,000円です。養育者・配偶者・扶養義務者にも所得制限があります(養育費の8割に相当する額も所得に含めます)。限度額は国の資料の表や窓口で確かめてください。支給は年6回、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)に、それぞれ前月分までの2か月分が振り込まれます(町のページ)。毎年8月に現況届の手続きが必要です。
- 手続き
- こども家庭課に届け出て、認定請求の手続きをします(町のページ)。必要な書類は窓口で確かめてください。認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
出典:児童扶養手当(北広島町)、児童手当(北広島町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
広島県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親子が医療機関にかかったときの自己負担を、軽くする制度です。県の制度で、北広島町が実施しています。
- 対象
- 18歳到達年度末までの子どものいるひとり親家庭等の方(町のページ)。県の基準では、所得税非課税世帯が対象とされています。町の適用条件は窓口で確かめてください。
- 所得制限
- あり(県の基準。町のページには書かれていません)
- 負担など
- 自己負担は、1医療機関につき1日500円です(通院は月4日、入院は月14日まで)。所得制限があります(県の基準では、所得税非課税世帯)。県外の医療機関にかかったときなどは、いったん窓口で支払い、あとで町民保健課または各支所に領収書を持って申請すると払い戻しが受けられます。町の福祉医療のページは2018年4月更新の内容なので、最新の内容は窓口で確かめてください。
- 手続き
- 町民保健課(または各支所)に申請します。母または父とお子さんの保険証が必要です。マイナンバーの記入が必要なので、マイナンバーカードなどと、本人確認書類を持っていきます(町のページより)。
出典:福祉医療(北広島町)、ひとり親家庭支援(広島県)、福祉医療の一部負担金(令和8年10月1日現在・広島県)