国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達した後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 熊野町に住所があり、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している方(父母のうち、収入が恒常的に高く生計を維持する程度が高い方など)。所得制限はありません(こども家庭庁)。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳から高校生年代まで:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(町のページ。18歳の年度末の翌日から22歳の年度末までのきょうだいを、一定の書類で確認して「第3子以降」に数える多子加算があります)
- 負担など
- 支給は年6回、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日に、それぞれ前月分までです(町のページ)。申請は原則、申請した月の翌月分からの支給です。ただし、出生日・転入日が月末に近く、申請が翌月になった場合でも、その翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます。
- 手続き
- 子育て支援課に、認定請求書を出します。申請者名義の通帳またはキャッシュカード、申請者のマイナ保険証または資格確認書、マイナンバーが確認できる書類、本人確認書類が必要です。子どもと別居している場合は別居監護申立書が要ります(町のページ)。
出典:児童手当について(熊野町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
熊野町の制度
こども医療費助成
熊野町に住むお子さんが、病院にかかったときの自己負担の一部を、熊野町が助成する制度です。
- 対象
- 熊野町に住んでいる、0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)のこども。ひとり親家庭等医療費、重度心身障害者医療費の制度を利用している子と、生活保護を受けている子は対象になりません。申請が必要です。
- 所得制限
- なし(ただし、小学校就学前の子の保護者は所得状況を確認)
- 負担など
- 保険診療の自己負担金相当額から、一部負担金500円を除いた額を助成します。一部負担金は、医療機関ごとに1日500円です(通院は月4日、入院は月14日が限度)。同じ医療機関で歯科と歯科以外の診療を受けたときは、別々の医療機関として数えます。一定以上の障害があり、重度心身障害者医療費に当てはまる方は、そちらが優先で、別に申請が必要です(一部負担金は1日200円)。こども医療受給者証は県外での受診には使えません。県外では、いったん自己負担金相当額を払い、あとで払い戻しを申請します(町のページ)。
- 手続き
- 子育て支援課に、こども医療費受給資格申請書、お子さんのマイナ保険証・資格情報などを出します。出生日・転入日から14日以内に申請すれば、その日から認定されます(14日を過ぎると申請日から)。マイナポータルからの電子申請もできます(町のページ)。受給者証は毎年誕生日月に更新され、更新申請は原則不要です。
出典:こども医療費助成事業の概要について(熊野町)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡などで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。政令で定める程度の障害がある子は、20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(政令で定める程度の障害状態にある場合は20歳未満)の子どもを監護している母・父、または父母に代わって養育している方で、子どもが次のどれかにあたる場合です。父母が離婚した、父または母が死亡もしくは生死不明である、父または母が重度の障害の状況にある、父または母に1年以上遺棄されている、父または母が配偶者暴力防止法による命令を受けている、父または母が1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれ父または母から養育されていない。受給資格者・養育者・子どもが日本国内に住んでいないとき、子どもが児童福祉施設に入所または里親に委託されているとき、父または母の配偶者(内縁関係などを含む)に養育されているとき(政令で定める程度の障害の状態にある場合を除く)などは支給されません(町のページ)。
- 金額
- 全部支給:1人目 月48,050円、2人目以降(1人につき)月11,350円。一部支給:1人目 月48,040円から11,340円、2人目以降 月11,340円から5,680円(令和8年4月から。所得や扶養親族等の数で決まります)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の目安(扶養親族等が0人のとき):受給者本人(父・母)は、全部支給の限度額が所得690,000円未満、一部支給の限度額が所得2,080,000円未満です。扶養義務者・配偶者、孤児などの養育者は所得2,360,000円未満です(受給者が父または母のときは、受け取った養育費の8割相当額も所得に加えます)。支給は年6回、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)に、それぞれ前月分までです(町のページ)。
- 手続き
- 子育て支援課に請求します。マイナンバー、振込口座の通帳(カードでも可)、住居契約書、光熱水費の領収書などが必要です。戸籍謄本は、情報連携で確認できるため原則不要です。請求した日の属する月の翌月から手当が始まります(町のページ)。ほかの必要書類は窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当(熊野町・2026年4月1日更新)
広島県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親子が病院にかかったときの自己負担を、軽くする制度です。県の制度で、熊野町が実施しています。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(対象児童)を扶養している配偶者のない女子またはこれに準ずる女子、配偶者と死別または離婚して婚姻していない男子で対象児童を扶養している方またはこれに準ずる男子、これらに扶養されている対象児童、父母のいない対象児童。対象児童・配偶者のない方・対象児童と生計を一にする扶養義務者のいずれにも所得税が課せられていない世帯が対象です(町のページ)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は、県の令和8年10月1日現在の一覧で、熊野町は医療機関ごとに1日500円です(入院は月14日、通院は月4日まで)。受給者証は毎年8月1日で切り替わり、所得税額による審査のため更新申請が必要です(町のページ)。入院時の食事代・個室料・予防接種代・文書料など、保険が使えないものは対象外です。
- 手続き
- マイナ保険証または資格確認書などを持って申請します。必要に応じて、遺族基礎年金証書、児童扶養手当証書、所得証明書などの提出を求められます(町のページ)。窓口は子育て支援課です。
出典:ひとり親家庭等の医療費助成(熊野町・2026年3月31日更新)、ひとり親家庭支援(広島県)、福祉医療の一部負担金(令和8年10月1日現在・広島県)