国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達した後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 三原市に住民登録があり、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している方(公務員の方は勤務先で手続きします)。令和6年10月から高校生年代まで広がり、所得制限はなくなりました。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳から18歳年度末まで:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(第3子以降には、18歳の年度末の翌日から22歳の年度末までの兄姉等で、親が生計費を負担している子も数えます。三原市のページ・こども家庭庁の資料)
- 負担など
- 支給は2月・4月・6月・8月・10月・12月(偶数月)で、それぞれ前月分までの2か月分です(こども家庭庁の資料)。
- 手続き
- 子育て支援課(または各支所)に、認定請求書を出します。くわしい書類は、市のページや窓口で確かめてください。
出典:児童手当の制度が拡充されました(三原市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
三原市の制度
乳幼児等医療費助成
三原市に住む子どもが医療機関にかかったときの保険診療の自己負担分を、三原市が助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 三原市に住んでいる高校生以下(18歳到達後の最初の3月31日まで)の子ども。中学卒業後に進学せず働いている人も対象ですが、保護者の扶養を外れているなどの場合は対象にならないことがあります。ひとり親家庭等医療費、重度心身障害者医療費の対象のお子さん、生活保護を受けているお子さんは対象外です。
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 自己負担は、1医療機関ごとに1日最大500円です(入院は月14日まで、通院は月4日まで。同じ医療機関でも医科と歯科は別に数えます)。保険診療の自己負担が500円に満たないときはその額です。訪問看護は事業ごとに1日最大500円(月4日まで)、柔道整復・はり・灸・あんま・マッサージは施術所ごとに1日最大500円(月4日まで)です。院外処方の保険薬局での負担はありません。入院時の食事負担金、健康診断、予防接種、歯列矯正など保険給付のないものは対象外です。令和5年10月から対象年齢が広がり、所得制限がなくなりました。
- 手続き
- 子育て支援課に申請します。出生や転入などの日から14日以内に申請してください(過ぎると、資格発生日からの認定ができない場合があります)。必要書類のくわしい案内は、市のページや子育て支援課で確かめてください。
出典:乳幼児等医療費助成(三原市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。心身に中度以上の障がいがある子は、20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(心身に中度以上の障がいがある場合は20歳未満)の子どもで、父母が婚姻を解消している、父または母が死亡している・重度の障がいの状態にある・生死不明である・1年以上遺棄されている・DV保護命令を受けている・1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた、などに当てはまる場合。
- 金額
- 全部支給:1人目 月48,050円、2人目以降(1人につき)月11,350円。一部支給:1人目 月48,040円から11,340円、2人目以降 月11,340円から5,680円(令和8年4月から。所得や扶養親族等の数で決まります)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の目安(扶養親族等が0人のとき):受給資格者本人は、全部支給の限度額が所得690,000円、一部支給の限度額が所得2,080,000円です。養育者・配偶者・扶養義務者にも所得制限があります(養育費の8割に相当する額も所得に含めます)。限度額は、市のページの表や窓口で確かめてください。支給は年6回、奇数月に2か月分です(国の資料)。毎年8月に現況届が必要です。
- 手続き
- 子育て支援課で認定請求をします。必要な書類は、状況によって違うので、市のページや窓口で確かめてください。手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。ひとり親家庭の相談は、母子・父子自立相談員(子育て支援課。平日9時〜15時30分)でも受けています。
出典:児童扶養手当制度(三原市)、母子・父子自立相談(三原市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
広島県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親子が医療機関にかかったときの自己負担を、軽くする制度です。県の制度で、三原市が実施しています。
- 対象
- 三原市内に住所があり、健康保険に加入している、18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育する配偶者のない人とそれに準ずる人、その人に養育されている子ども、父母のない子ども。県外に住民登録している子どもは原則対象外です。同居している世帯全員の前年分(1月から7月までの受給対象は前々年分)の所得税が非課税であることが条件です。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は、1医療機関ごとに1日最大500円です(入院は月14日まで、通院は月4日まで。同じ医療機関でも医科と歯科は別に数えます)。保険診療の自己負担が500円に満たないときはその額です。訪問看護は事業ごとに1日最大500円(月4日まで)、柔道整復・はり・灸・あんま・マッサージは施術所ごとに1日最大500円(月4日まで)です。院外処方の保険薬局での負担はありません。入院時の食事負担金や、予防接種・健康診断など保険給付のないものは対象外です。受給者証は県内のみ有効で、県外で受診したときは償還払いで払い戻しができます。
- 手続き
- 市役所2階の子育て支援課、または各支所の地域振興課で申請します。保護者の本人確認書類、対象者全員の医療保険の資格情報がわかる書類、児童扶養手当証書または遺族年金証書などが必要です。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(三原市)、ひとり親家庭支援(広島県)、福祉医療の一部負担金(令和8年10月1日現在・広島県)