国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。入院は対象外です。
- 対象
- 精神疾患で、継続的な通院による精神療法や薬物療法を受けている方(市のページ)。受給者証に書かれた病院等のみが対象になります(県の冊子)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は医療費の1割で、世帯の所得などに応じて1か月の上限額が決まります(国の区分:生活保護世帯は0円、市町村民税非課税で本人の収入が80万円以下は2,500円、80万円より上は5,000円。課税世帯で「重度かつ継続」に当てはまる方は、市町村民税の所得割が33,000円未満で5,000円、33,000円以上235,000円未満で10,000円、235,000円以上で20,000円。非課税世帯の「重度かつ継続」の方も、上の非課税の区分のままです。「重度かつ継続」でない課税世帯は、所得割235,000円未満なら医療保険の自己負担限度額が上限、235,000円以上は制度の対象外です。世帯は、同じ医療保険に加入する方です)。医療保険が使えない治療や診断書料などは対象外です。受給者証の有効期間は1年で、更新が必要です。有効期間の3か月前から手続きできるので、有効期間を確かめて更新してください。
- 手続き
- 社会福祉課障害福祉係または各支所に申請し、広島県立総合精神保健福祉センターで判定を受けます。そのあと社会福祉課から医療受給者証が交付されます。申請には、支給認定申請書、診断書(新規のときのほか、継続のときも、受給者証に「医療用2年目」または「手帳用2年目」と書かれている方は必要です)、健康保険証の写し、課税証明書(または非課税証明書。市で確認できるときは省略できます)、市民税非課税世帯は年収がわかるもの、病院がわかるもの、継続のときは受給者証、マイナンバーと本人確認書類が必要です。有効期間は1年で、更新は期限の3か月前から手続きできます。
出典:自立支援医療費(精神通院医療)(尾道市)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、障害のある人びとの福祉 5 医療(広島県)
広島県の制度
重度心身障害者医療費支給制度(県の福祉医療)
重い障がいがある方が医療機関を受診したときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。県の福祉医療の制度で、尾道市が実施しています。
- 対象
- 尾道市内に住み、医療保険に加入していて、身体障害者手帳1〜3級、療育手帳Ⓐ・A・Ⓑ(B〈軽度〉は対象外)、または精神障害者保健福祉手帳1級と自立支援医療受給者証(精神通院)の両方を持っている方で、本人・配偶者・扶養義務者の所得が制限額未満の方。精神の手帳の場合は通院のみです。生活保護を受けている方、被爆者健康手帳を持っている方、児童福祉施設に入所して医療費が全額支給されている方は対象になりません。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は、医療機関ごとに1日200円です(200円に満たないときはその額。入院は月14日、通院は月4日まで。それを超えると負担なし)。医科と歯科は別に200円です。院外処方の保険薬局での負担と治療用装具は負担なしです。入院時の室料差額や食事療養費、予防接種、健康診断、文書料などは対象外です。所得制限の額(扶養親族等が0人のとき):本人1,695,000円、配偶者・扶養義務者6,287,000円(所得から控除できるものがあります。人工呼吸器などを常時装着している人は緩和される場合があります)。県外の医療機関では受給者証が使えず、窓口で払った分を後日申請して返してもらいます。
- 手続き
- 社会福祉課障害福祉係に申請します。身体障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳(と自立支援医療〈精神通院〉受給者証)、加入している医療保険の資格情報がわかるものが必要です。転入などで市で所得が確認できないときは、課税台帳記載事項証明書などが必要です。
出典:重度心身障害者医療費助成制度(尾道市)、重度心身障害児(者)医療費公費負担制度(広島県)、福祉医療の概要(広島県)
尾道市の制度
軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入や修理の費用の一部を、尾道市が助成する制度です。
- 対象
- 尾道市に住民票がある18歳未満で、医師が検査して両耳の聴力レベルが原則30デシベル以上、聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象にならない方。
- 金額
- 補聴器の種類ごとの基準額の3分の2(100円未満切り捨て)
- 負担など
- 基準額は補聴器の種類で決まっています(例:軽度・中等度難聴用の耳かけ型は46,400円。市のページに一覧があります)。購入や修理の前に申請します(事後の助成はできません)。2回目以降は原則として耐用年数(原則5年)を過ぎた場合です。
- 手続き
- 補聴器を買う・直す前に、申請書と、自立支援医療を担当する医師の意見書(年齢で様式が違います)を市に出します。市への請求は、全額を払って領収書で請求する方法と、自己負担額だけを払って業者に代理受領を委任する方法を選べます。
出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業(尾道市)