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広島県 尾道市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
尾道市役所 社会福祉課 障害福祉係(本庁舎1階)
0848-38-9125手帳・手当・自立支援医療・重度心身障害者医療費・障害児通所支援(通所受給者証)の窓口は、社会福祉課障害福祉係です(障害児福祉手当・重度心身障害者医療費・障害児通所支援の問い合わせ先は0848-38-9124)。因島・御調・向島・瀬戸田の各支所でも受け付ける手続きがあります。尾道市に児童相談所はなく、県の東部こども家庭センター三原支所(0848-36-6711)が担当区域です。児童手当・子ども医療費助成は子育て支援課(0848-38-9112)、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成は子育て支援課(0848-38-9205)です。
このページの情報
国・広島県・尾道市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体・知的・精神に重度または中度の障がいがあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体・知的または精神に重度または中度の障がいがある20歳未満のお子さん(対象児童)を、監護または養育している父・母、または養育者。対象児童が児童福祉施設等に入所しているとき、障がいを理由とする年金を受けているとき、日本国内に住所がないとき(請求者に国内の住所がないときも同様です)は対象外です。本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定以上のときも支給が制限されます。障がいの程度は1級・2級に分かれ、診断書で認定します。
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(対象児童1人につき月額・令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の目安(扶養親族等が0人のとき。令和7年8月〜令和8年7月分の審査):受給者本人は4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円で、限度額以上だと支給されません。扶養親族等が増えると限度額も上がります。尾道市のページでは所得の基準は社会福祉課障害福祉係に問い合わせるとされています。認定されると、申請日の翌月分から支給されます。支払月は、尾道市の案内では4月・8月・11月です(国の資料では4月・8月・12月に前月分まで)。受給している方は、毎年8月に所得状況届の提出が必要です(県のページ)。
手続き
社会福祉課障害福祉係(または各支所)に認定請求書を出します。申請者と対象児童の戸籍謄本、申請者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し(続柄・本籍のわかるもの)、対象児童の障害の程度についての医師の診断書が必要です(診断書を省略できる場合もあるので、事前に社会福祉課障害福祉係に相談してください)。ほかに個別の事情で必要な書類があります。
社会福祉課 障害福祉係(本庁舎1階)0848-38-9125尾道市久保一丁目15番1号

出典:特別児童扶養手当(尾道市)、特別児童扶養手当(広島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で、重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
重度の身体・知的または精神の障がいがあるため、日常生活でいつも介護が必要な状態にある、在宅の20歳未満の方。障がいを理由とする年金を受けているとき、施設に入所したときは支給されません。
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の目安(国の資料の表、令和8年8月以降適用。扶養親族等が0人のとき):受給者本人(お子さん)の前年の所得が3,758,000円を超えるとき、配偶者・扶養義務者の所得が6,287,000円以上のときは、支給されません。認定されると、申請日の翌月分から支給されます。支払いは、尾道市の案内では2月・5月・8月・11月に前月分までです。受給している方は、毎年8月に所得状況届の提出が必要です(県のページ)。
手続き
社会福祉課障害福祉係(または各支所)に申請します。本人の普通預金通帳、所得状況が確認できるもの、手当用の診断書(有効期限があります)、本人と扶養義務者のマイナンバー、窓口に来る方の本人確認書類が必要です。マイナンバーの情報連携で所得課税証明書を省略できることがあります。
社会福祉課 障害福祉係(本庁舎1階)0848-38-9124尾道市久保一丁目15番1号
因島総合支所 因島福祉課0845-26-6209
御調保健福祉センター0848-76-2235
向島支所 しまおこし課0848-44-0111
瀬戸田支所 住民福祉課0845-27-2209

出典:障害児福祉手当(尾道市)、障害児福祉手当・特別障害者手当(広島県)、障害児福祉手当(厚生労働省)

尾道市の制度

重症心身障害者福祉年金(市単年金)

身体と知的の両方に重い障がいがある方などに、尾道市が年額で支給する手当です。

対象
次のいずれかに当てはまる方:身体障害者手帳1・2・3級で、かつ療育手帳Ⓐ・A・Ⓑを持っている方/身体障害者手帳1・2級で20歳未満の方/療育手帳Ⓐ・Aで20歳未満の方。
金額
年額40,000円
負担など
市内に引き続き2年以上住んでいることが条件です。福祉施設に入所している人は、入所前に市内に引き続き2年以上住み、養護者が市内に住んでいること。障がいのある方が2歳未満のときは、養護者が2年以上市内に住んでいること(市のページ。更新2023年3月1日)。
手続き
申請の手続きは市のページに書かれていません。社会福祉課障害福祉係または各支所に問い合わせてください。
社会福祉課 障害福祉係(本庁舎1階)0848-38-9125尾道市久保一丁目15番1号
因島総合支所 因島福祉課0845-26-6209
御調保健福祉センター0848-76-2235
向島支所 しまおこし課0848-44-0111
瀬戸田支所 住民福祉課0845-27-2209

出典:重症心身障害者福祉年金(市単年金)(尾道市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

手帳は、診断名だけで決まるものではありません。精神障害者保健福祉手帳は精神疾患のある方が対象で、県の資料では発達障害も対象に含まれます。療育手帳は知的障がいのある方の手帳で、県のこども家庭センターの判定で交付が決まります。どちらもまず社会福祉課障害福祉係に相談してください。

広島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳で、広島県が交付します。尾道市は県の東部こども家庭センター三原支所の担当区域です。申請書は社会福祉課障害福祉係などに出します。

対象
こども家庭センターで知的障がいと判定された方。手帳の区分は、重い順にⒶ(最重度)・A(重度)・Ⓑ(中度)・B(軽度)の4つです。県の資料では、申請に年齢の制限はありません。
手続き
まず、判定の予約専用ダイヤル(082-400-9010)に電話します(県と尾道市のページでは、月〜金曜日の9時〜17時、祝日を除く)。判定会は予約制です。そのうえで、予約の日まで(予約当日でもよい)に、社会福祉課障害福祉係または各支所に申請書を出します(出していないと判定が受けられません)。写真1枚(縦4cm×横3cm、6か月以内に撮影)、身体障害者手帳を持っている人はその手帳、新規のときはマイナンバーと本人確認書類、更新のときは現在の療育手帳が必要です。予約のときは、判定を受ける人の氏名・生年月日・住所・所属(学校等)、手帳を取りたいきっかけ、かかりつけ医などを聞かれます。他県や広島市から転入したときは、新たな申請の手続きがあります。
社会福祉課 障害福祉係(本庁舎1階)0848-38-9125尾道市久保一丁目15番1号
因島総合支所 因島福祉課0845-26-6209
御調保健福祉センター0848-76-2235
向島支所 しまおこし課0848-44-0111
瀬戸田支所 住民福祉課0845-27-2209
判定の予約専用ダイヤル(県内共通)082-400-9010
東部こども家庭センター三原支所(尾道市を担当する県の児童相談所)0848-36-6711三原市円一町二丁目4番1号

出典:療育手帳の申請・交付(尾道市)、療育手帳の交付(新規・更新)をご希望の方へ(広島県)、療育手帳の程度区分(広島県)、こども家庭センター(広島県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に永続的な障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳です。重い順に1級〜6級があります。申請は社会福祉課障害福祉係または各支所で受け付けます。

対象
視覚、聴覚または平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこうまたは直腸・小腸・免疫(ヒト免疫不全ウイルスによる)・肝臓の機能の障がいがある方(年齢制限はありません)。
手続き
社会福祉課障害福祉係または各支所に申請します。身体障害者手帳交付申請書、指定された医師(身体障害者福祉法第15条指定医)が作成した診断書(おおむね3か月以内に作成されたもの)、写真2枚(縦4cm×横3cm、6か月以内に撮影)、本人のマイナンバーと本人確認書類が必要です。診断書の様式と指定医の一覧は県のページにあります(尾道市以外の自治体が指定した医師は、その自治体か病院に問い合わせます)。
社会福祉課 障害福祉係(本庁舎1階)0848-38-9125尾道市久保一丁目15番1号
因島総合支所 因島福祉課0845-26-6209
御調保健福祉センター0848-76-2235
向島支所 しまおこし課0848-44-0111
瀬戸田支所 住民福祉課0845-27-2209

出典:身体障害者手帳の申請・交付(尾道市)、障害のある人びとの福祉 4 障害者手帳(広島県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患などで、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級〜3級があり、有効期間は2年です。広島県が交付します。

対象
精神疾患のある方のうち、日常生活や社会生活に制約がある方(知的障がいの方を除く)。精神科の病気の初診日から6か月を経過した方が対象です。発達障害も精神障害者保健福祉手帳の対象に含まれます(県の資料)。
手続き
社会福祉課障害福祉係または各支所に申請します。所定の診断書、または精神障害を理由とする障害年金証書の写し、写真(縦4cm×横3cm)1枚(市のページでは、手帳に写真を付けたいときのみ。県の資料では、申請書類として1年以内に撮影したもの)、本人のマイナンバーと本人確認書類が必要です。有効期間は2年で、更新は期限の3か月前から手続きできます。県の精神保健福祉センターが審査して決定します。
社会福祉課 障害福祉係(本庁舎1階)0848-38-9125尾道市久保一丁目15番1号
因島総合支所 因島福祉課0845-26-6209
御調保健福祉センター0848-76-2235
向島支所 しまおこし課0848-44-0111
瀬戸田支所 住民福祉課0845-27-2209

出典:精神障害者保健福祉手帳の申請・交付(尾道市)、精神障害者保健福祉手帳(広島県立総合精神保健福祉センター)、障害のある人びとの福祉 4 障害者手帳(広島県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽減する。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。入院は対象外です。

対象
精神疾患で、継続的な通院による精神療法や薬物療法を受けている方(市のページ)。受給者証に書かれた病院等のみが対象になります(県の冊子)。
所得制限
あり
負担など
自己負担は医療費の1割で、世帯の所得などに応じて1か月の上限額が決まります(国の区分:生活保護世帯は0円、市町村民税非課税で本人の収入が80万円以下は2,500円、80万円より上は5,000円。課税世帯で「重度かつ継続」に当てはまる方は、市町村民税の所得割が33,000円未満で5,000円、33,000円以上235,000円未満で10,000円、235,000円以上で20,000円。非課税世帯の「重度かつ継続」の方も、上の非課税の区分のままです。「重度かつ継続」でない課税世帯は、所得割235,000円未満なら医療保険の自己負担限度額が上限、235,000円以上は制度の対象外です。世帯は、同じ医療保険に加入する方です)。医療保険が使えない治療や診断書料などは対象外です。受給者証の有効期間は1年で、更新が必要です。有効期間の3か月前から手続きできるので、有効期間を確かめて更新してください。
手続き
社会福祉課障害福祉係または各支所に申請し、広島県立総合精神保健福祉センターで判定を受けます。そのあと社会福祉課から医療受給者証が交付されます。申請には、支給認定申請書、診断書(新規のときのほか、継続のときも、受給者証に「医療用2年目」または「手帳用2年目」と書かれている方は必要です)、健康保険証の写し、課税証明書(または非課税証明書。市で確認できるときは省略できます)、市民税非課税世帯は年収がわかるもの、病院がわかるもの、継続のときは受給者証、マイナンバーと本人確認書類が必要です。有効期間は1年で、更新は期限の3か月前から手続きできます。
社会福祉課 障害福祉係(本庁舎1階)0848-38-9125尾道市久保一丁目15番1号
因島総合支所 因島福祉課0845-26-6209
御調保健福祉センター0848-76-2235
向島支所 しまおこし課0848-44-0111
瀬戸田支所 住民福祉課0845-27-2209

出典:自立支援医療費(精神通院医療)(尾道市)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、障害のある人びとの福祉 5 医療(広島県)

広島県の制度

重度心身障害者医療費支給制度(県の福祉医療)

重い障がいがある方が医療機関を受診したときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。県の福祉医療の制度で、尾道市が実施しています。

対象
尾道市内に住み、医療保険に加入していて、身体障害者手帳1〜3級、療育手帳Ⓐ・A・Ⓑ(B〈軽度〉は対象外)、または精神障害者保健福祉手帳1級と自立支援医療受給者証(精神通院)の両方を持っている方で、本人・配偶者・扶養義務者の所得が制限額未満の方。精神の手帳の場合は通院のみです。生活保護を受けている方、被爆者健康手帳を持っている方、児童福祉施設に入所して医療費が全額支給されている方は対象になりません。
所得制限
あり
負担など
自己負担は、医療機関ごとに1日200円です(200円に満たないときはその額。入院は月14日、通院は月4日まで。それを超えると負担なし)。医科と歯科は別に200円です。院外処方の保険薬局での負担と治療用装具は負担なしです。入院時の室料差額や食事療養費、予防接種、健康診断、文書料などは対象外です。所得制限の額(扶養親族等が0人のとき):本人1,695,000円、配偶者・扶養義務者6,287,000円(所得から控除できるものがあります。人工呼吸器などを常時装着している人は緩和される場合があります)。県外の医療機関では受給者証が使えず、窓口で払った分を後日申請して返してもらいます。
手続き
社会福祉課障害福祉係に申請します。身体障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳(と自立支援医療〈精神通院〉受給者証)、加入している医療保険の資格情報がわかるものが必要です。転入などで市で所得が確認できないときは、課税台帳記載事項証明書などが必要です。
社会福祉課 障害福祉係(本庁舎1階)0848-38-9124尾道市久保一丁目15番1号

出典:重度心身障害者医療費助成制度(尾道市)、重度心身障害児(者)医療費公費負担制度(広島県)、福祉医療の概要(広島県)

尾道市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入や修理の費用の一部を、尾道市が助成する制度です。

対象
尾道市に住民票がある18歳未満で、医師が検査して両耳の聴力レベルが原則30デシベル以上、聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象にならない方。
金額
補聴器の種類ごとの基準額の3分の2(100円未満切り捨て)
負担など
基準額は補聴器の種類で決まっています(例:軽度・中等度難聴用の耳かけ型は46,400円。市のページに一覧があります)。購入や修理の前に申請します(事後の助成はできません)。2回目以降は原則として耐用年数(原則5年)を過ぎた場合です。
手続き
補聴器を買う・直す前に、申請書と、自立支援医療を担当する医師の意見書(年齢で様式が違います)を市に出します。市への請求は、全額を払って領収書で請求する方法と、自己負担額だけを払って業者に代理受領を委任する方法を選べます。
社会福祉課 障害福祉係(本庁舎1階)0848-38-9125尾道市久保一丁目15番1号

出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業(尾道市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

障害児通所支援は、市の案内では、療育や訓練等が必要な障がいのあるお子さんが対象です。手帳がなくても使えるかどうかは、社会福祉課障害福祉係に問い合わせてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援を使うための受給者証です。申請先は社会福祉課障害福祉係です。

対象
療育や訓練等が必要な障がいのあるお子さんです(児童福祉法)。児童発達支援は未就学児、放課後等デイサービスは小・中・高校生が対象です(国の資料では、引き続き利用しないと福祉を損なうおそれがあると認められるときは、満20歳に達するまで利用できる場合があります)。手帳がなくても使えるかどうかは、社会福祉課障害福祉係に聞いてください。
所得制限
負担上限月額が世帯の所得などで区分されます
負担など
利用者負担は、国の基準で月ごとの負担上限額が決まっています(生活保護・市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満の課税世帯は4,600円、それ以外は37,200円)。尾道市のページには、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者負担金の一部または全部を市が助成する独自の助成と、児童発達支援・保育所等訪問支援で幼稚園等に通う兄・姉がいるときの利用者負担の多子軽減の案内もあります(条件はページで確かめてください。ページの更新:2025年12月1日)。国の制度で、満3歳になって初めての4月1日から3年間は、児童発達支援等の利用が無償化の対象です(市の障害福祉サービスガイドブック)。
手続き
社会福祉課障害福祉係に、障害児通所給付費支給申請書と世帯状況・収入等申告書兼同意書を出します(様式は市のページにあります)。申請の流れは市の「障害福祉サービスガイドブック」で案内されています。障害児相談支援を使うときや、セルフプランで申請するときの書類も市のページにあります。児童発達支援の事業所は、社会福祉課に問い合わせるとされています。
社会福祉課 障害福祉係(本庁舎1階)0848-38-9124尾道市久保一丁目15番1号

出典:障害児通所支援について(尾道市)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)、障害福祉サービスガイドブック(尾道市)

尾道市の制度

障害児通所等交通費助成事業

船や橋を使って、療育のために事業所や病院・診療所へ通うときの交通費の一部を、尾道市が助成する制度です。

対象
次の地域に住む障がいのあるお子さんで、船または橋を使って療育のために障害児通所支援の事業所や病院・診療所に通っている方の保護者:百島、細島、編入前の因島市(細島を除く)、瀬戸田町。
金額
1往復分を1日の額として、1か月の通所等の回数をかけた額(1か月の上限30,000円)
負担など
使える船・橋は住んでいる地域で決まっています(市のページ。更新2024年4月1日)。百島:尾道・百島航路の船。細島:重井西・細島航路の船と、生口橋・因島大橋・新尾道大橋。編入前の因島市(細島を除く)と瀬戸田町:生口島、因島大橋、新尾道大橋。
手続き
申請方法は社会福祉課障害福祉係(0848-38-9124・9125)か各支所に問い合わせてください。
社会福祉課 障害福祉係(本庁舎1階)0848-38-9125尾道市久保一丁目15番1号
因島総合支所 因島福祉課0845-26-6209
瀬戸田支所 住民福祉課0845-27-2209

出典:尾道市障害児通所等交通費助成事業(尾道市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。重度医療の助成を受けている方は、子ども医療費・ひとり親家庭等医療費の対象になりません。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達した後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。

対象
尾道市に住民登録があり、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している方(受給者が公務員の方は勤務先で手続きします)。父母がともに養育しているときは、原則として前年の所得が高い方が受給者です。
金額
3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳から高校生年代まで:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(こども家庭庁の資料。「第3子以降」には、18歳の年度末の翌日から22歳の年度末までの兄姉等で、親が生計費を負担している子も数えます)
負担など
支給は年6回(偶数月)の15日に、前月までの2か月分が振り込まれます(4月15日は2・3月分、6月15日は4・5月分、など。金融機関が休みのときは翌営業日)。出生・転入などの翌日から15日以内に手続きしてください(遅れるとさかのぼって支給できません)。
手続き
子育て支援課または各支所に、認定請求書を出します。受給者の保険資格情報が確認できるもの、受給者の預金通帳等、受給者と配偶者のマイナンバーカードが必要です。必要書類がそろっていなくても申請書は出せます(足りない書類は後日提出)。電子申請システムでも不足書類を出せます。
子育て支援課 子育て支援係(本庁舎1階)0848-38-9112尾道市久保一丁目15番1号
因島総合支所(因島福祉課)・向島支所・御調支所・瀬戸田支所・浦崎支所・百島支所(受付)

出典:児童手当について(尾道市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

尾道市の制度

こども医療費助成

尾道市に住むお子さんが、病院にかかったときの保険診療の自己負担の一部を、尾道市が助成する制度です。所得制限はありません。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんで、尾道市に住民票があり、健康保険に加入している方(自分で社会保険に加入している場合は対象外)。重度医療・ひとり親医療の助成を受けている方、生活保護を受けている方、児童福祉施設等に入所している方は対象になりません。
所得制限
なし
負担など
自己負担は、医療機関ごとに1日500円です(かかった医療費の2割または3割が500円に満たないときはその額。入院は月14日、通院は月4日まで)。医科と歯科は別に数えます。調剤(院外処方)の負担はありません。予防接種、乳児健診、入院時の食事・おむつ・差額部屋代などは対象外です。県外の医療機関で受診したときなどは、後日申請すると払い戻し(償還払い)が受けられます。出生・転入の日から14日以内(土日祝を含む)に申請すると、さかのぼって有効になります。
手続き
子育て支援課または各支所に、子ども医療費受給者資格認定申請書を出します(郵送・電子申請もできます)。お子さんの保険資格情報が確認できるもの、申請者(保護者)の本人確認書類とマイナンバーの確認書類が必要です。受給者証は、書類がそろってから1〜2週間後に郵送されます。
子育て支援課 子育て支援係(本庁舎1階)0848-38-9112尾道市久保一丁目15番1号
各支所(受付)

出典:子ども医療費助成について(尾道市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。一定の障害のある子は、20歳未満まで対象です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障害を有する場合は20歳未満)の子どもで、父母が婚姻を解消している、父または母が死亡している・重度の障がいの状態にある・生死不明である・1年以上遺棄されている・DV保護命令を受けている・1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた、などに当てはまる場合。児童福祉施設等に入所しているとき、日本国内に住んでいないとき、里親に委託されているときは対象外です。
金額
全部支給:1人目 月48,050円、2人目以降(1人につき)月11,350円。一部支給:1人目 月48,040円から11,340円、2人目以降 月11,340円から5,680円(令和8年4月から。所得や扶養親族等の数で決まります)
所得制限
あり
負担など
所得制限の目安(扶養親族等が0人のとき):受給資格者本人は、全部支給の限度額が所得690,000円、一部支給の限度額が所得2,080,000円です。養育者・配偶者・扶養義務者は所得2,360,000円以上で支給が止まります(申請者が父または母のときは、養育費の8割に相当する額も所得に含めます)。公的年金を受けていて年金額が手当額より低いときは、差額が支給されます(公的年金は、遺族年金・障害年金・老齢年金などです)。尾道市のページでは、支払日は各支払月の11日(金融機関が休みのときはその前日)で、各支払月の前月分までが振り込まれます。毎年8月に現況届が必要です。
手続き
子育て支援課または各支所で認定請求をします。必要な書類は状況によって違うため、事前に状況を聞いたうえで案内されます。必ず申請者本人が窓口に行ってください。手当は、申請した月の翌月分から支給されます。
子育て支援課 子育て支援係(本庁舎1階)0848-38-9205尾道市久保一丁目15番1号
因島福祉課0845-26-6209
御調支所0848-76-2136
向島支所0848-44-0111
瀬戸田支所0845-27-2209

出典:児童扶養手当について(尾道市)、児童扶養手当(こども家庭庁)

広島県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親子が病院にかかったときの自己負担を、軽くする制度です。県の制度で、尾道市が実施しています。

対象
保護者(養育者)が尾道市に住民登録していて、健康保険に加入している方のうち、次のいずれかの世帯で、所得税非課税の方:18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している配偶者のない女子または男子とその児童/それ以外の事由で児童扶養手当を受けている世帯とその児童。所得税非課税世帯とは、ひとり親家庭と生計を同じくする扶養義務者のいずれにも所得税が課税されていない場合です(改正前の所得税法の規定により再計算します)。県外に住民登録している児童は原則対象外です。重度医療の助成を受けている方、生活保護を受けている方などは対象になりません。
所得制限
あり
負担など
自己負担は、医療機関ごとに1日500円です(かかった医療費の2割または3割が500円に満たないときはその額。入院月14日・通院月4日まで)。調剤(院外処方)の負担はありません。予防接種、乳児健診、差額ベッド代、入院時の食事代などは対象外です。毎年8月1日に所得審査による受給者証の更新があります(対象の方には個別に案内が届きます)。
手続き
子育て支援課または各支所に申請します。対象となる人の保険資格情報が確認できるもの、ひとり親家庭等であることを証明するもの(児童扶養手当証書・遺族年金証書・戸籍謄本など)、申請者のマイナンバーの確認書類が必要です。認定後の変更などの届出は、子育て支援課または各支所(浦崎支所・百島支所を除く)で、申請者本人が行います。
子育て支援課 子育て支援係(本庁舎1階)0848-38-9205尾道市久保一丁目15番1号
各支所(受付)

出典:ひとり親家庭等医療費助成について(尾道市)、ひとり親家庭支援(広島県)、福祉医療の一部負担金(令和8年10月1日現在・広島県)

◎窓口の地図

障がい関係の手帳・手当・自立支援医療・重度心身障害者医療費・障害児通所支援の申請は市役所本庁舎1階の社会福祉課障害福祉係、児童手当・子ども医療費助成・児童扶養手当は同じ庁舎の子育て支援課が窓口です。尾道市には児童相談所がなく、県の東部こども家庭センター三原支所が担当区域です。地図の点か、右の一覧を押してください。

尾道市役所(社会福祉課・子育て支援課) 1 東部こども家庭センター三原支所(県の児童相談所) 2 広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島) 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1尾道市役所(社会福祉課・子育て支援課)広島県尾道市久保一丁目15番1号
    社会福祉課 障害福祉係(手帳・手当・自立支援医療・重度心身障害者医療費・障害児通所支援)、子育て支援課 子育て支援係(児童手当・子ども医療費助成・児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成)。因島・御調・向島・瀬戸田の各支所でも受け付ける手続きがあります。
    社会福祉課 障害福祉係 0848-38-9125 社会福祉課 障害福祉係(障害児福祉手当・重度医療・通所支援) 0848-38-9124 子育て支援課(児童手当・子ども医療) 0848-38-9112 子育て支援課(児童扶養手当など) 0848-38-9205
  • 2東部こども家庭センター三原支所(県の児童相談所)広島県三原市円一町二丁目4番1号
    尾道市を受け持つ、広島県の児童相談所です(県の一覧で担当区域に尾道市)。療育手帳の判定の予約は、県内共通の予約専用ダイヤルです。
    三原支所 0848-36-6711 療育手帳の判定の予約専用ダイヤル(県内共通) 082-400-9010
  • 3広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島)広島県安芸郡坂町北新地二丁目3番77号
    精神障害者保健福祉手帳の審査と、自立支援医療(精神通院)の支給認定をする県の機関です(申請は市役所などで受け付けます)。広島市を除く県内が対象です。
    代表 082-884-1051

出典:こども家庭センター(広島県)、障害児通所支援について(尾道市)、広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(尾道市)
  2. 特別児童扶養手当(広島県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当(尾道市)
  5. 障害児福祉手当・特別障害者手当(広島県)
  6. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  7. 重症心身障害者福祉年金(市単年金)(尾道市)
  8. 療育手帳の申請・交付(尾道市)
  9. 療育手帳の交付(新規・更新)をご希望の方へ(広島県)
  10. 療育手帳の程度区分(広島県)
  11. こども家庭センター(広島県)
  12. 身体障害者手帳の申請・交付(尾道市)
  13. 障害のある人びとの福祉 4 障害者手帳(広島県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳の申請・交付(尾道市)
  15. 精神障害者保健福祉手帳(広島県立総合精神保健福祉センター)
  16. 自立支援医療費(精神通院医療)(尾道市)
  17. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  18. 障害のある人びとの福祉 5 医療(広島県)
  19. 重度心身障害者医療費助成制度(尾道市)
  20. 重度心身障害児(者)医療費公費負担制度(広島県)
  21. 福祉医療の概要(広島県)
  22. 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業(尾道市)
  23. 障害児通所支援について(尾道市)
  24. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  25. 障害福祉サービスガイドブック(尾道市)
  26. 尾道市障害児通所等交通費助成事業(尾道市)
  27. 児童手当について(尾道市)
  28. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  29. 子ども医療費助成について(尾道市)
  30. 児童扶養手当について(尾道市)
  31. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  32. ひとり親家庭等医療費助成について(尾道市)
  33. ひとり親家庭支援(広島県)
  34. 福祉医療の一部負担金(令和8年10月1日現在・広島県)
  35. 広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島)
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