国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達した後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 大崎上島町に住民登録または外国人登録があり、高等学校修了前(18歳に達した後最初の3月31日)までの、国内に居住しているお子さんを養育している方(原則として所得が高い方が受給者)。公務員の方は勤務先で申請します。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳から高校生年代まで:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(大崎上島町のページ・こども家庭庁の資料)
- 負担など
- 「第3子以降」は、年齢が上の子から数えて3人目以降です。大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の兄姉等も、生計費を負担しているなどの条件で数えることがあります(こども家庭庁の資料)。所得制限はありません。支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の5日に、それぞれ前月までの2か月分です(町のページ)。出生・転入などの翌日から15日以内に申請してください(手続きが遅れると、さかのぼって支給できません)。
- 手続き
- 福祉係に、認定請求書を出します。請求者の健康保険利用登録がされたマイナンバーカード、健康保険の資格証明書、請求者と配偶者のマイナンバー、請求者名義の金融機関の通帳、印鑑が必要です。ほかに書類が要ることもあります。
出典:児童手当(大崎上島町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
大崎上島町の制度
子育て支援手当(町独自)
就学前のお子さんを育てている方に、大崎上島町が独自に出している手当です。障がいの有無を問いません。
- 対象
- 大崎上島町に住所があり、義務教育就学前(6歳到達後最初の年度末)の乳幼児を養育している人で、公租・公課の義務がある人はその義務を履行している人。
- 金額
- 就学前児童一人につき月額6,000円
- 所得制限
- 町のページに記載なし
- 負担など
- 支給は6月・10月・2月の5日に、前の月までの4か月分をまとめて支給します。原則、申請した月の翌月から支給事由が消える月まで支給されます。
- 手続き
- 窓口で申請します。大崎上島町子育て支援手当支給申請書、振込先の通帳(児童手当を支給されている方は同じ口座)、印鑑が必要です。
出典:子育て支援手当(大崎上島町)
大崎上島町の制度
こども医療費助成
大崎上島町に住むこどもが医療機関にかかったときの医療費の一部を、大崎上島町が助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 大崎上島町に住所がある0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)のこども。通学などの理由で町外に住所があり、その住所地でこども医療費の給付がない場合も対象です(保護者の住所は町内に限ります)。
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 自己負担は、1医療機関ごとに1日最大500円です(入院は月14日まで、通院は月4日まで。医療費の2割または3割が500円に満たないときはその額)。保険薬局での調剤、治療用補装具の一部負担金はありません(一部例外あり)。入院時の食事負担金、健康診断、予防接種、歯科矯正など保険給付の行われないものは対象外です(町のページの更新日は2023年10月1日)。出生や転入のときは、異動日から14日以内に申請してください(遅れると資格発生日から認定できないことがあります)。
- 手続き
- 福祉係で申請します。保護者の本人確認書類と、こどもの健康保険の資格情報がわかるものが必要です。申請窓口は、健康福祉課(木江支所)、本庁住民課、大崎支所窓口係です(町のページ)。
出典:こども医療費助成(大崎上島町)、乳幼児医療費助成の市町の状況(広島県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。心身に中度以上の障がいがある子は、20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(心身に中度以上の障がいがある場合は20歳未満)の子どもで、父母が婚姻を解消している、父または母が死亡している・重度の障がいの状態にある・生死不明である・1年以上遺棄されている・DV保護命令を受けている・1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた、などに当てはまる場合。子どもが母または父の配偶者(事実婚を含む)に養育されているとき、児童福祉施設等(母子生活支援施設、保育所、知的障害児通園施設等を除く)に入所しているとき、日本国内に住んでいないとき、里親に委託されているときは対象外です。
- 金額
- 全部支給:1人目 月48,050円、2人目以降(1人につき)月11,350円。一部支給:1人目 月48,040円から11,340円、2人目以降 月11,340円から5,680円(令和8年4月から。所得や扶養親族等の数で決まります)(国の資料では令和8年4月からの見込額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の目安(扶養親族等が0人のとき):受給資格者本人は、全部支給の限度額が所得690,000円、一部支給の限度額が所得2,080,000円です。養育者・配偶者・扶養義務者は所得2,360,000円以上で支給が止まります(養育費の8割に相当する額も所得に含めます)。支給は年6回、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、それぞれ前月までの2か月分です(11日が金融機関の休業日の場合はその前の営業日。町のページ)。受給開始から5年または支給事由の発生から7年が過ぎたとき、就労していないなどの場合は、支給額が半額になることがあります(受給者が障害の状態にある場合などを除く。町のページ)。
- 手続き
- 生活支援係に、認定請求書を出します。請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本、世帯全員の住民票、所得証明書、印鑑、請求者名義の預貯金口座がわかるものが必要です。どの要件に当てはまるかで必要な書類が変わるので、窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当・特別児童扶養手当(大崎上島町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
広島県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親子が医療機関にかかったときの自己負担を、軽くする制度です。県の制度で、大崎上島町が実施しています。
- 対象
- 大崎上島町内に住所があり、所得税非課税世帯で、健康保険に加入している方のうち、満18歳になった日以降最初の3月31日までの児童を養育しているひとり親家庭の母または父とその児童、または父母のいない児童。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は、1医療機関につき1日500円です(通院は月4日目まで・入院は月14日目まで。通院5日目・入院15日目以降はかかりません)。県外の医療機関を受診したときなどは、いったん自己負担額を支払い、後日、領収書を添えて申請する償還払いになります(町のページの更新日は2022年9月5日)。
- 手続き
- 申請者と対象児童の健康保険証、ひとり親家庭であることを証するもの(戸籍謄本、児童扶養手当証書など)、個人番号が確認できるもの、本人確認ができるものを持って申請します。申請窓口は、健康福祉課(木江支所)、本庁住民課、大崎支所大崎窓口係です(町のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成(大崎上島町)、ひとり親家庭等医療費助成(大崎上島町)、ひとり親家庭支援(広島県)、福祉医療の一部負担金(令和8年10月1日現在・広島県)