国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。入院は対象外です。
- 対象
- 特定の精神疾患により、通院による精神医療を継続する必要のある方(市のページには、統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患などと書かれています)。
- 所得制限
- なし(自己負担の上限が世帯の所得で決まる)
- 負担など
- 自己負担は原則医療費の1割で、住民基本台帳上の世帯の課税や所得状況で1か月の上限額が決まります。国の区分では、生活保護世帯は0円、市町村民税非課税で本人の収入(18歳未満のときは保護者の収入)が80万円以下は2,500円、80万円より上は5,000円などです。市町村民税所得割が23万5千円以上の世帯は、国の区分では対象外です。なお、上限を決める「世帯」の範囲は、市のページでは住民基本台帳上の世帯、国の資料では同じ医療保険に加入する方で、書き方が違うので、窓口で確かめてください。入院して行われる医療や歯科での治療は、県の冊子では対象外とされています。受給者証の有効期間は1年で、更新手続きが必要です。
- 手続き
- 社会福祉課または各支所の地域振興室に申請します(郵送・代理提出もできます)。申請書、世帯調書、診断書兼意見書、マイナ保険証(自身のスマートフォン等でマイナポータルにアクセスできる場合のみ)または資格確認書(なければ資格情報のお知らせ)が必要です。
各支所 地域振興室(東城支所は市民生活室、西城支所はしあわせ館)
出典:自立支援医療(精神通院医療)(庄原市)、医療費の助成(庄原市)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、障害のある人びとの福祉 5 医療(広島県)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、障がいを軽くするための医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。
- 対象
- 身体上に障害があるか、このまま放置すると将来障害を残すと認められる18歳未満のお子さんで、市のページに書かれた疾患(肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、内臓障害など)の治療を受け、確実な治療の効果が期待できる方。
- 所得制限
- なし(自己負担の上限が世帯の所得で決まる)
- 負担など
- 自己負担は原則医療費の1割で、住民基本台帳上の世帯の課税や所得状況で決まります。
- 手続き
- 社会福祉課または各支所の地域振興室に申請します(郵送・代理提出もできます)。申請書、世帯調書、自立支援医療費(育成医療)意見書、マイナ保険証または資格確認書(なければ資格情報のお知らせ)などが必要です。前年12月末日時点で19歳未満の扶養親族がいる場合は扶養控除申告書、非課税世帯は年収等がわかる書類も要ります。
各支所 地域振興室(東城支所は市民生活室、西城支所はしあわせ館)
出典:自立支援医療(育成医療)(庄原市)
広島県の制度
重度心身障害者医療費助成(県の福祉医療)
重い障がいがある方が医療機関を受診したときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。県の福祉医療の制度で、庄原市が実施しています。
- 対象
- 身体障害者手帳1・2・3級、療育手帳Ⓐ・A・Ⓑ(B〈軽度〉は対象外)、または精神障害者保健福祉手帳1級と自立支援医療受給者証(精神通院)の両方を持っている方(精神の手帳の場合は通院のみ)。所得制限があります。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は、1医療機関につき1日200円です(200円に満たないときはその額)。通院は月4日まで、入院は月14日までで、それを超えると支払いは不要です。保険薬局(院外処方)と治療用装具(コルセット等)では、1日200円(または500円)の一部自己負担金はかかりません。入院時の食事の標準負担相当額は対象外です。
- 手続き
- 保健医療課 医療予防係に申請します。健康保険証・資格確認書または資格情報のお知らせなど医療保険の加入状況がわかるものと、身体障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳と自立支援受給者証が必要です。
出典:福祉医療費助成など(庄原市)、重度心身障害児(者)医療費公費負担制度(広島県)、福祉医療の概要(広島県)