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広島県 庄原市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
庄原市役所 社会福祉課 障害者福祉係
0824-73-1210手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・障害児通所支援の窓口は、社会福祉課 障害者福祉係です(各支所の地域振興室でも受け付ける手続きがあります)。重度心身障害者医療費・乳幼児等医療費・ひとり親家庭等医療費は保健医療課 医療予防係(0824-73-1155)、児童手当・児童扶養手当は子育て応援課 児童福祉係(0824-73-1192)です。庄原市の担当の児童相談所は、県の北部こども家庭センター(三次市。0824-63-5181)です。
このページの情報
国・広島県・庄原市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、中度以上の障がいがあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神・知的または身体に中度・重度の障がいがある20歳未満のお子さん(対象児童)を、監護している方。児童または請求者が日本国内に住所がないとき、児童が施設に入所しているとき(通所施設、養護学校の寄宿舎等は除く)、児童が障がいを理由とする別の年金を受けているときは対象外です。本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定以上のときも支給が制限されます。障がいの程度は1級(重度)・2級(中度)に分かれ、診断書で認定します。
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(対象児童1人につき月額・令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の目安(扶養親族等が0人のとき。県の表は令和7年8月〜令和8年7月分の審査用で、それ以降の限度額は窓口で確かめてください):受給者本人は4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円で、限度額以上だと支給されません。扶養親族等が増えると限度額も上がります。支払いは、庄原市の案内では、原則として毎年4月(12〜3月分)・8月(4〜7月分)・11月(8〜11月分)で、国の資料では4月・8月・12月に前月分までと書かれています。市のページの手当額は令和7年度の額(1級56,800円・2級37,830円)のままなので、令和8年4月からの額は国の資料で書きました。
手続き
社会福祉課または各支所の地域振興室に申請します。申請者と対象児童の戸籍謄(抄)本(1か月以内に発行されたもの)、診断書(担当医・専門医が記入。用紙は社会福祉課・支所にあります)、申請者名義の金融機関の通帳が必要です。対象児童の身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの場合は、その手帳も要ります(お持ちでない場合は不要)。ほかの書類を求められることもあります。対象児童の身体障害者手帳または療育手帳の等級などによっては、診断書を省ける場合があります。
社会福祉課 障害者福祉係0824-73-1210庄原市中本町一丁目10-1
各支所 地域振興室(東城支所は市民生活室、西城支所はしあわせ館)

出典:特別児童扶養手当(庄原市)、特別児童扶養手当(広島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で、重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な状態にある、在宅の20歳未満の方。障がい児の入所施設などに入所しているとき、障がいを理由とする年金を受けているときは対象外です。
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の目安(県の資料、令和7年8月1日改正。扶養親族等が0人のとき):受給者本人(お子さん)の前年の所得が3,758,000円以上のとき、配偶者・扶養義務者の所得が6,287,000円以上のときは、支給されません。支払いは、県の資料では2月・5月・8月・11月です。
手続き
社会福祉課または各支所の地域振興室に認定請求書を出します。必要な書類は、事前に社会福祉課に電話で確かめてください(市のウェブページには必要書類の一覧がなく、令和3年度のハンドブックにある書類や金額は古い可能性があります)。
社会福祉課 障害者福祉係0824-73-1210庄原市中本町一丁目10-1
各支所 地域振興室(東城支所は市民生活室、西城支所はしあわせ館)

出典:相談窓口(庄原市)、障害児福祉手当・特別障害者手当(広島県)、障害児福祉手当(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

手帳は、診断名だけでは申請できません。療育手帳は知的障がいのある方の手帳で、県の北部こども家庭センターの判定で交付が決まります。身体障害者手帳は指定医師の診断書、精神障害者保健福祉手帳は所定の診断書(または年金証書など)が必要です。精神障害者保健福祉手帳は、県の冊子では発達障害が対象に含まれると書かれています。どちらもまず市の窓口に相談してください。

広島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳で、広島県が交付します。庄原市の担当は県の北部こども家庭センターです。申請は社会福祉課または支所に出します。

対象
知的機能の障がいが発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障があって特別の支援が必要な状態で、北部こども家庭センターで知的障害と判定された方。手帳の区分は、重い順にⒶ・A・Ⓑ・Bの4つです。申請に年齢の制限はありません(県のページ)。
手続き
まず、判定の予約専用ダイヤル(082-400-9010)に電話して、判定会の予約をします。そのあと、判定会の1週間前までに、写真1枚(縦4cm×横3cm、上半身・脱帽・無背景・6か月以内に撮影)、身体障害者手帳(持っている方のみ)、個人番号と本人確認ができるものを添えて、社会福祉課または各支所の地域振興室に申請します。県の予約ダイヤルは、月〜金曜日の9時〜17時(祝日を除く)です。新規のときは、県の冊子には知的障害であることを記載した主治医等の診断書が必要とありますが、市の案内にはないので、窓口で確かめてください。
社会福祉課 障害者福祉係(申請書の提出)0824-73-1210庄原市中本町一丁目10-1
判定の予約専用ダイヤル(県内共通)082-400-9010
北部こども家庭センター(庄原市を管轄する県の児童相談所)0824-63-5181三次市十日市東四丁目6番1号

出典:障害者手帳の交付(庄原市)、療育手帳(広島県)、療育手帳の交付(新規・更新)をご希望の方へ(広島県)、療育手帳の程度区分(広島県)、こども家庭センター(広島県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に永続的な障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳です。視覚・聴覚・肢体などの障がいの種類ごとに等級があります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・呼吸器・じん臓・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいで、身体障害者福祉法に定める障害に当たる方。
手続き
次のものを添えて、社会福祉課または各支所の地域振興室に申請します。身体障害者福祉法の指定を受けた医師が記入した診断書(障害の部位により様式が違います)、写真2枚(縦4cm×横3cm、上半身・脱帽・無背景・6か月以内に撮影)、個人番号と本人確認ができるもの。
社会福祉課 障害者福祉係0824-73-1210庄原市中本町一丁目10-1
各支所 地域振興室(東城支所は市民生活室、西城支所はしあわせ館)

出典:障害者手帳の交付(庄原市)、障害のある人びとの福祉 4 障害者手帳(広島県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患などで、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級〜3級があり、有効期間は2年です。広島県が交付します。

対象
精神科の病気により、長期にわたり日常生活または社会生活への制約があると認められた方。県の冊子では、対象に発達障害が含まれ、知的障害は含まれません(知的障がいは療育手帳の対象です)。
手続き
社会福祉課または各支所の地域振興室に申請します。診断書(所定の様式。精神疾患について初めて診断を受けた日から6か月以上経過していること)、または精神障害を支給事由とする年金証書の写しと直近の振込(支払)通知書の写し(特別障害者給付金の受給資格者証の写しでも申請できます)、写真1枚(縦4cm×横3cm、上半身・脱帽・無背景・1年以内に撮影)が必要です。年金などで申請するときは同意書も要り、個人番号と本人確認ができるものも持っていってください。更新は有効期限の3か月前から申請できます。審査は県の精神保健福祉センターが行います。
社会福祉課 障害者福祉係0824-73-1210庄原市中本町一丁目10-1
各支所 地域振興室(東城支所は市民生活室、西城支所はしあわせ館)
広島県立総合精神保健福祉センター(審査・判定)082-884-1051安芸郡坂町北新地二丁目3番77号

出典:障害者手帳の交付(庄原市)、精神障害者保健福祉手帳(広島県立総合精神保健福祉センター)、障害のある人びとの福祉 4 障害者手帳(広島県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽減する。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。入院は対象外です。

対象
特定の精神疾患により、通院による精神医療を継続する必要のある方(市のページには、統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患などと書かれています)。
所得制限
なし(自己負担の上限が世帯の所得で決まる)
負担など
自己負担は原則医療費の1割で、住民基本台帳上の世帯の課税や所得状況で1か月の上限額が決まります。国の区分では、生活保護世帯は0円、市町村民税非課税で本人の収入(18歳未満のときは保護者の収入)が80万円以下は2,500円、80万円より上は5,000円などです。市町村民税所得割が23万5千円以上の世帯は、国の区分では対象外です。なお、上限を決める「世帯」の範囲は、市のページでは住民基本台帳上の世帯、国の資料では同じ医療保険に加入する方で、書き方が違うので、窓口で確かめてください。入院して行われる医療や歯科での治療は、県の冊子では対象外とされています。受給者証の有効期間は1年で、更新手続きが必要です。
手続き
社会福祉課または各支所の地域振興室に申請します(郵送・代理提出もできます)。申請書、世帯調書、診断書兼意見書、マイナ保険証(自身のスマートフォン等でマイナポータルにアクセスできる場合のみ)または資格確認書(なければ資格情報のお知らせ)が必要です。
社会福祉課 障害者福祉係0824-73-1210庄原市中本町一丁目10-1
各支所 地域振興室(東城支所は市民生活室、西城支所はしあわせ館)

出典:自立支援医療(精神通院医療)(庄原市)、医療費の助成(庄原市)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、障害のある人びとの福祉 5 医療(広島県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、障がいを軽くするための医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
身体上に障害があるか、このまま放置すると将来障害を残すと認められる18歳未満のお子さんで、市のページに書かれた疾患(肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、内臓障害など)の治療を受け、確実な治療の効果が期待できる方。
所得制限
なし(自己負担の上限が世帯の所得で決まる)
負担など
自己負担は原則医療費の1割で、住民基本台帳上の世帯の課税や所得状況で決まります。
手続き
社会福祉課または各支所の地域振興室に申請します(郵送・代理提出もできます)。申請書、世帯調書、自立支援医療費(育成医療)意見書、マイナ保険証または資格確認書(なければ資格情報のお知らせ)などが必要です。前年12月末日時点で19歳未満の扶養親族がいる場合は扶養控除申告書、非課税世帯は年収等がわかる書類も要ります。
社会福祉課 障害者福祉係0824-73-1210庄原市中本町一丁目10-1
各支所 地域振興室(東城支所は市民生活室、西城支所はしあわせ館)

出典:自立支援医療(育成医療)(庄原市)

広島県の制度

重度心身障害者医療費助成(県の福祉医療)

重い障がいがある方が医療機関を受診したときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。県の福祉医療の制度で、庄原市が実施しています。

対象
身体障害者手帳1・2・3級、療育手帳Ⓐ・A・Ⓑ(B〈軽度〉は対象外)、または精神障害者保健福祉手帳1級と自立支援医療受給者証(精神通院)の両方を持っている方(精神の手帳の場合は通院のみ)。所得制限があります。
所得制限
あり
負担など
自己負担は、1医療機関につき1日200円です(200円に満たないときはその額)。通院は月4日まで、入院は月14日までで、それを超えると支払いは不要です。保険薬局(院外処方)と治療用装具(コルセット等)では、1日200円(または500円)の一部自己負担金はかかりません。入院時の食事の標準負担相当額は対象外です。
手続き
保健医療課 医療予防係に申請します。健康保険証・資格確認書または資格情報のお知らせなど医療保険の加入状況がわかるものと、身体障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳と自立支援受給者証が必要です。
保健医療課 医療予防係0824-73-1155庄原市中本町一丁目10-1

出典:福祉医療費助成など(庄原市)、重度心身障害児(者)医療費公費負担制度(広島県)、福祉医療の概要(広島県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援を使うための受給者証です。申請先は社会福祉課です。

対象
療育や訓練等が必要な児童(庄原市の障害者福祉ハンドブック〔令和3年度版〕)。各種手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)の写し、または医師の診断書等を添えて申請します。
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の所得などで区分される)
負担など
利用者負担は原則として総費用の1割で、世帯の市民税の課税状況に応じた月ごとの上限があります(ハンドブックの区分:生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市民税所得割28万円未満の課税世帯は4,600円、28万円以上は37,200円)。28万円は年収ではなく市民税の所得割の額で、国の資料では収入が概ね890万円以下の世帯が対象とされています。第2子以降の乳幼児が利用するときは負担が軽くなることがあります。ハンドブックは令和3年度版なので、最新の内容は窓口で確かめてください。
手続き
お子さんが通う予定の事業所に連絡して通所を始める日や利用日数を決めてから(この時点では契約できません)、社会福祉課に申請します。障害児支援利用計画案を作って市に出し、市が支給決定をして「通所受給者証」を交付します。その受給者証を事業所に持っていって契約し、利用を始めます。
社会福祉課 障害者福祉係0824-73-1210庄原市中本町一丁目10-1
各支所 地域振興室(東城支所は市民生活室、西城支所はしあわせ館)

出典:庄原市障害者福祉ハンドブック(令和3年度版)、申請書ダウンロード(庄原市)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達した後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。

対象
18歳到達後の最初の3月31日までの児童を、監護し、その児童と生計を同じくしている方(親でなくても、児童を監護し生計を維持していれば受けられる場合があります)。児童福祉施設や里親に児童を預けている場合は、父母等には支給できません(2か月以内と期間を定めた一時的な預け入れを除く)。児童の住所が日本国内にあることも要件です(海外留学を除く)。
金額
3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳から高校生年代まで:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(庄原市のページ。「第3子」は、保護者が生計費を負担している22歳以下〔その年度の3月末までに満22歳になる方〕の子から数えます)
負担など
支給は、原則として偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、前の2か月分がまとめて支給されます。認定請求をした月の翌月分から支給が始まります。
手続き
子育て応援課 児童福祉係に認定請求をします。必要な書類は市のページと窓口で確かめてください。
子育て応援課 児童福祉係0824-73-1192庄原市中本町一丁目10-1

出典:児童手当(庄原市)

庄原市の制度

乳幼児等医療費助成

庄原市に住むお子さんが、病院にかかったときの保険診療の自己負担の一部を、庄原市が助成する制度です。保護者の所得制限はありません。

対象
庄原市に住民登録のある18歳(18歳になった日以降最初の3月31日)までのお子さん。これに加えて、進学のためにお子さんが市外へ転出している場合も、庄原市の国民健康保険証をお持ちで、保護者が庄原市内に住所があるときは対象です。
所得制限
なし
負担など
自己負担は、1医療機関につき1日500円です(500円に満たないときはその額)。通院は月4日まで、入院は月14日までで、それを超えると支払いは不要です。保険薬局(院外処方)と治療用装具(コルセット等)では、1日200円(または500円)の一部自己負担金はかかりません。入院時の食事の標準負担相当額は対象外です。
手続き
保健医療課 医療予防係に申請します。お子さんの健康保険証・資格確認書または資格情報のお知らせなど、医療保険の加入状況がわかるものが必要です。
保健医療課 医療予防係0824-73-1155庄原市中本町一丁目10-1

出典:福祉医療費助成など(庄原市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。心身に中度以上の障がいがある子は、20歳未満まで対象です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(心身におおむね中度以上の障害がある場合は20歳未満)の児童を、監護している母、または監護しかつ生計を同じくする父、もしくは父母に代わって養育している方。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害の状態にある児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、父または母に1年以上遺棄されている児童、父または母の生死が明らかでない児童などが対象です(庄原市のページに9つの区分があります)。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設等に入所しているとき、請求者でない母または父、またはその配偶者(事実上の配偶者を含む)と生計を同じくしているときは対象外です。受給者、児童とも国籍は問いません。
金額
全部支給:1人目 月48,050円、2人目以降(1人につき)月11,350円。一部支給:1人目 月48,040円〜11,340円、2人目以降(1人につき)月11,340円〜5,680円(令和8年4月分から。所得や扶養親族等の数で決まります)
所得制限
あり
負担など
所得制限の目安(扶養親族等が0人のとき):受給者本人は、全部支給の限度額が所得690,000円、一部支給の限度額が所得2,080,000円です。扶養義務者・配偶者は所得2,360,000円以上で支給が止まります(所得は、収入から控除などを引いた額で、給与収入そのものではありません)。支給開始月の初日から5年(または支給要件に当てはまった月の初日から7年)を過ぎると、確認書類を出さない場合は手当の額が半分になります。
手続き
子育て応援課 児童福祉係に申請します。必要な書類は状況によって違うので、事前に相談してください。
子育て応援課 児童福祉係0824-73-1192庄原市中本町一丁目10-1

出典:児童扶養手当(庄原市)

広島県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親子が病院にかかったときの自己負担を、軽くする制度です。県の制度で、庄原市が実施しています。

対象
庄原市に住民登録のある18歳(18歳に達する日以降の最初の3月31日)までのお子さんを扶養している、配偶者のいない方と、対象となるお子さん。
所得制限
県の概要は所得税非課税世帯。庄原市のページには所得の記載なし
負担など
自己負担は、1医療機関につき1日500円です(500円に満たないときはその額)。通院は月4日まで、入院は月14日までで、それを超えると支払いは不要です。保険薬局(院外処方)と治療用装具では、1日500円の一部自己負担金はかかりません。入院時の食事の標準負担相当額は対象外です。県の概要では所得税非課税世帯が対象とされていますが、県は市町によって所得などの要件が違う場合があるとしているので、庄原市の要件は窓口で確かめてください。
手続き
保健医療課 医療予防係に申請します。世帯全員の健康保険証・資格確認書または資格情報のお知らせなど、医療保険の加入状況がわかるものが必要です。
保健医療課 医療予防係0824-73-1155庄原市中本町一丁目10-1

出典:福祉医療費助成など(庄原市)、ひとり親家庭支援(広島県)、福祉医療の一部負担金(令和8年10月1日現在・広島県)、福祉医療の概要(広島県)、福祉医療(広島県)

◎窓口の地図

障がい関係の手帳・手当・障害児通所支援の申請は市役所の社会福祉課(各支所の地域振興室でも一部受け付けます)、児童手当・児童扶養手当は子育て応援課、医療費助成は保健医療課が窓口です。庄原市の担当の児童相談所は県の北部こども家庭センター(三次市)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

庄原市役所(社会福祉課・子育て応援課・保健医療課ほか) 1 北部こども家庭センター(県の児童相談所) 2 広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島) 3 広島発達サポートセンター「らしさ」・広島県発達障害者支援センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1庄原市役所(社会福祉課・子育て応援課・保健医療課ほか)広島県庄原市中本町一丁目10番1号
    社会福祉課 障害者福祉係(手帳・手当・自立支援医療・障害児通所支援)、子育て応援課 児童福祉係(児童手当・児童扶養手当)、保健医療課 医療予防係(重度心身障害者・乳幼児・ひとり親家庭等の医療費助成)。各支所でも受け付ける手続きがあります。
    社会福祉課 障害者福祉係 0824-73-1210 子育て応援課 児童福祉係 0824-73-1192 保健医療課 医療予防係 0824-73-1155
  • 2北部こども家庭センター(県の児童相談所)広島県三次市十日市東四丁目6番1号
    三次市・庄原市・安芸高田市を受け持つ、広島県の児童相談所です(児童相談所・知的障害者更生相談所などの機能を統合。県三次庁舎第1庁舎3階)。療育手帳の判定の予約は、県内共通の予約専用ダイヤルです。
    北部こども家庭センター(代表) 0824-63-5181 療育手帳の判定の予約専用ダイヤル(県内共通) 082-400-9010
  • 3広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島)広島県安芸郡坂町北新地二丁目3番77号
    精神障害者保健福祉手帳の審査と、自立支援医療(精神通院)の支給認定をする県の機関です(申請は市役所で受け付けます)。広島市を除く県内が対象です。
    代表 082-884-1051
  • 4広島発達サポートセンター「らしさ」・広島県発達障害者支援センター広島県東広島市西条町西条414番地31
    「らしさ」は、発達障害の診断を希望する人・初診待機中の人(主に小学生までの県民と家族)の相談を受けます。県の発達障害者支援センターは、発達障害の疑いも含めた本人・家族の相談を受けます(どちらも平日9〜17時)。
    広島発達サポートセンター「らしさ」 082-430-5050 広島県発達障害者支援センター 082-490-3455

出典:社会福祉課(庄原市)、こども家庭センター(広島県)、広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島)、広島発達サポートセンター「らしさ」(広島県)、広島県発達障害者支援センター(広島県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(庄原市)
  2. 特別児童扶養手当(広島県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 相談窓口(庄原市)
  5. 障害児福祉手当・特別障害者手当(広島県)
  6. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  7. 障害者手帳の交付(庄原市)
  8. 療育手帳(広島県)
  9. 療育手帳の交付(新規・更新)をご希望の方へ(広島県)
  10. 療育手帳の程度区分(広島県)
  11. こども家庭センター(広島県)
  12. 障害のある人びとの福祉 4 障害者手帳(広島県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(広島県立総合精神保健福祉センター)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)(庄原市)
  15. 医療費の助成(庄原市)
  16. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  17. 障害のある人びとの福祉 5 医療(広島県)
  18. 自立支援医療(育成医療)(庄原市)
  19. 福祉医療費助成など(庄原市)
  20. 重度心身障害児(者)医療費公費負担制度(広島県)
  21. 福祉医療の概要(広島県)
  22. 庄原市障害者福祉ハンドブック(令和3年度版)
  23. 申請書ダウンロード(庄原市)
  24. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  25. 児童手当(庄原市)
  26. 児童扶養手当(庄原市)
  27. ひとり親家庭支援(広島県)
  28. 福祉医療の一部負担金(令和8年10月1日現在・広島県)
  29. 福祉医療(広島県)
  30. 社会福祉課(庄原市)
  31. 広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島)
  32. 広島発達サポートセンター「らしさ」(広島県)
  33. 広島県発達障害者支援センター(広島県)
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