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広島県 竹原市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
竹原市役所 地域支えあい推進課 生活支援係(市役所本庁舎2階)
0846-22-2276身体障害者手帳・療育手帳・障害児福祉手当・重度障害者医療・障害児通所支援(通所受給者証)の窓口です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・ひとり親家庭等医療は健康こども未来課 こども福祉係(0846-22-7742)、乳幼児等医療費助成は市民課 医療年金係(0846-22-7734)です。竹原市に住む子どもの児童相談所は、県の西部こども家庭センター東広島支所が担当します。
このページの情報
国・広島県・竹原市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、中度以上の障がいがあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に中度以上の障がいがある20歳未満のお子さん(対象児童)を、監護または養育している父・母、または養育者。対象児童が児童福祉施設等に入所しているとき、障がいを理由とする年金を受けているとき、日本国内に住所がないとき(請求者に国内の住所がないときも同様です)は対象外です。本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定以上のときも支給が制限されます。障がいの程度は1級・2級に分かれ、診断書で認定します。
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(対象児童1人につき月額・令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の目安(扶養親族等が0人のとき。令和7年8月〜令和8年7月分の審査):受給者本人は4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円で、限度額以上だと支給されません。扶養親族等が増えると限度額も上がります。支払いは、竹原市の案内では4月11日(12〜3月分)・8月11日(4〜7月分)・11月11日(8〜11月分)の年3回で、土日・祝日と重なるときはその前日です(国の資料では4月・8月・12月に前月分まで)。毎年8月に所得状況届が必要です。
手続き
こども福祉係に、認定請求書を出します。診断書(所定の様式。療育手帳の等級によっては省略できる場合があります)、請求者と対象児童の戸籍謄本、障害者手帳(持っている場合)、請求者名義の預金通帳、マイナンバーがわかるものと本人確認書類が必要です。認定されると、請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
健康こども未来課 こども福祉係(保健センター)0846-22-7742竹原市中央三丁目14番1号

出典:特別児童扶養手当(竹原市)、特別児童扶養手当(広島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で、重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体・知的・精神に著しく重度の障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な状態にある、在宅の20歳未満の方。障がい児の入所施設・乳児院・児童養護施設などに入所しているとき、障がいを理由とする年金を受けているときは対象外です。
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の目安(国の資料の表、令和8年8月以降適用。扶養親族等が0人のとき):受給者本人(お子さん)の前年の所得が3,758,000円を超えるとき、配偶者・扶養義務者の所得が6,287,000円以上のときは、支給されません。支払いは、竹原市の案内では2月(11〜1月分)・5月(2〜4月分)・8月(5〜7月分)・11月(8〜10月分)の各10日で、土日・祝日と重なるときは直前の営業日です。
手続き
生活支援係に、申請書と所定の診断書などを出します。身体障害者手帳・療育手帳(持っている場合)、対象者本人の口座がわかるもの、マイナンバーがわかるものと本人確認書類が必要です。
地域支えあい推進課 生活支援係(市役所本庁舎2階)0846-22-2276竹原市中央五丁目6番28号

出典:障害児福祉手当(竹原市)、障害児福祉手当・特別障害者手当(広島県)、障害児福祉手当(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

手帳は、診断名だけで決まるものではありません。療育手帳は知的障がいのある方の手帳で、判定の結果で交付が決まります。精神障害者保健福祉手帳は、県の資料で、発達障害を含む精神障害のある人が対象とされています。まず、竹原市の福祉の担当課に相談してください。

広島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳で、広島県が交付します。竹原市に住む子どもの判定などは、県の西部こども家庭センター東広島支所の担当です。申請書は生活支援係に出します。

対象
知的機能の障がいが発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障があって特別の支援が必要な状態で、判定を受けた方。手帳の区分は、重い順にⒶ・A・Ⓑ・Bの4つです。申請に年齢の制限はありません(県のページ)。
手続き
まず、判定の予約専用ダイヤル(082-400-9010)に電話します。新規も更新も、すべての判定はこの予約が必要です(県のページでは、月〜金曜日の9時〜17時、祝日を除く)。判定会は県内の各市町で開かれます。そのうえで、予約の日までに、生活支援係に療育手帳交付申請書を出します(出していないと判定が受けられません)。写真(縦4cm×横3cm、6か月以内に撮影したもの1枚)、健康保険証が必要です(市のページより)。新規のときは個人番号がわかるものと本人確認書類、更新のときは現在の療育手帳が必要です(県のページより)。18歳未満の判定や相談は、県の西部こども家庭センター東広島支所(082-426-5650)の管轄です。他県や広島市から転入したときは、新たな申請の手続きがあります。
地域支えあい推進課 生活支援係(申請書の提出。市役所本庁舎2階)0846-22-2276竹原市中央五丁目6番28号
判定の予約専用ダイヤル(県内共通)082-400-9010
西部こども家庭センター 東広島支所(竹原市を管轄する県の児童相談所)082-426-5650東広島市八本松町米満198-1

出典:療育手帳の交付(竹原市)、療育手帳の交付(新規・更新)をご希望の方へ(広島県)、療育手帳の程度区分(広島県)、こども家庭センター(広島県)、広島県こども家庭センターについて(広島県)、療育手帳(広島県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に永続的な障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳です。重い順に1級〜6級があります。申請の窓口は下の「申請の窓口」です。

対象
視覚、聴覚または平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこうまたは直腸・小腸・免疫(ヒト免疫不全ウイルスによる)・肝臓の機能の障がいがある方(18歳未満も含みます)。
手続き
生活支援係に申請します。県知事等に指定された医師の診断書、写真2枚(縦4cm×横3cm、6か月以内に撮影)、健康保険証、所定の申請書が必要です。マイナンバーがわかるものと本人確認書類も必要です。
地域支えあい推進課 生活支援係(市役所本庁舎2階)0846-22-2276竹原市中央五丁目6番28号

出典:身体障害者手帳(竹原市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患などで、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級〜3級があり、有効期間は2年です。広島県が交付します。

対象
精神疾患のある方のうち、精神障がいのために長期にわたり日常生活や社会生活への制約がある方。県の資料では、対象に発達障害が入っています。知的障がいは療育手帳の対象です。
手続き
申請の窓口や必要書類は、竹原市の福祉の担当課で確かめてください(市のページでは精神障害者保健福祉手帳の案内は確認できませんでした)。県の資料では、申請は市町の担当課で受け付け、県立総合精神保健福祉センターが審査・判定します。診断書(所定の様式。新規のときは初診日から6か月を経過した日以後のもの)または精神障がいを事由とする年金証書の写しなどが要ります。有効期間は2年で、更新は期限の3か月前から申請できます。
竹原市の福祉の担当課で確かめてください

出典:精神障害者保健福祉手帳(広島県立総合精神保健福祉センター)、障害のある人びとの福祉 4 障害者手帳(広島県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽減する。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。入院は対象外です。

対象
通院による精神医療を継続的に必要とする程度の精神疾患があり、指定医療機関に通院している方。受給者証に書かれた指定医療機関・薬局等で使えます。
所得制限
あり
負担など
自己負担は医療費の1割で、世帯の所得や「重度かつ継続」に当てはまるかで、1か月の上限額が決まります(国の区分では、生活保護世帯は0円、市町村民税非課税でご本人(18歳未満の場合は保護者)の収入が80万円以下は2,500円、80万円より上は5,000円、「重度かつ継続」に当てはまる方は、市町村民税(所得割)の額が33,000円未満の課税世帯で5,000円、33,000円以上235,000円未満で「重度かつ継続」は10,000円、235,000円以上で20,000円。「重度かつ継続」でない課税世帯は、235,000円未満なら医療保険の自己負担限度額が上限、235,000円以上は制度の対象外です。世帯は、同じ医療保険に加入する方です)。医療保険が使えない治療や診断書料などは対象外です。受給者証の有効期間は1年で、更新(再認定)が必要です。有効期間の3か月前から手続きできます。
手続き
申請の窓口は、竹原市の福祉の担当課で確かめてください(市のページでは精神通院の案内は確認できませんでした)。県の資料では、診断書兼意見書、医療保険の情報がわかる書類、自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書、世帯調書などが要り、県が審査します。受給者証の有効期間は1年で、更新(再認定)が必要です。
竹原市の福祉の担当課で確かめてください

出典:自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、障害のある人びとの福祉 5 医療(広島県)、自立支援医療(精神通院)(広島県立総合精神保健福祉センター)

広島県の制度

重度心身障害者医療費支給制度(県の福祉医療)

重い障がいがある方が医療機関を受診したときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。県の福祉医療の制度で、竹原市が実施しています。

対象
身体障害者手帳1・2・3級、療育手帳Ⓐ・A・Ⓑ(B〈軽度〉は対象外)のいずれかを持っている方(竹原市のページ)。所得による支給制限があります。精神障害者保健福祉手帳1級の方は、県の別の制度(精神障害者医療費助成。通院のみ)の対象になることがあるので、窓口で確かめてください。
所得制限
あり
負担など
市の案内では、自己負担相当額(入院時の食事に係る標準負担額を除く)から1日200円を除いた額を公費で負担します。県の資料では、自己負担は1医療機関ごとに1日200円です(通院は月4日、入院は月14日まで)。所得制限があります(県の基準では、本人は老齢福祉年金、配偶者・扶養義務者は特別児童扶養手当の規定を準用)。入院時の食事の標準負担額などは対象外です。
手続き
生活支援係に、所定の申請書を出します。身体障害者手帳または療育手帳、健康保険証、マイナンバーがわかるものと本人確認書類が必要です。
地域支えあい推進課 生活支援係(市役所本庁舎2階)0846-22-2276竹原市中央五丁目6番28号

出典:重度障害者医療費助成制度(竹原市)、重度心身障害児(者)医療費公費負担制度(広島県)、福祉医療の概要(広島県)

竹原市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費の助成

身体障害者手帳の対象にならない、軽度・中等度の難聴のお子さんの補聴器の購入・更新・修理の費用の一部を、竹原市が助成する制度です。

対象
市内に住んでいて、両耳の聴力が30デシベル以上で、聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象にならない18歳未満のお子さん。
金額
補聴器購入費等のうち、3分の2
所得制限
あり
負担など
市のページの更新日は2022年1月14日なので、最新の内容は窓口で確かめてください。
手続き
生活支援係に申請書(所定の様式)を出します。医師意見書と印かんが必要です。
地域支えあい推進課 生活支援係(市役所本庁舎2階)0846-22-2276竹原市中央五丁目6番28号

出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入費の助成(竹原市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

手帳がなくても使えることがあります。手帳の有無や必要な書類は、生活支援係に確かめてください(市のページでは、申請に手帳または特定疾患医療受給者証が挙げられ、医師の診断書が必要な場合もあるとされています)。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための受給者証です。申請先は生活支援係です。

対象
竹原市内に住んでいて、障害のあるお子さん。市のページでは、申請に、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれか、または特定疾患医療受給者証(障害者総合支援法の対象の難病等)が必要とされ、医師の診断書が必要な場合もあります。対象や必要な書類は生活支援係に確かめてください。
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の所得などで区分される)
負担など
利用者負担は、世帯の所得に応じて月ごとの負担上限額が決まります(生活保護・市民税非課税の世帯は0円、市民税所得割28万円未満の世帯は4,600円、それ以外は37,200円)。満3歳になって初めての4月1日から3年間は、児童発達支援などの利用者負担が無償化されます。就学前の兄姉がいるなどの多子軽減もあります。市のページの更新日は2022年1月14日なので、最新の内容は窓口で確かめてください。
手続き
まず市役所(生活支援係)か相談支援事業者に相談し、必要なサービスを選んで市役所に申請します(聞き取りがあります)。サービスの支給量などが決まると、受給者証が交付されます。そのあと、事業所と契約して利用を始めます。申請書、マイナンバーがわかるものと本人確認書類、手帳(または特定疾患医療受給者証)が必要です。転入のときは前住所地の市町村民税課税証明書が要ります。
地域支えあい推進課 生活支援係(市役所本庁舎2階)0846-22-2276竹原市中央五丁目6番28号

出典:障害児通所支援の利用手続・利用者負担(竹原市)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達した後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。

対象
竹原市に住民登録があり、18歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童を養育している方(生計中心者)。公務員の方は勤務先から支給されます。
金額
3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳から高校生年代まで:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(第3子以降には、18歳の年度末の翌日から22歳の年度末までの兄姉等で、親が生計費を負担している子も数えます。竹原市のページ・こども家庭庁の資料)
負担など
支給は2月・4月・6月・8月・10月・12月(偶数月)の10日で、それぞれ前月分までの2か月分です(土曜・休日にあたるときは直後の平日)。出生日・前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、月をまたいでも、受給資格の発生した月の翌月から支給されます。
手続き
こども福祉係に、認定請求書を出します。請求者本人名義の預金通帳・キャッシュカード等、受給者と配偶者のマイナンバーがわかるもの、3歳未満の児童を養育している場合は請求者の健康保険の資格情報が必要です。ほかに書類が要ることもあります。
健康こども未来課 こども福祉係(保健センター)0846-22-7742竹原市中央三丁目14番1号

出典:児童手当(竹原市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

竹原市の制度

乳幼児等医療費助成

竹原市に住むお子さんが医療機関にかかったときの医療費の一部を、竹原市が助成する制度です。所得制限はありません。

対象
0歳から高校3年生(満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さん(通院・入院とも)。
所得制限
なし
負担など
自己負担は、1医療機関ごとに1日500円です(入院は月14日まで、通院は月4日まで。かかった医療費の自己負担が500円に満たないときはその額)。訪問看護は事業者ごとに1日500円(月4日まで)、柔道整復・はり・灸・あん摩・マッサージは施術所ごとに1日500円(月4日まで)です。院外処方の保険薬局での負担はありません。入院時の食事代と差額室料は対象外です。県外の医療機関で受診したときなどは、あとで申請すると払い戻し(償還払い)が受けられます。出生や転入などの日から14日以内に申請してください(過ぎると申請日からの資格になります)。
手続き
市民課に申請します。マイナンバーがわかるもの(保護者・お子さん)、本人確認書類、お子さんの健康保険の資格情報がわかるものが必要です。
市民課 医療年金係(市役所)0846-22-7734竹原市中央五丁目6番28号

出典:乳幼児等医療費助成制度(竹原市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。心身に中度以上の障がいがある子は、20歳未満まで対象です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(心身に中度以上の障がいがある場合は20歳未満)の子どもで、父母が婚姻を解消している、父または母が死亡している・重度の障がいの状態にある・生死不明である・1年以上遺棄されている・DV保護命令を受けている・1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた、などに当てはまる場合。子どもが母または父の配偶者(事実婚を含む)に養育されているとき、児童福祉施設等に入所しているとき、日本国内に住んでいないとき、里親に委託されているときは対象外です。
金額
全部支給:1人目 月48,050円、2人目以降(1人につき)月11,350円。一部支給:1人目 月48,040円から11,340円、2人目以降 月11,340円から5,680円(令和8年4月から。所得や扶養親族等の数で決まります)
所得制限
あり
負担など
所得制限の目安(扶養親族等が0人のとき):受給資格者本人は、全部支給の限度額が所得690,000円、一部支給の限度額が所得2,080,000円です。養育者・配偶者・扶養義務者にも所得制限があります(養育費の8割に相当する額も所得に含めます)。限度額は国の資料の表や窓口で確かめてください。支給は年6回、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、それぞれ前月分までの手当が振り込まれます(土日・祝日と重なるときは直前の営業日)。毎年8月中に現況届の手続きが必要です(7月末に送付)。(配偶者に養育されているとき、児童福祉施設等に入所しているとき、日本国内に住んでいないとき、里親に委託されているときは対象外です。)
手続き
こども福祉係で認定請求をします。請求者と対象児童の戸籍謄本(1か月以内。離婚日や死亡日の記載があるもの)、振込先の通帳、健康保険の資格確認書等(申請者と対象児童のもの)、マイナンバーがわかるものと本人確認書類が必要です。状況によって、ほかの書類が必要になります。手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
健康こども未来課 こども福祉係(保健センター)0846-22-7742竹原市中央三丁目14番1号

出典:児童扶養手当(竹原市)、児童扶養手当(こども家庭庁)

広島県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親子が医療機関にかかったときの自己負担を、軽くする制度です。県の制度で、竹原市が実施しています。

対象
竹原市に住民登録があり、健康保険に加入していて、前年または前々年に同居世帯全員が所得税非課税の方で、18歳年度末までの児童を扶養している配偶者のない女子・男子とその児童、または18歳年度末までの父母のない児童(配偶者に一定以上の障害がある場合や、長期にわたって拘禁されている場合も対象です)。児童福祉施設等に入所している場合と、生活保護世帯は除きます。
所得制限
あり
負担など
自己負担は、1医療機関ごとに1日500円です(入院は月14日まで、通院は月4日まで)。訪問看護は事業者ごとに1日500円(月4日まで)、柔道整復・はり・灸・あん摩・マッサージは施術所ごとに1日500円(月4日まで)です。かかった医療費の自己負担が500円に満たないときはその額です。予防接種や健康診断など保険適用外の費用、食事代は払い戻しできません。受給者証は広島県内の病院・調剤薬局で使えます。毎年8月1日に所得審査による受給者証の更新が必要です。
手続き
こども福祉係に、申請書、健康保険の資格確認書等、印鑑、マイナンバーがわかるものと本人確認書類を持っていきます。児童扶養手当を認定請求していない方は、ひとり親家庭等を証明するもの(戸籍謄本・遺族年金証書等)が必要です。
健康こども未来課 こども福祉係(保健センター)0846-22-7742竹原市中央三丁目14番1号

出典:ひとり親家庭等医療費受給助成制度(竹原市)、ひとり親家庭支援(広島県)、福祉医療の一部負担金(令和8年10月1日現在・広島県)

◎窓口の地図

身体障害者手帳・療育手帳・障害児福祉手当・重度障害者医療・障害児通所支援の申請は市役所の生活支援係(精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療〈精神通院〉は福祉の担当課で確かめてください)、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当などはこども福祉係(保健センター)が窓口です。竹原市に住む子どもの児童相談所と療育手帳(18歳未満)の判定は、県の西部こども家庭センター東広島支所の担当です。地図の点か、右の一覧を押してください。

竹原市役所(地域支えあい推進課・市民課) 1 竹原市保健センター(健康こども未来課) 2 西部こども家庭センター 東広島支所(県の児童相談所) 3 広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島) 4 広島発達サポートセンター「らしさ」・広島県発達障害者支援センター 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1竹原市役所(地域支えあい推進課・市民課)広島県竹原市中央五丁目6番28号
    地域支えあい推進課 生活支援係(2階。手帳・障害児福祉手当・重度障害者医療・障害児通所支援)、市民課 医療年金係(乳幼児等医療費助成)。
    生活支援係 0846-22-2276 市民課 医療年金係 0846-22-7734
  • 2竹原市保健センター(健康こども未来課)広島県竹原市中央三丁目14番1号
    こども福祉係(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成)、こども家庭支援係(こども家庭センター)。
    こども福祉係 0846-22-7742 こども家庭支援係 0846-22-7160
  • 3西部こども家庭センター 東広島支所(県の児童相談所)広島県東広島市八本松町米満198番地1
    竹原市・東広島市・大崎上島町を受け持つ、広島県の児童相談所の支所です。療育手帳の判定の予約は、県内共通の予約専用ダイヤルです。
    東広島支所 082-426-5650 療育手帳の判定の予約専用ダイヤル(県内共通) 082-400-9010
  • 4広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島)広島県安芸郡坂町北新地二丁目3番77号
    精神障害者保健福祉手帳の審査と、自立支援医療(精神通院)の支給認定をする県の機関です(申請は市役所などで受け付けます)。広島市を除く県内が対象です。
    代表 082-884-1051
  • 5広島発達サポートセンター「らしさ」・広島県発達障害者支援センター広島県東広島市西条町西条414番地31
    「らしさ」は、発達障害の診断を希望する人・初診待機中の人(主に小学生までの県民と家族)の相談を受けます。県の発達障害者支援センターは、発達障害の疑いも含めた本人・家族の相談を受けます(どちらも平日9〜17時)。
    広島発達サポートセンター「らしさ」 082-430-5050 広島県発達障害者支援センター 082-490-3455

出典:市民福祉部 地域支えあい推進課(竹原市)、市民福祉部 健康こども未来課(竹原市)、広島県こども家庭センターについて(広島県)、広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島)、広島発達サポートセンター「らしさ」(広島県)、広島県発達障害者支援センター(広島県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(竹原市)
  2. 特別児童扶養手当(広島県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当(竹原市)
  5. 障害児福祉手当・特別障害者手当(広島県)
  6. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  7. 療育手帳の交付(竹原市)
  8. 療育手帳の交付(新規・更新)をご希望の方へ(広島県)
  9. 療育手帳の程度区分(広島県)
  10. こども家庭センター(広島県)
  11. 広島県こども家庭センターについて(広島県)
  12. 療育手帳(広島県)
  13. 身体障害者手帳(竹原市)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(広島県立総合精神保健福祉センター)
  15. 障害のある人びとの福祉 4 障害者手帳(広島県)
  16. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  17. 障害のある人びとの福祉 5 医療(広島県)
  18. 自立支援医療(精神通院)(広島県立総合精神保健福祉センター)
  19. 重度障害者医療費助成制度(竹原市)
  20. 重度心身障害児(者)医療費公費負担制度(広島県)
  21. 福祉医療の概要(広島県)
  22. 軽度・中等度難聴児補聴器購入費の助成(竹原市)
  23. 障害児通所支援の利用手続・利用者負担(竹原市)
  24. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  25. 児童手当(竹原市)
  26. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  27. 乳幼児等医療費助成制度(竹原市)
  28. 児童扶養手当(竹原市)
  29. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  30. ひとり親家庭等医療費受給助成制度(竹原市)
  31. ひとり親家庭支援(広島県)
  32. 福祉医療の一部負担金(令和8年10月1日現在・広島県)
  33. 市民福祉部 地域支えあい推進課(竹原市)
  34. 市民福祉部 健康こども未来課(竹原市)
  35. 広島県立総合精神保健福祉センター(パレアモア広島)
  36. 広島発達サポートセンター「らしさ」(広島県)
  37. 広島県発達障害者支援センター(広島県)
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