国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達した後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 竹原市に住民登録があり、18歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童を養育している方(生計中心者)。公務員の方は勤務先から支給されます。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳から高校生年代まで:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(第3子以降には、18歳の年度末の翌日から22歳の年度末までの兄姉等で、親が生計費を負担している子も数えます。竹原市のページ・こども家庭庁の資料)
- 負担など
- 支給は2月・4月・6月・8月・10月・12月(偶数月)の10日で、それぞれ前月分までの2か月分です(土曜・休日にあたるときは直後の平日)。出生日・前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、月をまたいでも、受給資格の発生した月の翌月から支給されます。
- 手続き
- こども福祉係に、認定請求書を出します。請求者本人名義の預金通帳・キャッシュカード等、受給者と配偶者のマイナンバーがわかるもの、3歳未満の児童を養育している場合は請求者の健康保険の資格情報が必要です。ほかに書類が要ることもあります。
出典:児童手当(竹原市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
竹原市の制度
乳幼児等医療費助成
竹原市に住むお子さんが医療機関にかかったときの医療費の一部を、竹原市が助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 0歳から高校3年生(満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さん(通院・入院とも)。
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 自己負担は、1医療機関ごとに1日500円です(入院は月14日まで、通院は月4日まで。かかった医療費の自己負担が500円に満たないときはその額)。訪問看護は事業者ごとに1日500円(月4日まで)、柔道整復・はり・灸・あん摩・マッサージは施術所ごとに1日500円(月4日まで)です。院外処方の保険薬局での負担はありません。入院時の食事代と差額室料は対象外です。県外の医療機関で受診したときなどは、あとで申請すると払い戻し(償還払い)が受けられます。出生や転入などの日から14日以内に申請してください(過ぎると申請日からの資格になります)。
- 手続き
- 市民課に申請します。マイナンバーがわかるもの(保護者・お子さん)、本人確認書類、お子さんの健康保険の資格情報がわかるものが必要です。
出典:乳幼児等医療費助成制度(竹原市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です(所得制限あり)。心身に中度以上の障がいがある子は、20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(心身に中度以上の障がいがある場合は20歳未満)の子どもで、父母が婚姻を解消している、父または母が死亡している・重度の障がいの状態にある・生死不明である・1年以上遺棄されている・DV保護命令を受けている・1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた、などに当てはまる場合。子どもが母または父の配偶者(事実婚を含む)に養育されているとき、児童福祉施設等に入所しているとき、日本国内に住んでいないとき、里親に委託されているときは対象外です。
- 金額
- 全部支給:1人目 月48,050円、2人目以降(1人につき)月11,350円。一部支給:1人目 月48,040円から11,340円、2人目以降 月11,340円から5,680円(令和8年4月から。所得や扶養親族等の数で決まります)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の目安(扶養親族等が0人のとき):受給資格者本人は、全部支給の限度額が所得690,000円、一部支給の限度額が所得2,080,000円です。養育者・配偶者・扶養義務者にも所得制限があります(養育費の8割に相当する額も所得に含めます)。限度額は国の資料の表や窓口で確かめてください。支給は年6回、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、それぞれ前月分までの手当が振り込まれます(土日・祝日と重なるときは直前の営業日)。毎年8月中に現況届の手続きが必要です(7月末に送付)。(配偶者に養育されているとき、児童福祉施設等に入所しているとき、日本国内に住んでいないとき、里親に委託されているときは対象外です。)
- 手続き
- こども福祉係で認定請求をします。請求者と対象児童の戸籍謄本(1か月以内。離婚日や死亡日の記載があるもの)、振込先の通帳、健康保険の資格確認書等(申請者と対象児童のもの)、マイナンバーがわかるものと本人確認書類が必要です。状況によって、ほかの書類が必要になります。手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
出典:児童扶養手当(竹原市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
広島県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親子が医療機関にかかったときの自己負担を、軽くする制度です。県の制度で、竹原市が実施しています。
- 対象
- 竹原市に住民登録があり、健康保険に加入していて、前年または前々年に同居世帯全員が所得税非課税の方で、18歳年度末までの児童を扶養している配偶者のない女子・男子とその児童、または18歳年度末までの父母のない児童(配偶者に一定以上の障害がある場合や、長期にわたって拘禁されている場合も対象です)。児童福祉施設等に入所している場合と、生活保護世帯は除きます。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は、1医療機関ごとに1日500円です(入院は月14日まで、通院は月4日まで)。訪問看護は事業者ごとに1日500円(月4日まで)、柔道整復・はり・灸・あん摩・マッサージは施術所ごとに1日500円(月4日まで)です。かかった医療費の自己負担が500円に満たないときはその額です。予防接種や健康診断など保険適用外の費用、食事代は払い戻しできません。受給者証は広島県内の病院・調剤薬局で使えます。毎年8月1日に所得審査による受給者証の更新が必要です。
- 手続き
- こども福祉係に、申請書、健康保険の資格確認書等、印鑑、マイナンバーがわかるものと本人確認書類を持っていきます。児童扶養手当を認定請求していない方は、ひとり親家庭等を証明するもの(戸籍謄本・遺族年金証書等)が必要です。
出典:ひとり親家庭等医療費受給助成制度(竹原市)、ひとり親家庭支援(広島県)、福祉医療の一部負担金(令和8年10月1日現在・広島県)