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北海道 赤井川村 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
保健福祉課 保健福祉係(赤井川村役場)
0135-35-2050障がい福祉サービス・障がい児通所支援・手帳・特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当の問い合わせ先です。医療費の助成(重度・ひとり親等・こども)と自立支援医療は、同じ保健福祉課の介護医療係(0135-35-2050)です。18歳未満の療育手帳の判定は、道の中央児童相談所(011-631-0301)で受けます
このページの情報
国・北海道・赤井川村の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。村の窓口は保健福祉課の保健福祉係です。

対象
20歳未満で精神または身体に障がいを有する児童を家庭で監護・養育している父母等(村のページ)。障害の程度は、法令で定める1級・2級です(国の案内)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月からの額)
所得制限
あり
負担など
請求者・配偶者・扶養義務者の所得が一定の額以上のときは支給されません。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は所得4,596,000円、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円が限度額です(国の資料。人数が増えると上がります)。支給時期は、村のページでも国の案内でも、原則として毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。毎年8月に現況届を出し、出さないと8月以降の手当が受けられません。2年間届出をしないと資格がなくなります(村のページ)
手続き
窓口で、認定請求書に、請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票、診断書(用紙は窓口にあります)、そのほか必要書類を添えて手続きします。印鑑と請求者名義の預金通帳を持参してください(村のページ)
保健福祉課 保健福祉係(特別児童扶養手当のページの問い合わせ先)0135-35-2050

出典:特別児童扶養手当(赤井川村)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満のお子さん本人に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
満20歳未満で、精神または身体に重度の障がい(国の認定基準に当てはまる程度)があり、在宅で日常生活において常時の介護が必要な状態にある方。障害児施設などに入所している方は除きます。本人の所得が一定額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のときは支給されません(国の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月からの額)
所得制限
あり
負担など
扶養親族等が0人のとき、お子さん本人の前年の所得が3,758,000円を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が6,287,000円以上のときは、手当は支給されません(国の資料の令和8年8月以降の額。人数が増えると上がります)。支給月は、国の案内では2月・5月・8月・11月で、それぞれ前月分までが支給されます
手続き
赤井川村の資料には障害児福祉手当のページが見つからなかったため、赤井川村の福祉の担当課で確かめてください(村の組織の事務分掌では、身体障碍者(児)福祉・児童福祉は保健福祉課の保健福祉係です)。申請は市区町村の窓口です(国の案内)
赤井川村の福祉の担当課で確かめてください(保健福祉課 保健福祉係)0135-35-2050

出典:役場の組織と仕事(赤井川村)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

北海道の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、一貫した支援やさまざまなサービスを受けやすくするための手帳です。18歳未満のお子さんの判定は、道の中央児童相談所で受けます。

対象
児童相談所(18歳以上は心身障害者総合相談所)で知的機能に障がいがあると判定された方(村のページ)。道の案内では、障がいの程度によって、A(重度・最重度)とB(軽度・中度)の2区分の手帳が交付されます
手続き
判定を受けた場所で申請するか、役場の窓口で申請します(村のページ)。判定や検査は、住まいの市町村の福祉担当窓口を通した予約が必要です(道の案内)。判定を終えたあと、手帳を交付するのは各総合振興局・振興局の社会福祉課です(道の案内)。窓口は保健福祉係(0135-35-2050)です
保健福祉課 保健福祉係(サービス・制度を利用する方へのページの問い合わせ先)0135-35-2050
北海道中央児童相談所(18歳未満の判定)011-631-0301札幌市中央区円山西町2丁目1番1号
北海道立心身障害者総合相談所(18歳以上の判定)011-613-5401札幌市中央区円山西町2丁目1番1号。月〜金 8時45分〜17時30分。判定は市町村の窓口を通して予約

出典:サービス・制度を利用する方へ(赤井川村)、中央児童相談所(北海道)、療育手帳制度(北海道)、知的障がいに関する相談判定(北海道立心身障害者総合相談所)、心身障害者総合相談所の利用案内(北海道)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です。医療機関の診断書を持って役場の窓口で申請します。

対象
視覚・聴覚・平衡機能・音声機能・言語機能・そしゃく機能・肢体・心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓の機能・免疫機能に障がいのある方(村のページ)。申請には、身体障害者福祉法の指定医師が書いた診断書・意見書が要ります(道の案内)
手続き
医療機関から発行された診断書を持って、役場の窓口で申請します(村のページ)。窓口は保健福祉係(0135-35-2050)です
保健福祉課 保健福祉係(サービス・制度を利用する方へのページの問い合わせ先)0135-35-2050

出典:サービス・制度を利用する方へ(赤井川村)、身体障害者手帳(北海道)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方の自立と社会参加を進めるための手帳です。医療機関の診断書を持って役場の窓口で申請します。

対象
精神障がいのために長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方(村のページ)。等級は1級から3級で、有効期限は2年間です(道の案内)
手続き
医療機関から発行された診断書を持って、役場の窓口で申請します(村のページ)。判定は道立の精神保健福祉センターが行います(道の案内)。窓口は保健福祉係(0135-35-2050)です
保健福祉課 保健福祉係(サービス・制度を利用する方へのページの問い合わせ先)0135-35-2050

出典:サービス・制度を利用する方へ(赤井川村)、精神保健福祉センターの業務(北海道)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準について(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患の治療のために通院するときの医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
精神疾患を理由として、通院による治療が継続して必要な方(村のページ)。村のページには、統合失調症・躁うつ病・うつ病・てんかん・認知症などの脳機能障がい・薬物障がい(依存症など)・広汎性発達障がいなどの発達障がいのある人が対象の疾病として挙がっています。対象になるかどうかは主治医に確かめます
所得制限
あり
負担など
自己負担は医療費の1割で、世帯(通院している方と同じ公的医療保険に加入する方)の所得に応じた月ごとの上限があります(国の案内)。生活保護は0円、市町村民税非課税世帯で本人の収入が80万9千円以下は2,500円、80万9千円より上は5,000円(道の案内)、市町村民税の所得割が235,000円未満は医療保険の自己負担限度額が上限、所得割235,000円以上は、「重度かつ継続」に当てはまらないときは本制度の対象外です。統合失調症などで医療費が高額な治療を長期間続ける「重度かつ継続」の方は、負担限度額が低くなり、所得割235,000円以上でも月額上限は20,000円です。市町村民税非課税世帯の場合は、収入が確認できる書類が必要です(道の案内)。くわしい区分は窓口で確かめてください
手続き
医師意見書などを持って、役場の窓口で申請します(村のページ)。村の組織の事務分掌では、自立支援医療は保健福祉課の介護医療係です(0135-35-2050)。令和7年12月2日から健康保険証は廃止され、申請には加入医療保険の情報が確認できる書類が要ります(道の案内)。判定は道立の精神保健福祉センターが行います(道の案内)
保健福祉課 介護医療係(自立支援医療の担当)0135-35-2050

出典:サービス・制度を利用する方へ(赤井川村)、役場の組織と仕事(赤井川村)、精神保健福祉センターの業務(北海道)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院)(北海道)

赤井川村の制度

重度心身障害者医療費助成

重度の障がいのある方の医療費の一部を助成する制度です(道の制度。村が実施)。申請が必要です。

対象
赤井川村に住民登録があり、次のいずれかに当てはまり、生計を維持する方の所得が所得制限限度額未満の方。①身体障害者手帳1〜2級、および3級(心臓・じん臓・肝臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸の機能障害またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害に限る)/②療育手帳で「A」と判定された方、または「重度」と判定(診断)された方/③精神障碍者保健福祉手帳1級(村のページ)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額は、扶養親族等が0人のとき6,287,000円です(村のページ。人数が増えると上がります)。自己負担は、65歳未満・65歳以上とも、非課税世帯は初診時に一部負担金(医科580円・歯科510円・柔整等270円)、課税世帯は総医療費の1割(限度額は通院18,000円、入院57,600円)です。65歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入した場合のみ対象です。健康保険が使えない診療、入院時食事療養負担金、他の公費負担医療制度が適用されている場合などは対象外です(村のページ)
手続き
印鑑、健康保険証、障害の程度を確認できるもの(身体障害者手帳・療育手帳または医師の判定(診断)書・精神障碍者保健福祉手帳など)、前年の所得を証明できるものを持って、保健福祉課介護医療係で申請します。道外の医療機関で受診したときや受給者証を出せなかったときは、領収書などを持って申請すると後日差額が助成されます(村のページ)
保健福祉課 介護医療係(重度心身障害者の医療費助成制度のページの担当)0135-35-2050

出典:重度心身障害者の医療費助成制度(赤井川村)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うときに必要な受給者証です。

対象
発達に心配のある子どもや障がいのある子ども(障がい児通所支援)。村のページに、児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・障がい児相談支援給付の種類が挙がっています
負担など
自己負担は原則としてかかった費用の1割で、世帯の所得に応じた月額の上限があり、上限を超えて支払うことはありません(国の案内では、生活保護と市町村民税非課税世帯は0円、一般1〔市町村民税の所得割が28万円未満〕は通所の場合4,600円、一般2は37,200円)。通所施設の食費は別にかかりますが、低所得世帯と一般1は軽減されます(国の案内)。利用者負担のくわしい決まりは窓口で確かめてください
手続き
はじめに、役場の保健師または保健福祉課・保健福祉係に相談します。必要な医療機関や相談支援事業所などの紹介も受けられます。相談、施設見学、申請の順で、利用までに1か月かかる場合があります(村のページ)
保健福祉課 保健福祉係(サービス・制度を利用する方へのページの問い合わせ先)0135-35-2050

出典:サービス・制度を利用する方へ(赤井川村)、障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの条件に当てはまる場合の制度です。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給されます。障がいの有無に関係なく受けられます。

対象
高校卒業前(18歳になった日から最初の3月31日まで)の児童を養育している方。転入・転出、お子さんが生まれたとき、養育しなくなったとき、保護者やお子さんの情報が変わったとき(進学等を除く)などは、窓口で申請します。変更から15日以内に手続きをすると、翌月から手当額が変わります(村のページ)
金額
3歳未満:第1子・第2子 月額15,000円/第3子以降 30,000円
3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月額10,000円/第3子以降 30,000円
手続き
窓口は保健福祉係(0135-35-2050)です。手続きに必要な書類は、マイナンバーカード(児童と別居しているときは児童を含む世帯全員の住民票)、マイナポータルからダウンロードした保険証の「資格情報画面」を印刷したもの、受け取る方名義の金融機関口座が確認できるもの(通帳等)です。令和8年度の支給予定日は、4月7日・6月5日・8月7日・10月7日・12月7日・2月5日です(村のページ。振込通知は廃止されています)
保健福祉課 保健福祉係(児童手当のページの担当)0135-35-2050

出典:児童手当(赤井川村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

赤井川村の制度

子ども医療費助成

赤井川村に住む18歳に達する日以後の最初の3月31日までのこどもの、保険診療の自己負担分を全額助成する制度です。申請が必要です。

対象
赤井川村に住民登録があり、満18歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の3月31日までのこども(村のページ)
負担など
北海道内の医療機関では、保険証と一緒に受給者証を出すと、入院・外来・調剤薬局の保険診療の自己負担分が全額助成されます。受給者証が使えなかったときや出せなかったときは、受給者証・領収書・印鑑・振込先のわかるものを持って申請すると、後日差額が助成されます。健康保険が使えない診療、入院時の食事療養費、他の公費負担医療制度が適用されている場合などは対象外です(村のページ)
手続き
印鑑と健康保険証(転入された方は前年の所得がわかるもの)を持って、保健福祉課介護医療係で申請します(村のページ)
保健福祉課 介護医療係(こども医療費助成制度のページの担当)0135-35-2050

出典:こども医療費助成制度(赤井川村)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などの条件に当てはまれば対象になります。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童、父または母が生死不明の児童、父または母が1年以上遺棄している児童、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、婚姻などによらないで生まれた児童、棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童を、母・父・養育者が監護等している場合。年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童です(障害児の場合は20歳未満。国の案内)(村のページ)
金額
児童が1人の場合は、全部支給で月額48,050円、一部支給で月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額は、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円(国の資料では令和8年4月からの見込額)
所得制限
あり
負担など
受給資格者や扶養義務者に所得制限があります。支払いは、村のページでは年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)、2か月分ごとです。毎年8月に現況届を出し、出さないと8月以降の手当が受けられません。2年間届出をしないと資格がなくなります(村のページ)。受給開始から5年(支給要件に該当してから7年)を経過する方などは、手当額が2分の1になることがあります。3歳未満の児童を養育している期間は5年に数えません。就労中・求職中・障がいの状態にある方などは、必要な書類を出せば減額されません
手続き
認定請求書に、請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票、そのほか家庭の状況により異なる書類を添えて手続きします(担当にご相談ください)。印鑑と請求者名義の預金通帳を持参してください。窓口は保健福祉課 保健福祉係です(村のページ)
保健福祉課 保健福祉係(児童扶養手当のページの担当)0135-35-2050

出典:児童扶養手当(赤井川村)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)

赤井川村の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等の親と子の医療費の自己負担を助成する制度です(道の制度。村が実施)。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭等が対象です。

対象
赤井川村に住民登録があり、①18歳になる年度の末日までのひとり親の母または父に扶養もしくは監護されている児童とその親、または両親の死亡・行方不明等により両親以外に扶養されている児童、②18歳になる年度の末日の翌日から20歳に達した日の属する月の末日までのひとり親の母または父に扶養されている児童とその親、または両親の死亡・行方不明等により両親以外に扶養されている児童。生計を維持する方の所得が所得制限限度額未満であることが必要です(村のページ)
負担など
所得制限限度額は、扶養親族等が0人のとき2,360,000円です(村のページ。人数が増えると上がります)。自己負担は、非課税世帯は初診時に一部負担金(医科580円・歯科510円・柔整等270円)、課税世帯は総医療費の1割(限度額は通院18,000円、入院57,600円)です。母または父の対象となる医療費は入院のみです(村のページ)
手続き
印鑑、健康保険証、戸籍謄本などひとり親家庭等であることを証明できる書類、前年の所得を証明できるものを持って、保健福祉課介護医療係で申請します(村のページ)
保健福祉課 介護医療係(ひとり親家庭等の医療費助成制度のページの担当)0135-35-2050

出典:ひとり親家庭等の医療費助成制度(赤井川村)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)

◎窓口の地図

手当・手帳・医療費助成の窓口は赤井川村役場の保健福祉課です。18歳未満の療育手帳の判定は、道の中央児童相談所で受けます。地図の点か、右の一覧を押してください。

赤井川村役場 1 中央児童相談所(道) 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1赤井川村役場北海道余市郡赤井川村字赤井川74番地2
    保健福祉課の保健福祉係が障がい福祉・手帳・各種手当の窓口、介護医療係が医療費の助成と自立支援医療の窓口です(村のページでは、児童手当などは赤井川村健康支援センター窓口でも受け付けるとあります)。
    保健福祉課(保健福祉係・介護医療係) 0135-35-2050
  • 2中央児童相談所(道)北海道札幌市中央区円山西町2丁目1番1号
    赤井川村は、北海道の中央児童相談所の管轄区域(後志管内)です。18歳未満のお子さんの療育手帳の判定や相談を受け付けています。
    中央児童相談所 011-631-0301

出典:特別児童扶養手当(赤井川村)、中央児童相談所(北海道)、児童相談所一覧(北海道)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(赤井川村)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 役場の組織と仕事(赤井川村)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. サービス・制度を利用する方へ(赤井川村)
  6. 中央児童相談所(北海道)
  7. 療育手帳制度(北海道)
  8. 知的障がいに関する相談判定(北海道立心身障害者総合相談所)
  9. 心身障害者総合相談所の利用案内(北海道)
  10. 身体障害者手帳(北海道)
  11. 精神保健福祉センターの業務(北海道)
  12. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準について(厚生労働省)
  13. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  14. 自立支援医療(精神通院)(北海道)
  15. 重度心身障害者の医療費助成制度(赤井川村)
  16. 重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
  17. 障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  18. 児童手当(赤井川村)
  19. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  20. こども医療費助成制度(赤井川村)
  21. 児童扶養手当(赤井川村)
  22. 児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)
  23. ひとり親家庭等の医療費助成制度(赤井川村)
  24. ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)
  25. 児童相談所一覧(北海道)
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