国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給されます。障がいの有無に関係なく受けられます。
- 対象
- 高校卒業前(18歳になった日から最初の3月31日まで)の児童を養育している方。転入・転出、お子さんが生まれたとき、養育しなくなったとき、保護者やお子さんの情報が変わったとき(進学等を除く)などは、窓口で申請します。変更から15日以内に手続きをすると、翌月から手当額が変わります(村のページ)
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月額15,000円/第3子以降 30,000円
3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月額10,000円/第3子以降 30,000円 - 手続き
- 窓口は保健福祉係(0135-35-2050)です。手続きに必要な書類は、マイナンバーカード(児童と別居しているときは児童を含む世帯全員の住民票)、マイナポータルからダウンロードした保険証の「資格情報画面」を印刷したもの、受け取る方名義の金融機関口座が確認できるもの(通帳等)です。令和8年度の支給予定日は、4月7日・6月5日・8月7日・10月7日・12月7日・2月5日です(村のページ。振込通知は廃止されています)
出典:児童手当(赤井川村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
赤井川村の制度
子ども医療費助成
赤井川村に住む18歳に達する日以後の最初の3月31日までのこどもの、保険診療の自己負担分を全額助成する制度です。申請が必要です。
- 対象
- 赤井川村に住民登録があり、満18歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の3月31日までのこども(村のページ)
- 負担など
- 北海道内の医療機関では、保険証と一緒に受給者証を出すと、入院・外来・調剤薬局の保険診療の自己負担分が全額助成されます。受給者証が使えなかったときや出せなかったときは、受給者証・領収書・印鑑・振込先のわかるものを持って申請すると、後日差額が助成されます。健康保険が使えない診療、入院時の食事療養費、他の公費負担医療制度が適用されている場合などは対象外です(村のページ)
- 手続き
- 印鑑と健康保険証(転入された方は前年の所得がわかるもの)を持って、保健福祉課介護医療係で申請します(村のページ)
出典:こども医療費助成制度(赤井川村)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などの条件に当てはまれば対象になります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童、父または母が生死不明の児童、父または母が1年以上遺棄している児童、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、婚姻などによらないで生まれた児童、棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童を、母・父・養育者が監護等している場合。年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童です(障害児の場合は20歳未満。国の案内)(村のページ)
- 金額
- 児童が1人の場合は、全部支給で月額48,050円、一部支給で月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額は、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円(国の資料では令和8年4月からの見込額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者や扶養義務者に所得制限があります。支払いは、村のページでは年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)、2か月分ごとです。毎年8月に現況届を出し、出さないと8月以降の手当が受けられません。2年間届出をしないと資格がなくなります(村のページ)。受給開始から5年(支給要件に該当してから7年)を経過する方などは、手当額が2分の1になることがあります。3歳未満の児童を養育している期間は5年に数えません。就労中・求職中・障がいの状態にある方などは、必要な書類を出せば減額されません
- 手続き
- 認定請求書に、請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票、そのほか家庭の状況により異なる書類を添えて手続きします(担当にご相談ください)。印鑑と請求者名義の預金通帳を持参してください。窓口は保健福祉課 保健福祉係です(村のページ)
出典:児童扶養手当(赤井川村)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)
赤井川村の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の親と子の医療費の自己負担を助成する制度です(道の制度。村が実施)。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭等が対象です。
- 対象
- 赤井川村に住民登録があり、①18歳になる年度の末日までのひとり親の母または父に扶養もしくは監護されている児童とその親、または両親の死亡・行方不明等により両親以外に扶養されている児童、②18歳になる年度の末日の翌日から20歳に達した日の属する月の末日までのひとり親の母または父に扶養されている児童とその親、または両親の死亡・行方不明等により両親以外に扶養されている児童。生計を維持する方の所得が所得制限限度額未満であることが必要です(村のページ)
- 負担など
- 所得制限限度額は、扶養親族等が0人のとき2,360,000円です(村のページ。人数が増えると上がります)。自己負担は、非課税世帯は初診時に一部負担金(医科580円・歯科510円・柔整等270円)、課税世帯は総医療費の1割(限度額は通院18,000円、入院57,600円)です。母または父の対象となる医療費は入院のみです(村のページ)
- 手続き
- 印鑑、健康保険証、戸籍謄本などひとり親家庭等であることを証明できる書類、前年の所得を証明できるものを持って、保健福祉課介護医療係で申請します(村のページ)
出典:ひとり親家庭等の医療費助成制度(赤井川村)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)