国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給されます。障がいの有無に関係なく受けられます。
- 対象
- 高校生年代まで(18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者)の児童を養育している人。就職している場合や別居している場合でも、父母等が児童を養育(監護・生計維持)している場合は支給対象です(町のページ)
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月額15,000円/第3子以降 30,000円
3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月額10,000円/第3子以降 30,000円 - 負担など
- 第3子以降は、養育している大学生年代(22歳に達する日以降の最初の3月31日まで)の児童を数えます。養育する児童が3人以上いる方は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です(町のページ)
- 手続き
- 窓口は保健福祉課 子育て施策推進係(0153-53-3333)です。初めてお子さんが生まれたとき、第2子以降の出生により手当の額が変わるとき、他の市町村に住所が変わったとき、公務員になった・なくなったときは申請が必要です。支払いは、原則として偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の10日(休日・祝日の場合は翌日または翌々日)に、前月分までです(町のページ)
出典:児童手当(厚岸町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
厚岸町の制度
子ども医療費助成
厚岸町に住む0歳から18歳以下の子どもの医療費の自己負担を助成する制度です。申請が必要です。
- 対象
- 0歳から18歳以下(18歳になった日以後の最初の3月31日までの人。扶養親族に該当しない人、婚姻している人は対象外)の子ども(町のページ)。平成28年8月1日から所得制限が廃止されましたが、受給者証の交付申請のときに保護者(父・母)の所得確認は必要です(町のページ)
- 負担など
- 助成の内容は、対象となる保険診療の自己負担がなくなる(無料)ことです(入院時の食事代、訪問看護の基本利用料の一部、病衣代、おむつ代、健康診断、予防接種などは対象外)。受給者証を使えなかったとき、受給者証を提示できなかったとき、町外・道外の医療機関で受給者証を使えなかったときは、申請により、自己負担額を超えた額が支給されます(町のページ)
- 手続き
- 申請・更新に必要なものは、お子さんの資格確認書・マイナ保険証・マイナポータルの公的医療保険情報が確認できる画面のいずれか、親・子のマイナンバーが確認できるもの、窓口に来る人の本人確認ができるものです(町のページ)
出典:子ども医療費の助成制度(厚岸町)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などの条件に当てはまれば対象になります。
- 対象
- 18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童(一定程度の障がいのある児童の場合は20歳になる月まで)で、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母が1年以上遺棄している児童、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、婚姻によらないで生まれた児童、棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童を、母・父・養育者が監護等をしている場合(町のページ)
- 金額
- 児童が1人の場合は、全部支給で月額48,050円、一部支給で月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額は、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円(国の資料では令和8年4月からの見込額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限や公的年金を受給している等の理由で、手当が支給されない場合があります(町のページ)。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します。出さないと11月分(翌年1月支給分)以降から手当を受けることができなくなり、2年間届出をしなかった場合は受給資格がなくなります(町のページ)。受給開始から5年(支給要件に該当してから7年)を経過する方などは、手当額が2分の1になることがあります。3歳未満の児童を養育している期間は5年に数えません。就労中・求職中・障がいの状態にある方などは、必要な書類を出せば減額されません
- 手続き
- 窓口は保健福祉課 子育て施策推進係(0153-53-3333)です。書類は保健福祉総合センターにあるので、連絡してください(町のページ)
出典:児童扶養手当(厚岸町)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)
厚岸町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の親と子の医療費の自己負担を助成する制度です(道の制度。町が実施)。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭等が対象です。
- 対象
- 18歳未満の児童を扶養または監護するひとり親家庭等で、生計を維持する人の所得が一定基準以内の方。18歳以下の対象者は、子ども医療費助成を申請することで助成を受けることができます。18歳以上でも、就学などで20歳未満の児童を扶養する場合は、20歳の誕生月の末日まで助成を続けられますが、自動継続ではなく改めて申請が必要です(町のページ)
- 負担など
- 自己負担は、0歳から18歳以下は無料です。それ以外の児童は、住民税非課税世帯が初診時一部負担金のみ(医科580円・歯科510円・柔整270円)、住民税が課税されている世帯が1割負担で、1か月の自己負担限度額は通院14,000円(年間限度額144,000円)、入院57,600円(多数該当は44,400円)と、町のページに書かれています。母または父は入院・指定訪問看護のみが対象です。助成の対象は保険診療の自己負担で、入院時の食事代などは対象外です(町のページ)
- 手続き
- 町民課 保険医療係に問い合わせてください(町のページの問い合わせ先)
出典:ひとり親家庭等への医療費助成制度(厚岸町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)