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北海道 旭川市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
旭川市役所 障害福祉課(総合庁舎1階)
0166-25-9855手帳(身体・療育・精神)、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、自立支援医療(精神通院医療)は障害福祉課障害福祉係、障害児通所支援(通所受給者証)は障害福祉課の0166-25-9854です。療育手帳の18歳未満の判定は、北海道の旭川児童相談所(0166-23-8195)が受けます。子どもの手当・医療費助成は子育て助成課(0166-25-6446)です。発達についての相談は、北海道の発達障害者支援道北サブセンター きたのまち(0166-38-1001)もあります
このページの情報
国・北海道・旭川市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神(知的障がいを含む)に一定以上の障がいがある子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得が限度額を超えると支給が止まります。

対象
身体または精神に一定の障がいがある20歳未満の児童を監護・養育している父、母、または父母以外の養育者。児童の障がいの状態で1級・2級に分かれます。次のときは受けられません:父・母・養育者または対象児童の住所が日本国内にない/対象児童が障がいを事由とする公的年金を受けている/対象児童が児童福祉施設等に入所している
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から。令和8年3月分までは1級56,800円・2級37,830円)
所得制限
あり
負担など
請求者・配偶者・扶養義務者の所得(1〜6月に申請するときは前々年分、7〜12月に申請するときは前年分)が限度額を超えると支給停止になります。扶養親族が0人のときの限度額は、請求者が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(扶養親族の数で変わります)。支払いは、市の案内では4月11日に12月〜3月分、8月11日に4月〜7月分、11月11日に8月〜11月分を指定口座に振り込みます(支給日が土・日曜日、祝日のときは、その前の平日の振込みです。国の案内では、毎年4月・8月・12月に前月分までを支給)。毎年8月12日から9月11日までに「所得状況届」を出します(用紙は8月上旬に市から届きます)。出さないと8月分以降の手当が差し止めになり、出さないまま2年たつと受給資格がなくなります。認定期間は障がいの状態で1〜5年おきに決まり、終了の1か月前に「再認定届」と診断書の用紙が届きます。審査は北海道が行います
手続き
障害福祉課障害福祉係または各支所で認定請求をします(診断書の用紙は事前に窓口で受け取ります)。一般的に必要なものは、認定診断書、戸籍謄本(請求者と対象児童。養育者のときは児童の父母の分も)、住民票(世帯全員。特別児童扶養手当用)、所得証明書(特別児童扶養手当用。配偶者や扶養義務者に所得があるときはその分も)、請求者名義の通帳、個人番号カードまたは通知カード、運転免許証などの身分証明書です。認定診断書・戸籍謄本・住民票は、発行から1か月以内のものを用意します。療育手帳A判定または身体障害者手帳1・2級の児童は、診断書を省略できる場合があります。請求理由で必要な書類が増えることがあるため、手続きの前に必ず問い合わせます。認定されると、請求日が属する月の翌月分から支給されます
旭川市 障害福祉課 障害福祉係(または各支所)0166-25-9855総合庁舎1階(旭川市7条通9丁目)。特別児童扶養手当は各支所でも受け付けます

出典:特別児童扶養手当について(旭川市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の本人がもらえる国の手当です。所得が限度額を超えると支給されません。

対象
重度の障がいがあるため日常生活で常時の介護が必要な20歳未満の児童(本人)。次のいずれかに当てはまると対象になりません:受給者の住所が日本国内にない/障害児入所施設等に入所している(通所している場合は除く)/障がいを事由とする年金等を受けることができる
金額
月額16,560円(令和8年4月分から。令和8年3月分までは16,100円)
所得制限
あり
負担など
請求者(本人)・配偶者・扶養義務者の所得(1〜6月に申請するときは前々年分、7〜12月に申請するときは前年分)が限度額を超えると支給停止になります。扶養親族が0人のときの限度額は、請求者が3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(扶養親族の数で変わります)。支払いは、2月・5月・8月・11月の第1木曜日に、前の3か月分を指定口座に振り込みます(2月は11月〜1月分、5月は2月〜4月分、8月は5月〜7月分、11月は8月〜10月分。祝日のときは、その前の平日の振込みです)。毎年8月12日から9月11日までに「現況届」を出します(用紙は8月上旬に市から届きます)。出さないと8月分以降の支給が差し止めになります。認定期間は障がいの状態で1〜5年おきに決まり、診断書の用紙は終了の1か月前までに届きます
手続き
障害福祉課で認定請求をします(診断書の用紙は事前に窓口で受け取ります)。一般的に必要なものは、個人番号カードまたは通知カード、障がいの状態を明らかにする書類(過去1年以内に身体障害者手帳1・2級と判定されたときの診断書、または障害児福祉手当認定診断書。知能指数・発達指数が20以下のときは、障害児福祉手当用の療育手帳判定書でもよい)、身体障害者手帳・療育手帳、請求者名義の通帳です。診断書は作成後1か月以内のものを用意します。配偶者や扶養義務者が市外に住んでいるときは所得証明書が必要になることがあります。手続きの前に必ず問い合わせます。認定されると、請求日が属する月の翌月分から支給されます
旭川市 障害福祉課 障害福祉係0166-25-9855総合庁舎1階(旭川市7条通9丁目)

出典:障害児福祉手当について(旭川市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

北海道の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳で、各種支援を受けやすくなります。旭川市では、18歳未満の判定は北海道の旭川児童相談所、18歳以上の判定は北海道立心身障害者総合相談所が行い、交付の申請は市の障害福祉課です。

対象
知的障がいがあると判定された方。障がいの程度で、A(重度・最重度)とB(軽度・中度)に分かれます。交付の前に判定を受けます(北海道の療育手帳制度)
手続き
【18歳未満】旭川児童相談所(0166-23-8195)に問い合わせて判定を受けます。【18歳以上】先に障害福祉課障害福祉係(0166-25-9855)に電話します。本人をよく知る方からの聞き取り(成育歴や生活状況)と日程調整をしたうえで、北海道立心身障害者総合相談所の巡回相談(障害者福祉センターおぴったで年に7回程度。本人と本人をよく知る方が出向き、3〜5時間ほど)で判定されます。判定結果が出たら、障害福祉課の窓口に来るか郵送で新規交付申請をします。必要なものは、交付申請書、写真(縦4cm×横3cm、正面向き無帽)、マイナンバー関連書類です。記載事項の変更(住所変更など)・再交付(紛失・破損・程度変更)・返還の手続きも障害福祉課です。北海道の資料では、新規申請には18歳ごろまでの資料(母子健康手帳、学校の成績表、医療や教育相談機関の記録など)が要るとされています
旭川市 障害福祉課 障害福祉係0166-25-9855総合庁舎1階(旭川市7条通9丁目)
旭川児童相談所(北海道)0166-23-8195旭川市10条通11丁目(18歳未満の判定。開庁時間外のお急ぎは 0166-74-8357)

出典:療育手帳の手続きについて(旭川市)、療育手帳(北海道)、旭川児童相談所(北海道)、児童相談所一覧(北海道)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳で、各種サービスを受けやすくなります。旭川市では、障害福祉課に申請し、市が認定基準に基づいて審査して交付します。

対象
身体に障がいがある方。指定医が記載した診断書が要ります
手続き
障害福祉課に申請します。初めて手帳をつくるとき、障がいの程度が変わったときに必要なものは、身体障害者手帳交付等申請(届出)書、身体障害者診断書・意見書(6か月以内に指定医が記載したもの)、写真(縦4cm×横3cm、上半身を写した1年以内のもの)、マイナンバーカードまたは番号通知カードと身分証明書です(再交付申請のときは手帳も要ります)。住所・氏名が変わったときの届出と、手帳の返還も障害福祉課です。郵送での手続きを希望するときは事前に連絡します
旭川市 障害福祉課 障害福祉係0166-25-9855総合庁舎1階(旭川市7条通9丁目)

出典:障がい者手帳(旭川市)、身体障害者手帳の申請、診断書、認定基準(旭川市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度に応じて1級から3級までの等級があります。国の判定基準には、発達障害によるものの目安も書かれています。

対象
一定の精神障がいの状態にある方。診断書(医師が記載して3か月以内のもの)が要ります。精神障がいだけを事由とする障害年金を受けている方は、年金証書と年金確認同意書でも申請できます
手続き
障害福祉課に申請します(新規・更新・等級変更)。必要なものは、申請書、診断書または障害年金証書+年金確認同意書、マイナンバー関係書類です(新規・等級変更のときは写真、更新・等級変更のときは手帳も要ります。更新で、手帳の有効期限の記載欄がいっぱいのときも写真が要ります。写真は縦4cm×横3cm、正面向き無帽)。有効期限は2年間で、更新の申請は期限が切れる3か月前からできます。住所・氏名の変更、再交付、返還も障害福祉課です。他の市町村から転入する方は必要な書類が違う場合があるため問い合わせます。北海道の案内では、判定は北海道立精神保健福祉センターが行います。自立支援医療(精神通院医療)と一緒に申請することもできます(一定の条件があります)
旭川市 障害福祉課 障害福祉係0166-25-9855総合庁舎1階(旭川市7条通9丁目)

出典:精神障害者保健福祉手帳の手続きについて(旭川市)、精神保健福祉センターの業務(北海道)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。入院して受ける医療や、精神疾患と関係のない医療は対象外です。制度を使うには事前の申請が必要で、事後の申請では補助は一切受けられません
所得制限
あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
自己負担は原則医療費の1割で、世帯の所得が一定以下の方や、重度かつ継続的な治療が必要な方には月ごとの負担上限額があります(国の制度の例:生活保護世帯は0円、市町村民税非課税で本人の収入が80万円以下は2,500円、80万円より上は5,000円。市町村民税235,000円未満は医療保険の自己負担限度額が上限、235,000円以上は対象外。「重度かつ継続」の方は別の上限)。旭川市内の指定医療機関は北海道が指定・管理しています
手続き
①精神科を受診して指定の診断書を依頼します。②必要書類をそろえて障害福祉課に申請します。③北海道が審査します。④旭川市から結果が届き、認定されると自立支援医療受給者証が交付されます。⑤受給者証を医療機関で受診するときに見せます。必要書類は、申請書(第18号様式)、診断書、健康保険証など医療保険の資料、所得・課税証明書または収入調査同意書、マイナンバーカードです(カードがなくても手続きはできます。更新のときの診断書は省略できる場合があります)。申請は障害福祉課で、郵送や代理の方の申請もできます。支所では申請を受け付けていません
旭川市 障害福祉課 障害福祉係0166-25-9855総合庁舎1階(旭川市7条通9丁目)。支所では申請を受け付けていません(来庁または郵送)

出典:自立支援医療(精神通院医療)の手続きについて(旭川市)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

北海道の制度

重度心身障害者医療費助成

心身に重い障がいがある方の医療費の一部を助成する、北海道の医療給付事業を旭川市が実施している制度です。18歳年度末(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの方は、自己負担がありません。

対象
次のいずれかに当てはまる方:身体障害者手帳1級・2級・3級(3級は心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・免疫・肝臓の機能障がいに限る)/療育手帳「A」判定/精神科医に所定の様式で「重度の知的障害」と診断された方/精神障害者保健福祉手帳1級(18歳年度末を過ぎた方の入院医療費は対象外)。さらに、旭川市に住民登録があり、健康保険に加入し、生活保護を受けておらず、生計を主に維持する方の所得が基準額に満たないことが要ります
所得制限
あり
負担など
所得の基準額は、扶養人数0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円です(前年分の所得。1〜7月に申請するときは前々年分。基礎となる所得から一定の控除を引いて判定します)。自己負担は、令和7年8月診療分から、18歳年度末までの方は自己負担なし、18歳年度末を過ぎた方は、市民税非課税世帯は自己負担なし、課税世帯は1割負担です。上限は、18歳年度末を過ぎた課税世帯の方で、外来のみの月は18,000円(8月〜翌7月の外来のみの年間は144,000円)、入院のある月は57,600円(過去12か月で3回以上上限に当たると4回目から44,400円)です。精神障害者保健福祉手帳1級の方は、入院医療費と医療保険が適用される訪問看護も、18歳年度末まで助成されます。18歳年度末を過ぎた市民税非課税世帯の方の訪問看護は1割負担(月額上限8,000円)です。入院時の食事代、訪問看護療養費の基本利用料、紹介状なしで大病院を受診したときの保険外併用療養費は助成の対象外です。受給者証は北海道内の保険医療機関で使えます。ほかの公費医療(指定難病、小児慢性特定疾病、自立支援医療など)の対象のときは、その制度が先に使われます
手続き
重度心身障害者医療費受給者証の交付申請をします。窓口は国民健康保険課後期高齢者医療係または各支所です。必要なものは、印鑑(生計維持者と20歳以上の同じ世帯の全員分。自署の署名なら省略可)、健康保険に加入していることがわかる書類、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかなどです。旭川市へ転入した方や基準日に旭川市に住民登録がなかった方は、所得証明書と課税証明書などが別に要ります。精神科医の診断で「重度の知的障害」と診断された方の手続きなど、細かい条件は窓口に問い合わせます
旭川市 国民健康保険課 後期高齢者医療係0166-25-8536総合庁舎2階11番窓口。各支所でも受け付けます

出典:重度心身障害者医療費助成(旭川市)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、市の障害福祉課に申請して「通所受給者証」を受け取り、そのあとで事業所と契約します。

対象
児童福祉法に基づく支援が必要な児童。要件の例は、療育手帳や身体障害者手帳を取得している/医療機関などから早期療育の必要性の意見書(診断書、意見書、幼児健康相談連絡票など)をもらっている/特別支援保育を利用している、特別支援学級に在籍している/特別児童扶養手当を受けている/転入前の市町村の通所受給者証(支給決定期間内)を持っている、などです
負担など
満3歳になった翌年度の4月1日から小学校就学前の3年間は、障害児通所支援の利用者負担が無償化されます(市のページ)。それ以外の期間の利用者負担は、世帯の収入状況で月額の上限が決まります。国の制度では、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です(おやつ代などの実費は別)。放課後等デイサービスは、支給日数を決めるときに、主治医の意見書や診断書を出すよう求められることがあります。受給者証の発行は申請後2〜3週間ほどかかります
手続き
【初めての方】総合庁舎1階の障害福祉課で申請します。面談は予約制です。市のページの「新規相談フォーム」に入力すると、1週間以内に障害福祉課から面談予約の電話があります(インターネットが使えない方は電話でも予約できます)。面談では子どもの状況を聞き取って計画案をつくるため、1時間ほどかかり、利用する子どもも一緒に来庁します。持ち物は、要件を確認できる書類、印鑑(認め印。スタンプ印は不可)、申請者(保護者)と利用児童のマイナンバーが確認できるものです。【更新の方】支給決定期間が終わる2か月前から、障害福祉課で更新できます(保護者との面談は30分ほど。子どもの来庁は不要)。更新した受給者証は3週間ほどで発送されます。日数の変更は来庁して手続きし、申請した月の翌月から変更できます
旭川市 障害福祉課(障害児通所支援)0166-25-9854総合庁舎1階(旭川市7条通9丁目)

出典:障害児通所支援の利用について(旭川市)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。子ども医療費助成は、重度心身障害者医療費助成やひとり親家庭等医療費助成を受けているお子さんは対象外です(それぞれの制度で助成されます)。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から制度が変わりました。

対象
旭川市に住民登録があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方(児童が日本国内に住所があることなどが要件。留学中などの例外があります)。父母がともに養育しているときは、原則として所得の高い方が受給者です。児童養護施設等に入所している児童や里親に預けられている児童の手当は、施設の設置者等に支給されます。公務員の方(独立行政法人の職員を除く)は、勤務先から支給されます
金額
0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円
3歳から高校卒業まで:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円
「第3子以降」は、大学生年代(18歳に達した後の最初の3月31日を過ぎ、22歳に達した後の最初の3月31日まで)の兄姉等から数えて3番目以降の高校生以下の子です(兄姉等が親と同世帯か学生であるとき)。市の案内の金額です
手続き
認定請求書を、子育て助成課、各支所(出生届・転入届と同時のときは市民課も)の窓口か、郵送、マイナポータル(ぴったりサービス)で出します。認定請求をした日の翌月分から支給されるため、手続きが遅れると、もらえない月ができます。離婚協議中などで父母が別居しているときは、児童と同居する方が受給者になる場合があるので、先に相談します。支払いは年6回、受給者名義の口座に振り込まれます(市の案内では、令和8年度は4月3日・6月5日・8月7日・10月9日・12月4日、令和9年2月5日。次の令和9年4月期は4月9日です。振込日が金融機関の休業日のときは、直前の営業日になります)。現況届が必要な方には、市から案内が届きます。出さないと8月分以降の児童手当を受けられません
旭川市 子育て助成課0166-25-6446総合庁舎3階(旭川市7条通9丁目)。各支所でも受け付ける手続きがあります

出典:児童手当(旭川市)、児童手当支給日のお知らせ(旭川市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

旭川市の制度

子ども医療費助成

0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもの、公的医療保険が使える医療費の自己負担を、旭川市が全額助成する制度です。

対象
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、次のすべてに当てはまるお子さん:旭川市に住民登録がある/公的医療保険に加入している/生活保護を受けていない/ひとり親家庭等医療・重度心身障害者医療の助成を受けていない。所得制限はありませんが、生計維持者等の課税状況の確認が必要で、受給者証は即日発行ではなく、確認後に郵送されます
負担など
助成の内容は、公的医療保険が適用される自己負担額の全額(自己負担なし)です。保険適用外の費用(健康診断・検診・予防接種・診断書料・薬の容器代など)、入院時の食事療養標準負担額、紹介状なしで大病院を受診したときの保険外併用療養費、小中学校等の管理下でのけがや交通事故などの第三者行為に係る医療費は対象外です。小児慢性特定疾病医療、未熟児養育医療、自立支援医療などほかの公費医療の対象のときは、その制度が先に使われます。高校生年代までの無償化は令和7年8月診療分から始まりました
手続き
助成を受けるには、受給者証の交付申請が必要です。オンライン申請(新規・更新)のほか、子育て助成課または各支所の窓口でも申請できます。手続きに必要なものは、公的医療保険に加入していることがわかる書類(資格確認書、資格情報のお知らせ、健康保険資格取得証明書、マイナポータルの健康保険資格確認画面など)です。お子さんと同じ世帯の20歳以上の方の課税状況の確認も行われます。北海道外で受診したときや受給者証を見せられなかったときは、払戻しの手続きができます
旭川市 子育て助成課0166-25-6446総合庁舎3階(旭川市7条通9丁目)。各支所でも受け付ける手続きがあります

出典:子ども医療費助成(旭川市)、高校生年代の子ども医療費助成について(旭川市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭(父または母に重度の障がいがある場合を含む)や両親のいない家庭で、子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(20歳未満で一定の障がいがあるときは20歳未満)の児童を監護する母、監護し生計を同じくする父、父母に代わって養育する方。対象は、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童(公的年金との調整があるため、窓口で確かめてください)、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母が1年以上遺棄している・1年以上拘禁されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童などです
金額
全部支給:第1子 月額48,050円、第2子以降は1人につき11,350円/一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降は1人につき11,340円〜5,680円(令和8年4月改正。一部支給の額は所得に応じて10円刻み)
所得制限
あり
負担など
認定請求者の前年分の所得(1〜9月の請求は前々年分)が限度額を超えると、手当の一部または全部が支給停止になります。扶養親族が0人のとき、全部支給は所得690,000円、一部支給は所得2,080,000円までです(所得は、養育費の8割+所得−80,000円−諸控除で計算)。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は所得2,360,000円までです(扶養親族の数で変わります)。支払いは奇数月(5月・7月・9月・11月・1月・3月)の11日に前月までの2か月分を振り込みます(振込日が休日のときは直前の営業日)。毎年、現況届の提出が必要で、出さないと11月分からの手当を受けられなくなり、出さないまま2年たつと時効で資格がなくなります。認定請求から認定まで1か月半〜2か月ほどかかります
手続き
子育て助成課または支所の窓口で認定請求をします。認定請求者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)と、請求者名義の預金通帳が要ります。祖父母など父母以外の養育者のときは、請求者と児童の戸籍謄本も要ります。公的年金を受けているときは年金証書などが要ります。請求の内容によって他にも書類が必要になる場合があります。認定または却下の通知書が郵送され、受給できるときは証書が交付されます
旭川市 子育て助成課0166-25-6446総合庁舎3階(旭川市7条通9丁目)。各支所でも受け付ける手続きがあります

出典:児童扶養手当(旭川市)

旭川市の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等の子どもと、その子を養育する親の医療費の一部を、旭川市が助成する制度です。

対象
ひとり親(母または父)と児童、親(母または父が行方不明)と児童、親(母または父が重度障害)と児童、両親がいない児童の、18歳年度末までの児童とその母または父、18歳年度末を過ぎてから20歳の誕生日の前日が属する月末まで母または父に扶養されている児童とその親。旭川市に住み、健康保険に加入し、生活保護を受けておらず、受給者の生計を主に維持する方の所得が基準額に満たないことが要ります。助成の範囲は、健康保険が適用される医療費で、親は入院費と指定訪問看護のみです
所得制限
あり
負担など
所得の基準額は、扶養人数0人で236万円、1人で274万円、2人で312万円、3人で350万円、4人で388万円です(1人増えるごとに38万円上がります。老人扶養がある場合は加算があります)。8月から12月の認定は前年の所得、1月から7月の認定は前々年の所得で判定します。自己負担は、18歳年度末までは自己負担なし、18歳年度末を過ぎた方は、市民税非課税世帯が自己負担なし(指定訪問看護のみ1割負担)、課税世帯が1割負担です(通院は月18,000円、8月から翌7月の1年間で144,000円、入院は月57,600円が上限。12か月で3回以上上限に当たると4回目から44,400円。初診時一部負担金〔医科580円・歯科510円・柔道整復270円〕も助成)。入院時の食事代、紹介状なしの大病院の初診料などは対象外です。ほかの公費医療の対象のときは、その制度が先に使われます
手続き
受給者証の交付申請をします。窓口は子育て助成課または各支所です。必要なものは、印鑑(生計維持者と20歳以上の同じ世帯の全員分。同意書に自署できる方は不要)、申請する方全員分の健康保険加入を証明する書類(資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの健康保険資格確認画面など)、母または父が行方不明・重度障害のときはそれを証明する書類などです。受給者証は、生計維持者等の所得の確認後に郵送されます
旭川市 子育て助成課0166-25-6446総合庁舎3階(旭川市7条通9丁目)。各支所でも受け付ける手続きがあります

出典:ひとり親家庭等医療費助成(旭川市)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・通所受給者証の申請は、旭川市役所総合庁舎の障害福祉課が窓口です。子どもの手当と医療費助成は子育て助成課、重度心身障害者医療費助成は後期高齢者医療係です。18歳未満の療育手帳の判定は、北海道の旭川児童相談所が行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

旭川市役所(総合庁舎) 1 旭川児童相談所(北海道) 2 こども家庭センター(旭川市) 3 障害者福祉センターおぴった 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1旭川市役所(総合庁舎)北海道旭川市7条通9丁目
    障害福祉課(1階)が、手帳(身体・療育・精神)、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、自立支援医療(精神通院医療)、障害児通所支援の窓口です。子育て助成課(3階)は児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成、国民健康保険課後期高齢者医療係(2階)は重度心身障害者医療費助成の窓口です。
    代表 0166-26-1111 障害福祉係 0166-25-9855 障害児通所支援 0166-25-9854 子育て助成課 0166-25-6446 後期高齢者医療係 0166-25-8536
  • 2旭川児童相談所(北海道)北海道旭川市10条通11丁目
    北海道の機関です。旭川市に住む18歳未満の療育手帳の判定をします(道の管轄表で旭川市は旭川児童相談所の担当)。開庁時間外のお急ぎは 0166-74-8357。
    電話 0166-23-8195
  • 3こども家庭センター(旭川市)北海道旭川市10条通11丁目
    子どもや子育ての相談、就学児の心身の発達の相談を電話や来所で受ける市の窓口です(子ども総合相談センター)。
    こども家庭相談 0166-26-5501
  • 4障害者福祉センターおぴった北海道旭川市宮前1条3丁目3番7号
    18歳以上の療育手帳の判定は、北海道立心身障害者総合相談所が、ここで年に7回程度行う巡回相談で行います(日程調整は障害福祉課障害福祉係。判定の日時は事前に調整)。
    障害福祉係(市) 0166-25-9855

出典:療育手帳の手続きについて(旭川市)、こどもや子育てに関する相談窓口(旭川市)、旭川児童相談所(北海道)、児童相談所一覧(北海道)、こども家庭センター(旭川市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 発達障害のある方への支援(北海道)
  2. 特別児童扶養手当について(旭川市)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当について(旭川市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 療育手帳の手続きについて(旭川市)
  7. 療育手帳(北海道)
  8. 旭川児童相談所(北海道)
  9. 児童相談所一覧(北海道)
  10. 障がい者手帳(旭川市)
  11. 身体障害者手帳の申請、診断書、認定基準(旭川市)
  12. 精神障害者保健福祉手帳の手続きについて(旭川市)
  13. 精神保健福祉センターの業務(北海道)
  14. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)の手続きについて(旭川市)
  16. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  17. 重度心身障害者医療費助成(旭川市)
  18. 重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
  19. 障害児通所支援の利用について(旭川市)
  20. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  21. 児童手当(旭川市)
  22. 児童手当支給日のお知らせ(旭川市)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. 子ども医療費助成(旭川市)
  25. 高校生年代の子ども医療費助成について(旭川市)
  26. 児童扶養手当(旭川市)
  27. ひとり親家庭等医療費助成(旭川市)
  28. こどもや子育てに関する相談窓口(旭川市)
  29. こども家庭センター(旭川市)
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