国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から制度が変わりました。
- 対象
- 旭川市に住民登録があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方(児童が日本国内に住所があることなどが要件。留学中などの例外があります)。父母がともに養育しているときは、原則として所得の高い方が受給者です。児童養護施設等に入所している児童や里親に預けられている児童の手当は、施設の設置者等に支給されます。公務員の方(独立行政法人の職員を除く)は、勤務先から支給されます
- 金額
- 0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円
3歳から高校卒業まで:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円
「第3子以降」は、大学生年代(18歳に達した後の最初の3月31日を過ぎ、22歳に達した後の最初の3月31日まで)の兄姉等から数えて3番目以降の高校生以下の子です(兄姉等が親と同世帯か学生であるとき)。市の案内の金額です - 手続き
- 認定請求書を、子育て助成課、各支所(出生届・転入届と同時のときは市民課も)の窓口か、郵送、マイナポータル(ぴったりサービス)で出します。認定請求をした日の翌月分から支給されるため、手続きが遅れると、もらえない月ができます。離婚協議中などで父母が別居しているときは、児童と同居する方が受給者になる場合があるので、先に相談します。支払いは年6回、受給者名義の口座に振り込まれます(市の案内では、令和8年度は4月3日・6月5日・8月7日・10月9日・12月4日、令和9年2月5日。次の令和9年4月期は4月9日です。振込日が金融機関の休業日のときは、直前の営業日になります)。現況届が必要な方には、市から案内が届きます。出さないと8月分以降の児童手当を受けられません
出典:児童手当(旭川市)、児童手当支給日のお知らせ(旭川市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
旭川市の制度
子ども医療費助成
0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもの、公的医療保険が使える医療費の自己負担を、旭川市が全額助成する制度です。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、次のすべてに当てはまるお子さん:旭川市に住民登録がある/公的医療保険に加入している/生活保護を受けていない/ひとり親家庭等医療・重度心身障害者医療の助成を受けていない。所得制限はありませんが、生計維持者等の課税状況の確認が必要で、受給者証は即日発行ではなく、確認後に郵送されます
- 負担など
- 助成の内容は、公的医療保険が適用される自己負担額の全額(自己負担なし)です。保険適用外の費用(健康診断・検診・予防接種・診断書料・薬の容器代など)、入院時の食事療養標準負担額、紹介状なしで大病院を受診したときの保険外併用療養費、小中学校等の管理下でのけがや交通事故などの第三者行為に係る医療費は対象外です。小児慢性特定疾病医療、未熟児養育医療、自立支援医療などほかの公費医療の対象のときは、その制度が先に使われます。高校生年代までの無償化は令和7年8月診療分から始まりました
- 手続き
- 助成を受けるには、受給者証の交付申請が必要です。オンライン申請(新規・更新)のほか、子育て助成課または各支所の窓口でも申請できます。手続きに必要なものは、公的医療保険に加入していることがわかる書類(資格確認書、資格情報のお知らせ、健康保険資格取得証明書、マイナポータルの健康保険資格確認画面など)です。お子さんと同じ世帯の20歳以上の方の課税状況の確認も行われます。北海道外で受診したときや受給者証を見せられなかったときは、払戻しの手続きができます
出典:子ども医療費助成(旭川市)、高校生年代の子ども医療費助成について(旭川市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭(父または母に重度の障がいがある場合を含む)や両親のいない家庭で、子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(20歳未満で一定の障がいがあるときは20歳未満)の児童を監護する母、監護し生計を同じくする父、父母に代わって養育する方。対象は、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童(公的年金との調整があるため、窓口で確かめてください)、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母が1年以上遺棄している・1年以上拘禁されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童などです
- 金額
- 全部支給:第1子 月額48,050円、第2子以降は1人につき11,350円/一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降は1人につき11,340円〜5,680円(令和8年4月改正。一部支給の額は所得に応じて10円刻み)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 認定請求者の前年分の所得(1〜9月の請求は前々年分)が限度額を超えると、手当の一部または全部が支給停止になります。扶養親族が0人のとき、全部支給は所得690,000円、一部支給は所得2,080,000円までです(所得は、養育費の8割+所得−80,000円−諸控除で計算)。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は所得2,360,000円までです(扶養親族の数で変わります)。支払いは奇数月(5月・7月・9月・11月・1月・3月)の11日に前月までの2か月分を振り込みます(振込日が休日のときは直前の営業日)。毎年、現況届の提出が必要で、出さないと11月分からの手当を受けられなくなり、出さないまま2年たつと時効で資格がなくなります。認定請求から認定まで1か月半〜2か月ほどかかります
- 手続き
- 子育て助成課または支所の窓口で認定請求をします。認定請求者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)と、請求者名義の預金通帳が要ります。祖父母など父母以外の養育者のときは、請求者と児童の戸籍謄本も要ります。公的年金を受けているときは年金証書などが要ります。請求の内容によって他にも書類が必要になる場合があります。認定または却下の通知書が郵送され、受給できるときは証書が交付されます
出典:児童扶養手当(旭川市)
旭川市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の子どもと、その子を養育する親の医療費の一部を、旭川市が助成する制度です。
- 対象
- ひとり親(母または父)と児童、親(母または父が行方不明)と児童、親(母または父が重度障害)と児童、両親がいない児童の、18歳年度末までの児童とその母または父、18歳年度末を過ぎてから20歳の誕生日の前日が属する月末まで母または父に扶養されている児童とその親。旭川市に住み、健康保険に加入し、生活保護を受けておらず、受給者の生計を主に維持する方の所得が基準額に満たないことが要ります。助成の範囲は、健康保険が適用される医療費で、親は入院費と指定訪問看護のみです
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の基準額は、扶養人数0人で236万円、1人で274万円、2人で312万円、3人で350万円、4人で388万円です(1人増えるごとに38万円上がります。老人扶養がある場合は加算があります)。8月から12月の認定は前年の所得、1月から7月の認定は前々年の所得で判定します。自己負担は、18歳年度末までは自己負担なし、18歳年度末を過ぎた方は、市民税非課税世帯が自己負担なし(指定訪問看護のみ1割負担)、課税世帯が1割負担です(通院は月18,000円、8月から翌7月の1年間で144,000円、入院は月57,600円が上限。12か月で3回以上上限に当たると4回目から44,400円。初診時一部負担金〔医科580円・歯科510円・柔道整復270円〕も助成)。入院時の食事代、紹介状なしの大病院の初診料などは対象外です。ほかの公費医療の対象のときは、その制度が先に使われます
- 手続き
- 受給者証の交付申請をします。窓口は子育て助成課または各支所です。必要なものは、印鑑(生計維持者と20歳以上の同じ世帯の全員分。同意書に自署できる方は不要)、申請する方全員分の健康保険加入を証明する書類(資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの健康保険資格確認画面など)、母または父が行方不明・重度障害のときはそれを証明する書類などです。受給者証は、生計維持者等の所得の確認後に郵送されます
出典:ひとり親家庭等医療費助成(旭川市)