国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給されます。障がいの有無に関係なく受けられます。
- 対象
- 0歳から高校卒業までの児童(18歳到達後最初の3月31日までの間にある児童)を養育している方
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月額15,000円/第3子以降 30,000円
3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月額10,000円/第3子以降 30,000円 - 手続き
- 出生、転入等で新たに受給資格が生じた場合は、認定請求書を出します。認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。ただし、請求が翌月になっても、事由が生じた日の翌日から15日以内であれば請求した月分から支給されます(町のページ)。第3子以降は、0歳から大学生年代(22歳到達後の最初の3月31日まで)の子のうち年齢の高い順に数え、大学生年代の子を数えるには、子を養育している・生計の負担をしているという申請が必要です(町のページ)。支払いは、2か月に1回、偶数月の10日に、前2か月分が支給されます(土・日・祝日の場合は前営業日)。支払通知書は令和7年12月分をもって廃止され、支払状況は通帳の記帳などで確認します(町のページ)。公務員の方は、原則として勤務先に申請します(国の案内)。
保健福祉課 子育て支援係(児童手当・児童扶養手当)01457-4-6112ふれあいセンターびらとり(平取町本町35番地1)
出典:児童手当(平取町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
平取町の制度
子ども医療費助成(乳幼児等医療費助成)
平取町に住む0歳から12歳(小学校卒業前)までの子どもの医療費の自己負担を軽くする制度です。町には、子どもの医療費の自己負担分を町内で使える金券で還元する事業もあります。
- 対象
- 平取町内に住所のある0歳から12歳(小学校卒業前)までで、健康保険に加入している子ども。生活保護を受けていないこと、児童福祉法による里親委託や児童福祉施設への入所をしていないこと、ひとり親家庭等医療・重度心身障がい者医療の助成を受けていないことも条件です。所得制限はありません(町のページ)
- 負担など
- 自己負担は、3歳未満と小学校就学前の住民税非課税世帯は初診時一部負担金のみ(医科580円・歯科510円)、小学校就学前の住民税課税世帯は医療費の1割(入院は月額57,600円まで)です。小学生は入院と訪問看護が対象で、非課税世帯は初診時一部負担金のみ、課税世帯は医療費の1割です。このほかに、町は「子育て支援医療費還元事業」として、子どもの医療費の自己負担分を町内の取扱店で使える「平取町金券」で還元しています。対象や手続きの詳しい内容は、町のページのファイルで確かめてください
- 手続き
- 町民課 保険医療係(または役場支所〈振内・貫気別〉)で、お子さんの健康保険の資格情報がわかるもの、印鑑(スタンプ印は不可)、生計維持者の所得課税情報がわかるものを持って申請します。受給資格は毎年8月1日に更新されます(町のページ)
町民課 保険医療係01457-4-6113ふれあいセンターびらとり(平取町本町35番地1)。役場支所(振内・貫気別)でも手続きできます
出典:乳幼児等医療費助成制度(平取町)、子育て支援医療費還元事業(平取町)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などの条件に当てはまれば対象になります。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、母が婚姻によらないで生まれた児童などを、18歳到達後最初の3月31日まで(一定の障がいのある児童は20歳未満)養育する父・母・養育者で、所得要件に当てはまる方
- 金額
- 児童が1人の場合は、全部支給で月額48,050円、一部支給で月額48,040円〜11,340円(国の資料では令和8年4月からの見込額)。2人目以降の加算額は、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得限度額は、町のページの所得限度額表(PDF)で確かめてください。町のページは、令和8年度の第2子加算額(全部支給)を10,350円と書いていますが、国の資料(こども家庭庁)は令和8年4月からの2人目以降の加算額(全部支給)を11,350円としています。窓口で確かめてください。支払いは、町のページでは1月・3月・5月・7月・9月・11月に前2か月分です
- 手続き
- 窓口は保健福祉課 子育て支援係です。町のページによると、必要書類は、児童扶養手当認定請求書・養育費等に関する申告書・同居扶養義務者に関する調書(いずれも子育て支援係にあります)、請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票(場合により省略可)、所得証明書(場合により省略可)、年金手帳、請求者および児童の健康保険証、マイナンバーカード、振込先のわかる通帳などです。毎年8月に現況届を出します。出さないと11月以降の手当が受けられなくなります(町のページ)。
保健福祉課 子育て支援係(児童手当・児童扶養手当)01457-4-6112ふれあいセンターびらとり(平取町本町35番地1)
出典:児童扶養手当(平取町)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)
平取町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の児童や親、養育者家庭の児童の医療費の自己負担を軽くする制度です(道の制度。町が実施)。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭等が対象です。
- 対象
- 平取町内に住所があるひとり親と、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童(18歳から20歳までは、修学等の理由で親に扶養されている場合)。健康保険に加入し、生活保護を受けておらず、里親委託や児童福祉施設への入所をしておらず、重度心身障がい者医療の助成を受けておらず、主たる生計維持者の所得が基準額以下であることが必要です(町のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得限度額は、扶養親族が0人のとき236万円です(児童扶養手当の扶養義務者の限度額と同じ。人数が増えると上がります)。自己負担は、3歳未満と住民税非課税世帯は初診時一部負担金のみ(医科580円・歯科510円・柔整270円)、住民税課税世帯は医療費の1割で、通院のみは月額18,000円まで(年間上限144,000円)、通院と入院の合計は月額57,600円まで(多数回該当は44,400円)です。親は入院と指定訪問看護のみが対象です(町のページ)
- 手続き
- 町民課 保険医療係(または役場支所〈振内・貫気別〉)で、お子さんの健康保険の資格情報がわかるもの、印鑑(スタンプ印は不可)、戸籍謄本等、生計維持者の所得課税情報がわかるものを持って申請します。受給資格は毎年8月1日に更新されます(町のページ)
町民課 保険医療係01457-4-6113ふれあいセンターびらとり(平取町本町35番地1)。役場支所(振内・貫気別)でも手続きできます
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(平取町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)