国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度の3月31日)までの子どもを育てている方に支給される国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
- 金額
- 3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降 月額30,000円
- 負担など
- 第3子以降は、養育している22歳になった年度末までの子を、年齢の高い順に数えて3人目以降の子です(支給は高校生年代まで)。支給は偶数月(令和8年10月以降の予定は10月・12月・2月・4月・6月・8月)で、前の2か月分を支給します(市のページ)。申請が必要で、お子さんが生まれたときや転入したとき、公務員でなくなったときなどにも申請します。申請が遅れると、原則、遅れた月分は受けられません(出生日や転入日の翌日から15日以内なら、申請が翌月になっても異動月分から支給されます)
- 手続き
- こども家庭課こども家庭係(市役所1階3番窓口)で申請します。一般に必要なものは、申請者名義の通帳またはキャッシュカード、申請者と配偶者のマイナンバーが確認できるものと写真付きの身元確認書類です。原則、申請した月の翌月分から支給されます。書類がそろわなくても、まず申請します
出典:児童手当(千歳市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
千歳市の制度
子ども医療費助成
0歳から高校生世代(18歳になった年度の3月31日)までの子どもの医療費の自己負担を助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 千歳市に住民登録があり実際に住んでいて、公的医療保険に加入している、0歳から高校生世代までの方
- 負担など
- 窓口で払うのは、全世帯で、保険診療のうち初診時一部負担金(医科580円・歯科510円)です(市のページ・更新2023年4月25日)。訪問看護は総医療費の1割で、1か月の上限は住民税課税世帯18,000円・非課税世帯8,000円です。予防接種や入院時の食事代など保険診療の対象外の費用は全額自己負担です。受給者証は道内の医療機関で使えます(道外はあとから払い戻しを申請します)。有効期間は原則8月1日から翌年7月31日までの1年間です
- 手続き
- 市役所第2庁舎2番窓口に申請します。一般に必要なものは、子ども医療費受給者証交付申込書(窓口にあります)と、お子さんの医療保険情報がわかる書類(資格確認書・資格情報のお知らせ、またはマイナポータルの画面の写し)です。前年の1月1日などに千歳市に住民登録がなかった方は、同意書または所得・課税証明書も要ります
出典:子ども医療費助成制度について(千歳市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。障がいのある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳になった年度の3月31日までの児童(障がいのある児童は20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した・重度の障がいがあるなどの家庭の、母・父または養育者
- 金額
- 児童1人目 月額 全部支給48,050円・一部支給48,040円〜11,340円/2人目以降は1人につき 全部支給11,350円・一部支給11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(扶養親族0人)は、請求者本人が690,000円(全部支給)・2,080,000円(一部支給)、配偶者・扶養義務者が2,360,000円です(扶養親族の数で変わります)。支給は奇数月(5月・7月・9月・11月・1月・3月)に前の2か月分です(市のページ)。母(父)の受給者は、支給開始から5年または支給要件に該当してから7年(3歳未満の子を監護するときは、その子が3歳になった月から5年)のいずれか早いときを過ぎると、手当が2分の1になります。就業しているなど適用除外の事由に当たるときは、毎年8月の現況届のときに届出をすれば減額されません
- 手続き
- こども家庭課こども家庭係に申請します。必要な書類や手続きは、事前に問い合わせます(マイナンバーが要ります)。児童扶養手当の振込先には、公金受取口座も使えます
出典:児童扶養手当(千歳市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の子どもと親の医療費の自己負担を、北海道の医療給付事業にもとづいて千歳市が助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭(母子・父子家庭)で、18歳になった年度の末日までの子どもと、その子どもを監護または扶養している母親・父親。進学などで18歳以上の子どもを引き続き扶養しているときは、申請により20歳に達する日の属する月の末日まで延長できます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 主たる生計維持者の所得制限額(扶養親族0人)は2,360,000円で、扶養親族の数で変わります(市のページ・更新2025年6月11日)。助成の範囲は、子どもは通院・入院・訪問看護、母親・父親は入院・訪問看護です。自己負担は、住民税非課税世帯と、課税世帯の0歳から高校生世代までの子どもは初診時一部負担金のみ(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)、課税世帯で高校生世代を超える方は総医療費の1割(通院・訪問看護は月18,000円、入院は月57,600円が上限)です。訪問看護は総医療費の1割(非課税世帯と高校生世代までの子どもは月8,000円が上限)です。受給者証は道内の医療機関で使えます。ひとり親家庭等医療の対象でない場合も、子どもが高校生世代までなら子ども医療費助成の対象になることがあります
- 手続き
- 市役所第2庁舎2番窓口に申請します。書類は事前に問い合わせます
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度について(千歳市)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)