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北海道 伊達市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
社会福祉課 障がい者福祉係(伊達市役所)
0142-82-3193手帳・自立支援医療・通所受給者証・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・重度心身障害児福祉手当の窓口です。重度心身障がい者・子ども・ひとり親家庭等の医療費助成は保険医療課保険医療係(0142-82-3197)、児童手当・児童扶養手当は健康推進課子育て支援係(0142-82-3194)です。18歳未満の療育手帳の判定は、道の室蘭児童相談所(0143-44-4152)で受けます
このページの情報
国・北海道・伊達市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に重度または中度の障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満のお子さんの生計を維持し監護している父か母、または両親に代わってお子さんを養育している方。認定請求者かお子さんが日本に住んでいないとき、お子さんが障がいを事由とした年金を受けることができるとき、お子さんが児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)に入所しているときは、受給できません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月からの額)
所得制限
あり
負担など
請求者・配偶者・扶養義務者の所得が一定の額以上のときは支給停止になります(1〜6月の申請は前々年、7〜12月の申請は前年の所得で見ます)。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は所得4,596,000円、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円が限度額です(市のページ。人数が増えると上がります)。支払いは、4月11日(12〜3月分)・8月11日(4〜7月分)・11月11日(8〜11月分)です(金融機関が休みの日は前の営業日。市のページ)。国の案内の原則(4月・8月・12月)とは月が違うので、実際の支払いは窓口で確かめてください
手続き
社会福祉課(障がい者福祉係)の窓口で認定請求書を出します。必要書類がすべてそろったときに受け付けられますが、申請者の事情で書類が違うので、まず窓口で相談します。一般的なものは、戸籍謄本、住民票謄本(世帯全員分)、お子さんの障がい程度に関する医師の診断書(療育手帳か身体障害者手帳があれば診断書を省略できる場合があります)、請求者名義の預金通帳、お子さんと請求者のマイナンバーがわかるものです。審査は北海道が行い、認定されると申請日の属する月の翌月分から支給されます
社会福祉課 障がい者福祉係0142-82-3193市役所(鹿島町20番地1)

出典:特別児童扶養手当(伊達市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満のお子さん本人に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
身体か精神に重度の障がいがあり、そのために日常生活で常に介護が必要な20歳未満のお子さん本人。施設に入所していないこと、お子さんと配偶者・扶養義務者の所得が一定以下であることが条件です(市のページ)
金額
月額16,560円(令和8年4月からの額)
所得制限
あり
負担など
お子さん本人の前年の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当は支給されません(国の案内の限度額は、扶養親族等が0人のとき、お子さん本人は所得3,758,000円、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円です)。支払いは、2月10日(11〜1月分)・5月10日(2〜4月分)・8月10日(5〜7月分)・11月10日(8〜10月分)です(金融機関が休みの日は前の営業日。市のページ)
手続き
社会福祉課(障がい者福祉係)の窓口で認定請求をします。事前に窓口に相談するとスムーズです。必要なものは、認定請求書、診断書(所定様式は窓口にあります)、世帯全員の住民票の写し、年金証書か年金振込通知書、所得課税証明書などの世帯の所得税額を証明できる書類、お子さん名義の預金通帳、お子さん本人のマイナンバーがわかるものなどです。審査には約2か月かかり、認定請求をした月の翌月分から振り込まれます
社会福祉課 障がい者福祉係0142-82-3193市役所(鹿島町20番地1)

出典:障害児福祉手当(伊達市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

伊達市の制度

重度心身障害児福祉手当

重度の障がいのあるお子さんを持つ家庭の経済的負担を軽くするための、伊達市独自の手当です。保護者に支給されます。

対象
身体か精神に重度の障がいがある、伊達市内に住む20歳未満のお子さんを持つ保護者。障がいの程度は、身体障害者手帳1級・2級の交付を受けている方、または知的障害者更生相談所か児童相談所が判定した知能指数が50以下の方です。お子さんの住民票が伊達市にあり、施設に入所していないことが条件です
金額
年額12,000円(年1回、4月に保護者の預金口座に振り込まれます。年度の途中で認定を受けた場合は、20日以内に振り込まれます。市のページには「認定を受けた日から」「認定請求の手続きをした日から」の2通りの書き方があるので、どちらから数えるかは窓口で確かめてください)
負担など
市のページに所得制限の記載はありません。詳しくは窓口で確かめてください。
手続き
社会福祉課(障がい者福祉係)に、申請書、身体障害者手帳か療育手帳、保護者名義の預金通帳(口座番号がわかるもの)、お子さん本人のマイナンバーがわかるものを持っていって認定請求をします。審査には約2週間かかり、認定されると文書で通知されます
社会福祉課 障がい者福祉係0142-82-3193市役所(鹿島町20番地1)

出典:重度心身障害児福祉手当(伊達市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

北海道の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉サービスや障がい者割引などを受けるときに必要な手帳です。伊達市に住む18歳未満のお子さんの判定は、道の室蘭児童相談所で受けます。

対象
判定機関で障がい程度の判定を受けた方。障がい程度は、A(最重度・重度)とB(中度・軽度)です(市のページ)。判定機関は、18歳未満は北海道室蘭児童相談所、18歳以上は北海道立心身障害者総合相談所です。数年に1度、障がい程度の確認が必要な場合があり、手帳の「次期判定年月日」が近づいたら担当に相談します
手続き
社会福祉課(障がい者福祉係)の窓口で申請します。必要なものは、療育手帳交付申請書、顔写真1枚(縦4cm・横3cm、1年以内に撮影したもの)、医学判定意見書(かかりつけ医がいないときは事前に相談)、母子手帳・通信簿などの生育歴・学歴の参考資料です。市から判定機関に書類が送られ、判定機関から判定日時の連絡があります。申請から認定までに1か月程度かかります
社会福祉課 障がい者福祉係0142-82-3193市役所(鹿島町20番地1)
北海道室蘭児童相談所(18歳未満の判定)0143-44-4152室蘭市寿町1丁目6番12号。月〜金 8時45分〜17時30分(祝日・年末年始を除く)
北海道立心身障害者総合相談所(18歳以上の判定)011-613-5401札幌市中央区円山西町2丁目1番1号

出典:療育手帳(伊達市)、室蘭児童相談所(北海道)、療育手帳制度(北海道)、知的障がいに関する相談判定(北海道立心身障害者総合相談所)、心身障害者総合相談所の利用案内(北海道)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方が、福祉サービスや障がい者割引などを受けるときに必要な手帳です。伊達市では社会福祉課が申請を受け付けます。

対象
病気やけがなどで身体機能に永続的な障がいがある方。障がいの種類は、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語機能・そしゃく機能、肢体不自由、内部障がい(心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能)です。申請には身体障害者指定医師の診断書(意見書)が要ります
手続き
社会福祉課(障がい者福祉係)の窓口で申請します。必要なものは、身体障害者手帳交付申請書、指定医師の診断書(意見書)、顔写真1枚(縦4cm・横3cm、1年以内に撮影したもの)、本人(15歳未満は本人と保護者)のマイナンバーがわかるものです。市から北海道(胆振総合振興局)に書類が送られ、道が認定審査を行います(2か月程度)。紛失・破損、程度の変更、住所・氏名の変更、返還の手続きも市の窓口です
社会福祉課 障がい者福祉係0142-82-3193市役所(鹿島町20番地1)

出典:身体障害者手帳(伊達市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神に障がいのある方が、福祉サービスや障がい者割引などを受けるときに必要な手帳です。有効期間は2年です。

対象
精神に障がいのある方で、その障がいのため長期間、日常生活や社会生活への制約がある方。障がいの種類は、統合失調症、そううつ病、非定型精神病、てんかん、中毒性精神病、器質性精神病、その他の精神障がいです。等級は1級から3級までです(市のページ)
手続き
社会福祉課(障がい者福祉係)の窓口で申請します。必要なものは、申請書、顔写真1枚(縦4cm・横3cm、1年以内に撮影したもの)、申請者(18歳未満は本人と保護者)のマイナンバーがわかるもの、診断書(初診日から6か月を経過した日以降に作成されたもの)または精神障がいが支給事由の障害年金証書か直近の年金振込通知書のどれか1点です(同意書が必要な場合があります)。市から北海道(室蘭保健所)に書類が送られ、道が認定審査を行います(3か月程度)。更新は有効期限の3か月前からできます
社会福祉課 障がい者福祉係0142-82-3193市役所(鹿島町20番地1)

出典:精神障害者保健福祉手帳(伊達市)、精神保健福祉センターの業務(北海道)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準について(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患の治療のために通院するときの医療費の自己負担を軽くする制度です(精神通院医療)。

対象
精神疾患の治療のため、継続的に通院しなければならない方。病名や状態で適用にならない場合があります。対象の精神疾患には、てんかん、精神遅滞、心理的発達の障がい、小児期・青年期に通常発症する行動・情緒の障がいなどが含まれます(市のページ)
所得制限
あり
負担など
自己負担は医療費の1割です。治療内容や世帯の所得(課税)の状況で、さらに自己負担額が軽減される場合があります(市のページ)。国の案内では、世帯の所得に応じた月額の上限があり、生活保護は0円、市町村民税非課税の世帯は本人収入80万円以下で2,500円・80万円超で5,000円、市町村民税(所得割)23万5千円未満の世帯は医療保険の自己負担限度額です(「重度かつ継続」の方は、所得割3万3千円未満で5,000円、3万3千円以上23万5千円未満で10,000円)。23万5千円以上は対象外ですが、「重度かつ継続」の方は上限20,000円です
手続き
社会福祉課(障がい者福祉係)の窓口で申請します。必要なものは、支給認定申請書、被保険者証情報が確認できる資料(資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの健康保険証情報画面を印刷したものなど)、同意書(収入に関する申出書)か所得課税証明書、診断書(医療機関に備え付け)、マイナンバーがわかるものです。市民税非課税世帯の場合は年金振込通知書など本人の収入がわかる書類も要ります。市から北海道(室蘭保健所)に書類が送られ、道が判定します(申請から交付まで2か月程度)
社会福祉課 障がい者福祉係0142-82-3193市役所(鹿島町20番地1)

出典:自立支援医療(精神通院医療)(伊達市)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、精神保健福祉センターの業務(北海道)

伊達市の制度

重度心身障がい者医療費助成

重度の障がいのある方の医療費の一部を、市が助成する制度です。受給者証の申請が必要です。

対象
伊達市に住み、健康保険に加入していて、次のどれかに当てはまる方:身体障害者手帳1級・2級/身体障害者手帳3級の内部疾患(心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がい)/療育手帳「A」/精神障害者保健福祉手帳1級(通院のみ対象)。所得制限があり、扶養家族等0人の所得限度額は6,287,000円です。65歳以上の方は後期高齢者医療制度への加入が条件になります
所得制限
あり
負担など
助成の範囲は、保険診療の自己負担額(1割から3割)です(保険外診療・食事代・差額ベッド代などは対象外)。自己負担は、助成対象者が3歳到達前の方、または生計同一とみなす方や住民票上の世帯員全員が市・道民税非課税の方は、初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)のみです。3歳以上で、生計同一とみなす方や住民票上の世帯に市・道民税課税者がいる方は医療費の1割で、1か月の限度額は外来18,000円(年間上限144,000円)、外来+入院(世帯合算)57,600円(過去12か月間に3回以上限度額に達したときは、4回目から44,400円)です。訪問看護の基本利用料は1割負担で、月額の上限は非課税世帯8,000円、課税世帯18,000円です
手続き
事前に「重度心身障がい者医療費受給者証」の交付を受ける必要があります。保険医療課の窓口に、資格確認書または資格情報のお知らせ、所得・課税証明書(マイナンバーでの所得確認を希望するときや、今年〔1〜7月の申請は前年〕の1月1日に伊達市に住民登録があるときは不要)、障がいの程度を証明するもの(手帳のどれか1つ)、対象者本人と保護者と生計同一とみなす方のマイナンバーを確認できるもの、窓口に来る方の本人確認書類を持っていって申請します
保険医療課 保険医療係0142-82-3197市役所(鹿島町20番地1)

出典:重度心身障がい者医療費助成制度(伊達市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うときに必要な受給者証です。伊達市の社会福祉課の窓口に申請します。

対象
身体障がい・知的障がい・精神障がい(発達障がいを含む)・難病・医師などから療育の必要性が認められたお子さん。障害者手帳の有無は問いません(市のページ)。サービスは、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援です
負担など
利用者は、かかった費用の1割を負担し、世帯の所得状況に応じた月額の上限があります(生活保護受給世帯と市民税非課税世帯は費用負担なし。市民税課税世帯は、市民税所得割額が28万円未満の「一般1」が4,600円、それ以外の「一般2」が37,200円)。食費など実費は別にかかります。満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間は、児童発達支援・保育所等訪問支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援の利用者負担が無償です(食費など実費は対象外。市のページ)
手続き
利用を希望するときは、申請を行う前に、利用したい通所支援事業所へ利用相談と事前見学をします。そのうえで、社会福祉課の窓口に、障害児通所給付費支給申請書、世帯状況・収入申告書、市民税所得課税証明書などを出します。保護者とお子さんの面談も必要なので、事前に電話で予約します。相談支援事業所と面談してサービス等利用計画案を作って市に出します(家族が作るセルフプランも可能です)。市が支給決定し、通所受給者証が交付されたら、事業所と契約して利用を始めます
社会福祉課 障がい者福祉係0142-82-3193市役所(鹿島町20番地1)

出典:障害児通所支援の利用方法(伊達市)、障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

伊達市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費等給付

身体障害者手帳の交付対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの保護者に、補聴器の購入や修理にかかる費用の一部を助成する、伊達市の事業です。

対象
次の要件のすべてに当てはまる18歳未満のお子さん:伊達市に住民票がある/両耳のどちらも聴力レベルが30デシベル以上で、聴覚障がいの身体障害者手帳の交付対象外/医師が、耳鼻咽喉科的治療で聴力が回復する見込みがなく、補聴器の装用で言語の習得などの効果が期待できると判断した/他の法令による同様の給付を受けられない/住民票上の世帯に市民税所得割額が46万円以上の方がいない
金額
購入・修理にかかる費用(国の補装具費支給制度の「高度難聴用耳かけ型補聴器」〔修理は「耳かけ型補聴器」〕の基準で算定した額と実際の費用のどちらか低い額)の3分の2。購入は原則1個(片耳分)で、医師意見書で両耳装用が必要と認められれば2個までです。助成額はを助成します。差額は自己負担です
所得制限
あり
手続き
社会福祉課(障がい者福祉係)に、申請書、医師意見書(作成手数料は自己負担)、医師意見書をもとに補聴器取り扱い事業者が作成した見積書を持っていって申請します。市が給付を決定したときは給付券が送られます
社会福祉課 障がい者福祉係0142-82-3193市役所(鹿島町20番地1)

出典:伊達市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等給付事業(伊達市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの条件に当てはまる場合の制度です。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給されます。障がいの有無に関係なく受けられます。所得制限はありません。

対象
0歳から18歳到達後最初の3月31日までのお子さんを養育し、生計を同じくする父母等(原則、所得の高い方)。お子さんが生まれたとき、他の市町村から伊達市に転入したとき、公務員をやめたときは、認定請求書の提出が必要です。公務員の方は勤務先で手続きをします
金額
3歳未満:第1子・第2子 月額15,000円/第3子以降 30,000円
3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月額10,000円/第3子以降 30,000円
手続き
健康推進課(子育て支援係)の窓口で認定請求の手続きをします。必要なものは、請求者名義の口座がわかるもの、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるもの、請求者の本人確認書類です。認定請求をした日(申請日)の属する月の翌月分から支給されます。出生の場合は出生日の翌日から、市外から転入した場合は前住所地の転出予定日の翌日から、15日以内に手続きをすれば、出生日や転出予定日の属する月の翌月分から支給されます(出生月は対象になりません)。支払いは偶数月の7日(土・日・祝日のときは直前の平日)です
健康推進課 子育て支援係0142-82-3194市役所(鹿島町20番地1)

出典:児童手当(伊達市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

伊達市の制度

子ども医療費助成

伊達市に住む18歳到達年度末までのお子さんの医療費を、市が助成する制度です。令和6年8月から対象が広がり、所得制限もなくなりました。

対象
伊達市に住み、健康保険に加入している、18歳到達年度末までのお子さん。ひとり親家庭等医療費助成や重度心身障がい者医療費助成など、他の制度で医療費助成を受けられる方は対象外です
負担など
助成の範囲は、保険診療の自己負担額(2割から3割)です(保険外診療・食事代・差額ベッド代などは対象外)。自己負担は、3歳到達前のお子さん、または生計同一とみなす方や住民票上の世帯員全員が市・道民税非課税の方は、初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円〔小学生以上のみ〕)のみです。3歳以上で、生計同一とみなす方や住民票上の世帯に市・道民税課税者がいる方は医療費の1割で、1か月の限度額は外来18,000円(年間上限144,000円)、外来+入院(世帯合算)57,600円(過去12か月間に3回以上限度額に達したときは、4回目から44,400円)です。訪問看護の基本利用料は1割負担で、月額の上限は非課税世帯8,000円、課税世帯18,000円です
手続き
事前に「子ども医療費受給者証」の交付を受ける必要があります。保険医療課の窓口に、資格確認書または資格情報のお知らせ、所得・課税証明書(マイナンバーでの所得確認を希望するときや、今年〔1〜7月の申請は前年〕の1月1日に伊達市に住民登録があるときは不要)、お子さんの両親と生計同一とみなす方のマイナンバーを確認できるもの、窓口に来る方の本人確認書類を持っていって申請します
保険医療課 保険医療係0142-82-3197市役所(鹿島町20番地1)

出典:子ども医療費助成制度(伊達市)、令和6年8月から子ども医療費の助成対象範囲を拡大します(伊達市)

伊達市の制度

大滝区児童生徒医療費助成

伊達市の大滝区に住む児童生徒(18歳到達年度末まで)の医療費を、市が助成する制度です。

対象
伊達市大滝区に住み、健康保険に加入している児童生徒(18歳到達年度末まで)
金額
保険診療の自己負担額(2割か3割)から、子ども医療費など他の医療費助成を適用した後の自己負担額を助成します。子ども医療費助成制度・ひとり親家庭等医療費助成制度の適用が優先されます
負担など
保険外診療、食事代、差額ベッド代、薬の容器代、文書料、訪問看護基本利用料などは対象外です。交通事故でけがをさせた第三者が医療費を負担する場合などは対象になりません。助成の対象期間は、医療を受けた次の月から1年以内です
手続き
大滝総合支所の総合窓口で手続きします。申請書、医療機関発行の領収書や受診明細書、資格確認書または資格情報のお知らせの写し(保護者・対象者)、受給者名義の預金通帳(口座番号がわかるもの)を持っていきます。郵送・電話・FAXでの申請はできません。申請は1か月分をまとめて翌月の10日までに行います
大滝総合支所 地域振興課 地域住民係(総合窓口)0142-82-6748大滝総合支所

出典:大滝区児童生徒医療費助成制度(伊達市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などの条件に当てはまれば対象になります。

対象
18歳到達後最初の3月31日までのお子さんを監護し生計を同じくする父か母、または、20歳未満で心身に中度(特別児童扶養手当2級該当程度)以上の障がいがあるお子さんを監護し生計を同じくする父か母。お子さんと同居し生計を維持し監護・養育している方も対象です。父母が離婚したお子さん、父か母が死亡したお子さん、父か母に重度の障がい(国民年金の障害等級1級相当)があるお子さんなどが当てはまります。お子さんが里親に委託されているとき、児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)に入所しているときなどは受給できません(市のページ)
金額
児童が1人の場合は、全部支給で月額48,050円、一部支給で月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額は、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円(令和8年4月現在)
所得制限
あり
負担など
受給資格者本人と扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、父母等の受給資格者本人は全部支給の限度額が690,000円、一部支給の限度額が2,080,000円です。孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の限度額は2,360,000円です(人数が増えると上がります)。児童の父(母)から養育費を受け取っているときは、その8割が所得に算入されます。支払いは年6回で、2か月分ずつです(市のページでは、5月11日〔3〜4月分〕、7月11日〔5〜6月分〕、9月11日〔7〜8月分〕、11月11日〔9〜10月分〕、1月11日〔11〜12月分〕、3月11日〔1〜2月分〕)。手当の額や所得制限は、物価の変動などで改正されることがあるので、窓口で確かめてください
手続き
健康推進課(子育て支援係)の窓口で認定請求の手続きをします。必要書類は事情によって違うので、市のページで一般的なものを確かめるか、窓口に問い合わせてください。認定請求をした月の翌月分から支給されます
健康推進課 子育て支援係0142-82-3194市役所(鹿島町20番地1)

出典:児童扶養手当(伊達市)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)

伊達市の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭などの父・母とお子さんの医療費の一部を、市が助成する制度です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭等が対象です。

対象
伊達市に住み、健康保険に加入し、18歳到達後最初の3月31日までの間にあるお子さんがいる家庭で、離婚・死別・未婚などでひとり親になった家庭のお子さんと扶養している父・母、両親のどちらかが死亡・行方不明などの家庭のお子さん、両親のどちらかが重度心身障がい者医療助成制度にあてはまる家庭のお子さんと父・母。所得制限があり、扶養家族等0人の所得限度額は2,360,000円です(養育費の8割を所得に加算します)。お子さんが18歳到達後最初の3月31日を過ぎても、進学などで引き続き扶養する場合は、最大満20歳到達月の末日まで延長できます
負担など
助成の範囲は、父・母は入院のみ、お子さんは入院・通院です。自己負担は、3歳到達前の方、または生計同一とみなす方や住民票上の世帯員全員が市・道民税非課税の方は、初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)のみです。3歳以上で、生計同一とみなす方や住民票上の世帯に市・道民税課税者がいる方は医療費の1割で、1か月の限度額は外来18,000円(年間上限144,000円)、外来+入院(世帯合算)57,600円(過去12か月間に3回以上限度額に達したときは、4回目から44,400円)です。訪問看護の基本利用料は1割負担で、月額の上限は非課税世帯8,000円、課税世帯18,000円です。保険外診療、食事代、差額ベッド代などは対象外です
手続き
事前に「ひとり親家庭等医療費受給者証」の交付を受ける必要があります。保険医療課の窓口に、資格確認書または資格情報のお知らせ、所得・課税証明書(マイナンバーでの所得確認を希望するときは不要)、ひとり親家庭などであることを証明できる書類(戸籍謄本〔本籍地が伊達市外の方のみ〕、児童扶養手当証書、遺族年金証書などのどれか1点)、マイナンバーを確認できるもの、本人確認書類を持っていって申請します
保険医療課 保険医療係0142-82-3197市役所(鹿島町20番地1)

出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(伊達市)

◎窓口の地図

手帳・自立支援医療・通所受給者証・特別児童扶養手当などの申請は、市役所の社会福祉課が窓口です。18歳未満の療育手帳の判定は、道の室蘭児童相談所で受けます。大滝区の児童生徒の医療費助成は大滝総合支所の総合窓口です。地図の点か、右の一覧を押してください。

伊達市役所 1 室蘭児童相談所(道) 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1伊達市役所北海道伊達市鹿島町20番地1
    社会福祉課(障がい者福祉係)が手帳・自立支援医療・通所受給者証・特別児童扶養手当・障害児福祉手当の窓口、保険医療課(保険医療係)が重度心身障がい者・子ども・ひとり親家庭等の医療費助成の窓口、健康推進課(子育て支援係)が児童手当・児童扶養手当の窓口です。
    社会福祉課 障がい者福祉係 0142-82-3193 保険医療課 保険医療係 0142-82-3197 健康推進課 子育て支援係 0142-82-3194
  • 2室蘭児童相談所(道)北海道室蘭市寿町1丁目6番12号
    伊達市は、北海道の室蘭児童相談所の管轄区域です。18歳未満のお子さんの療育手帳の判定や相談を受け付けています。月〜金 8時45分〜17時30分(祝日・年末年始を除く)。お急ぎの場合は 0143-44-2949(開庁時間外は音声ガイダンスが流れます)。
    室蘭児童相談所 0143-44-4152

出典:療育手帳(伊達市)、室蘭児童相談所(北海道)、特別児童扶養手当(伊達市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(伊達市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当(伊達市)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 重度心身障害児福祉手当(伊達市)
  6. 療育手帳(伊達市)
  7. 室蘭児童相談所(北海道)
  8. 療育手帳制度(北海道)
  9. 知的障がいに関する相談判定(北海道立心身障害者総合相談所)
  10. 心身障害者総合相談所の利用案内(北海道)
  11. 身体障害者手帳(伊達市)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(伊達市)
  13. 精神保健福祉センターの業務(北海道)
  14. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準について(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)(伊達市)
  16. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  17. 重度心身障がい者医療費助成制度(伊達市)
  18. 障害児通所支援の利用方法(伊達市)
  19. 障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  20. 伊達市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等給付事業(伊達市)
  21. 児童手当(伊達市)
  22. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  23. 子ども医療費助成制度(伊達市)
  24. 令和6年8月から子ども医療費の助成対象範囲を拡大します(伊達市)
  25. 大滝区児童生徒医療費助成制度(伊達市)
  26. 児童扶養手当(伊達市)
  27. 児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)
  28. ひとり親家庭等医療費助成制度(伊達市)
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