国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給されます。障がいの有無に関係なく受けられます。所得制限はありません。
- 対象
- 0歳から18歳到達後最初の3月31日までのお子さんを養育し、生計を同じくする父母等(原則、所得の高い方)。お子さんが生まれたとき、他の市町村から伊達市に転入したとき、公務員をやめたときは、認定請求書の提出が必要です。公務員の方は勤務先で手続きをします
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月額15,000円/第3子以降 30,000円
3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月額10,000円/第3子以降 30,000円 - 手続き
- 健康推進課(子育て支援係)の窓口で認定請求の手続きをします。必要なものは、請求者名義の口座がわかるもの、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるもの、請求者の本人確認書類です。認定請求をした日(申請日)の属する月の翌月分から支給されます。出生の場合は出生日の翌日から、市外から転入した場合は前住所地の転出予定日の翌日から、15日以内に手続きをすれば、出生日や転出予定日の属する月の翌月分から支給されます(出生月は対象になりません)。支払いは偶数月の7日(土・日・祝日のときは直前の平日)です
出典:児童手当(伊達市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
伊達市の制度
子ども医療費助成
伊達市に住む18歳到達年度末までのお子さんの医療費を、市が助成する制度です。令和6年8月から対象が広がり、所得制限もなくなりました。
- 対象
- 伊達市に住み、健康保険に加入している、18歳到達年度末までのお子さん。ひとり親家庭等医療費助成や重度心身障がい者医療費助成など、他の制度で医療費助成を受けられる方は対象外です
- 負担など
- 助成の範囲は、保険診療の自己負担額(2割から3割)です(保険外診療・食事代・差額ベッド代などは対象外)。自己負担は、3歳到達前のお子さん、または生計同一とみなす方や住民票上の世帯員全員が市・道民税非課税の方は、初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円〔小学生以上のみ〕)のみです。3歳以上で、生計同一とみなす方や住民票上の世帯に市・道民税課税者がいる方は医療費の1割で、1か月の限度額は外来18,000円(年間上限144,000円)、外来+入院(世帯合算)57,600円(過去12か月間に3回以上限度額に達したときは、4回目から44,400円)です。訪問看護の基本利用料は1割負担で、月額の上限は非課税世帯8,000円、課税世帯18,000円です
- 手続き
- 事前に「子ども医療費受給者証」の交付を受ける必要があります。保険医療課の窓口に、資格確認書または資格情報のお知らせ、所得・課税証明書(マイナンバーでの所得確認を希望するときや、今年〔1〜7月の申請は前年〕の1月1日に伊達市に住民登録があるときは不要)、お子さんの両親と生計同一とみなす方のマイナンバーを確認できるもの、窓口に来る方の本人確認書類を持っていって申請します
出典:子ども医療費助成制度(伊達市)、令和6年8月から子ども医療費の助成対象範囲を拡大します(伊達市)
伊達市の制度
大滝区児童生徒医療費助成
伊達市の大滝区に住む児童生徒(18歳到達年度末まで)の医療費を、市が助成する制度です。
- 対象
- 伊達市大滝区に住み、健康保険に加入している児童生徒(18歳到達年度末まで)
- 金額
- 保険診療の自己負担額(2割か3割)から、子ども医療費など他の医療費助成を適用した後の自己負担額を助成します。子ども医療費助成制度・ひとり親家庭等医療費助成制度の適用が優先されます
- 負担など
- 保険外診療、食事代、差額ベッド代、薬の容器代、文書料、訪問看護基本利用料などは対象外です。交通事故でけがをさせた第三者が医療費を負担する場合などは対象になりません。助成の対象期間は、医療を受けた次の月から1年以内です
- 手続き
- 大滝総合支所の総合窓口で手続きします。申請書、医療機関発行の領収書や受診明細書、資格確認書または資格情報のお知らせの写し(保護者・対象者)、受給者名義の預金通帳(口座番号がわかるもの)を持っていきます。郵送・電話・FAXでの申請はできません。申請は1か月分をまとめて翌月の10日までに行います
出典:大滝区児童生徒医療費助成制度(伊達市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などの条件に当てはまれば対象になります。
- 対象
- 18歳到達後最初の3月31日までのお子さんを監護し生計を同じくする父か母、または、20歳未満で心身に中度(特別児童扶養手当2級該当程度)以上の障がいがあるお子さんを監護し生計を同じくする父か母。お子さんと同居し生計を維持し監護・養育している方も対象です。父母が離婚したお子さん、父か母が死亡したお子さん、父か母に重度の障がい(国民年金の障害等級1級相当)があるお子さんなどが当てはまります。お子さんが里親に委託されているとき、児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)に入所しているときなどは受給できません(市のページ)
- 金額
- 児童が1人の場合は、全部支給で月額48,050円、一部支給で月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額は、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円(令和8年4月現在)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者本人と扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、父母等の受給資格者本人は全部支給の限度額が690,000円、一部支給の限度額が2,080,000円です。孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の限度額は2,360,000円です(人数が増えると上がります)。児童の父(母)から養育費を受け取っているときは、その8割が所得に算入されます。支払いは年6回で、2か月分ずつです(市のページでは、5月11日〔3〜4月分〕、7月11日〔5〜6月分〕、9月11日〔7〜8月分〕、11月11日〔9〜10月分〕、1月11日〔11〜12月分〕、3月11日〔1〜2月分〕)。手当の額や所得制限は、物価の変動などで改正されることがあるので、窓口で確かめてください
- 手続き
- 健康推進課(子育て支援係)の窓口で認定請求の手続きをします。必要書類は事情によって違うので、市のページで一般的なものを確かめるか、窓口に問い合わせてください。認定請求をした月の翌月分から支給されます
出典:児童扶養手当(伊達市)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)
伊達市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの父・母とお子さんの医療費の一部を、市が助成する制度です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭等が対象です。
- 対象
- 伊達市に住み、健康保険に加入し、18歳到達後最初の3月31日までの間にあるお子さんがいる家庭で、離婚・死別・未婚などでひとり親になった家庭のお子さんと扶養している父・母、両親のどちらかが死亡・行方不明などの家庭のお子さん、両親のどちらかが重度心身障がい者医療助成制度にあてはまる家庭のお子さんと父・母。所得制限があり、扶養家族等0人の所得限度額は2,360,000円です(養育費の8割を所得に加算します)。お子さんが18歳到達後最初の3月31日を過ぎても、進学などで引き続き扶養する場合は、最大満20歳到達月の末日まで延長できます
- 負担など
- 助成の範囲は、父・母は入院のみ、お子さんは入院・通院です。自己負担は、3歳到達前の方、または生計同一とみなす方や住民票上の世帯員全員が市・道民税非課税の方は、初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)のみです。3歳以上で、生計同一とみなす方や住民票上の世帯に市・道民税課税者がいる方は医療費の1割で、1か月の限度額は外来18,000円(年間上限144,000円)、外来+入院(世帯合算)57,600円(過去12か月間に3回以上限度額に達したときは、4回目から44,400円)です。訪問看護の基本利用料は1割負担で、月額の上限は非課税世帯8,000円、課税世帯18,000円です。保険外診療、食事代、差額ベッド代などは対象外です
- 手続き
- 事前に「ひとり親家庭等医療費受給者証」の交付を受ける必要があります。保険医療課の窓口に、資格確認書または資格情報のお知らせ、所得・課税証明書(マイナンバーでの所得確認を希望するときは不要)、ひとり親家庭などであることを証明できる書類(戸籍謄本〔本籍地が伊達市外の方のみ〕、児童扶養手当証書、遺族年金証書などのどれか1点)、マイナンバーを確認できるもの、本人確認書類を持っていって申請します
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(伊達市)