国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度の3月31日)までの子どもを育てている方に支給される国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
- 金額
- 3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降 月額30,000円
- 負担など
- 遠軽町のページでは、支給は偶数月(2・4・6・8・10・12月)で、前の2か月分です。第3子以降の数え方は、大学生年代(22歳到達後の最初の3月31日)までの子が対象です。公務員の方は勤務先に申請します。出生や転入の翌日から15日以内に申請すると、異動日の翌月分から支給されます
- 手続き
- 子育て支援課 子育て支援担当に認定請求書を出します。町のページでは、請求者の健康保険被保険者証の写し(被用者の場合)、請求者名義の振込先口座、請求者と配偶者のマイナンバーが分かるものなどが要ります
民生部 子育て支援課 子育て支援担当0158-42-4560町役場(遠軽町1条通北3丁目1番地1)。(生田原総合支所 0158-45-2011・丸瀬布総合支所 0158-47-2211・白滝総合支所 0158-48-2211 の地域担当でも案内しています)
出典:児童手当(遠軽町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
遠軽町の制度
乳幼児等医療費助成
0歳から中学生までの子どもの、保険診療の医療費の自己負担分を遠軽町が助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 遠軽町に住民登録があり、健康保険に加入している、0歳から中学生(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)で、生活保護を受けていない方。子どもの生計を主として維持する方の所得が限度額未満であることが要ります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(所得額)は、扶養親族が0人のとき622万円、1人 660万円、2人 698万円などです(扶養親族の数で変わります)。助成の範囲は、0歳から小学校入学前までが通院・入院・指定訪問看護、小・中学生が入院・指定訪問看護です。3歳未満児と3歳以上の住民税非課税世帯は全額助成、3歳以上の住民税課税世帯は自己負担1割で差額を助成です(月の上限は通院のみ18,000円〔年間上限144,000円〕、入院があった場合57,600円〔多数回該当44,400円〕)。小・中学生は受給者証が交付されないため、窓口で自己負担分を払ったあとに申請して払い戻しを受けます。入院時の食事代や保険適用外の費用は対象外です。指定訪問看護は基本利用料(総医療費の1割)を負担し、月の限度額は非課税世帯8,000円・課税世帯18,000円です
- 手続き
- 担当窓口(住民生活課 保険医療年金担当)で申請します。0歳から小学校入学前までは、健康保険の資格が分かるものを持って受給者証の交付を申請します。小・中学生は受給者証がないため、払い戻しの申請になります(転入された方は所得証明書などが要ることがあります)
民生部 住民生活課 保険医療年金担当0158-42-4812町役場。(生田原総合支所 0158-45-2011・丸瀬布総合支所 0158-47-2211・白滝総合支所 0158-48-2211 の地域担当でも案内しています)
出典:乳幼児等医療費助成制度(遠軽町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。障がいのある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳になった年度の3月31日までの児童(中程度以上の障がいがあるときは20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した・重度の障がいがあるなどの家庭の、母・父または養育者
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算/一部支給:1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月分から。国の資料では見込額として示されています)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページの手当額(児童1人 月額45,500円、2人目以降10,750円加算)は古く、令和8年4月分からの額は上の国の資料の額です。所得が一定額以上のときや、年金等を受けられるときは支給が制限されます(町のページ)。住所変更や婚姻など生活状況が変わったときは、必ず届け出が要ります
- 手続き
- 子育て支援課 子育て支援担当に申請します。町のページでは、認定請求が必要なので詳しくは問い合わせるよう案内されています
民生部 子育て支援課 子育て支援担当0158-42-4560町役場(遠軽町1条通北3丁目1番地1)。(生田原総合支所 0158-45-2011・丸瀬布総合支所 0158-47-2211・白滝総合支所 0158-48-2211 の地域担当でも案内しています)
出典:児童扶養手当(遠軽町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の子どもと親の保険診療の医療費の自己負担分を、遠軽町が助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 遠軽町に住民登録があり(進学等で町外に住民登録をしている児童を除く)、健康保険に加入している、ひとり親家庭等の児童(18歳に達した日の属する年度末まで。学生等は20歳に達した日の属する月末まで)とその児童を扶養または監護する母または父で、生活保護を受けていない方。主たる生計維持者の所得が限度額未満であることが要ります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(所得額)は、扶養親族が0人のとき236万円、1人 274万円、2人 312万円などです(扶養親族の数で変わります)。助成の内容は、3歳未満児と3歳以上の住民税非課税世帯は全額助成、3歳以上の住民税課税世帯は自己負担1割で差額を助成です(月の上限は通院のみ18,000円〔年間上限144,000円〕、入院があった場合57,600円〔多数回該当44,400円〕)。入院時の食事代や保険適用外の費用は対象外です。指定訪問看護は基本利用料(総医療費の1割)を負担し、月の限度額は非課税世帯8,000円・課税世帯18,000円です
- 手続き
- 担当窓口(住民生活課 保険医療年金担当)に申請します(詳しい書類は町のページ)
民生部 住民生活課 保険医療年金担当0158-42-4812町役場。(生田原総合支所 0158-45-2011・丸瀬布総合支所 0158-47-2211・白滝総合支所 0158-48-2211 の地域担当でも案内しています)
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(遠軽町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)