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北海道 遠軽町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
遠軽町 民生部 保健福祉課 福祉担当
0158-42-4813障がいのある方の制度・手当・相談の問い合わせ先です(町のページ)。児童手当・児童扶養手当は子育て支援課(0158-42-4560)、医療費の助成は住民生活課 保険医療年金担当(0158-42-4812)です。子どもの療育(母子通園センター)は子育て支援課 療育担当(0158-42-4560)が担当です
このページの情報
国・北海道・遠軽町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神(知的障がいを含む)に中程度以上の障がいがある子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得が限度額以上だと支給されません。

対象
身体または精神に一定以上の障がいがある20歳未満の児童を養育している父・母または養育者。障がいの状態で1級・2級に分かれます。次のときは受けられません:対象児童が児童福祉施設等に入所しているとき、対象児童がその障がいを支給事由とする公的年金を受けているときなど(詳しくは窓口で確かめてください)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から。町のページと国の案内による)
所得制限
あり
負担など
所得が一定額以上のときは支給が制限されます(町のページ)。所得制限の限度額は、扶養親族等が0人のとき、請求者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(扶養親族の数で変わります)。支払いは、国の案内では原則として毎年4月・8月・12月に前月分までです(遠軽町の支払月は町のページでは確かめられませんでした)
手続き
町のページには申請の方法の説明が見つからなかったので、保健福祉課 福祉担当に確かめてください。町のページでは「これらの制度を受給するためには、申請が必要」とされています。国の案内では、診断書などを添えて認定請求をします
民生部 保健福祉課 福祉担当0158-42-4813町のページでは、保健福祉総合センターげんき21内。(生田原総合支所 0158-45-2011・丸瀬布総合支所 0158-47-2211・白滝総合支所 0158-48-2211 の地域担当でも案内しています)

出典:障がいのある方を対象とした各種手当について(遠軽町)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の本人がもらえる国の手当です。本人の所得が限度額を超える、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上だと支給されません。

対象
精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の本人。施設に入所しているときなどは対象になりません(詳しくは窓口で確かめてください)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは支給されません。扶養親族が0人のときの限度額は、本人が3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(扶養親族の数で変わります)。町のページでも月額は16,560円(令和8年度)です。支払いの月は、国の案内では原則として2月・5月・8月・11月に前月分までです。
手続き
町のページには申請の方法の説明が見つからなかったので、保健福祉課 福祉担当に確かめてください。住所変更など生活の状況が変わったときは、必ず届け出が要ります(町のページ)
民生部 保健福祉課 福祉担当0158-42-4813町のページでは、保健福祉総合センターげんき21内。(生田原総合支所 0158-45-2011・丸瀬布総合支所 0158-47-2211・白滝総合支所 0158-48-2211 の地域担当でも案内しています)

出典:障がいのある方を対象とした各種手当について(遠軽町)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

北海道の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳で、各種支援を受けやすくなります。北海道の療育手帳は、障がいの程度でA(重度・最重度)とB(軽度・中度)に分かれます。遠軽町の道の児童相談所は、北海道の北見児童相談所です。

対象
知的機能の障がいが発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障があって特別な支援が必要な方。交付の前に判定を受けます。18歳未満は児童相談所、18歳以上は北海道立心身障害者総合相談所が判定します(北海道の資料)
手続き
町のページには手帳の申請の案内が見つかりませんでした。障がいのある方の制度や相談の窓口は、保健福祉課 福祉担当です。まず福祉担当に確かめてください。18歳以上の療育手帳の新規・再判定は、道立心身障害者総合相談所の巡回相談(北見市などで開催。予約制で、開催日のおおむね2か月前までに申込み)が町のページにあります。道立心身障害者総合相談所の案内では、新規申請には18歳ごろまでの資料(母子健康手帳、学校の成績表、医療や教育相談機関の記録など)が要るとされています
民生部 保健福祉課 福祉担当0158-42-4813町のページでは、保健福祉総合センターげんき21内。(生田原総合支所 0158-45-2011・丸瀬布総合支所 0158-47-2211・白滝総合支所 0158-48-2211 の地域担当でも案内しています)
北海道北見児童相談所0157-24-3498北見市東陵町36番地3号。道の資料に遠軽町が受け持つ地域として書かれています。18歳未満の療育手帳の判定
北海道立心身障害者総合相談所011-613-5401札幌市中央区円山西町2丁目1番1号。18歳以上の療育手帳の判定(相談判定課。判定は市町村の窓口を通して予約)

出典:心身障がい者の巡回相談について(遠軽町)、北見児童相談所(北海道)、心身障害者総合相談所のご利用について(北海道)、療育手帳(北海道)、療育手帳の判定(北海道立心身障害者総合相談所)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳で、各種サービスを受けやすくなります。遠軽町では、障がいのある方の制度の窓口は保健福祉課 福祉担当です。

対象
身体障害者福祉法の別表に定められた種類・程度の身体障がいがある方(道の案内)。指定医が書いた診断書・意見書が要ります
手続き
町のページには手帳の申請の案内が見つかりませんでした。保健福祉課 福祉担当に確かめてください。電動車いすなど、直接判定が必要な補装具を希望する18歳以上の方は、道立心身障害者総合相談所の巡回相談(予約制)の案内が町のページにあります
民生部 保健福祉課 福祉担当0158-42-4813町のページでは、保健福祉総合センターげんき21内。(生田原総合支所 0158-45-2011・丸瀬布総合支所 0158-47-2211・白滝総合支所 0158-48-2211 の地域担当でも案内しています)

出典:障がいのある方が利用できる主な制度について(遠軽町)、心身障がい者の巡回相談について(遠軽町)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度に応じて1級から3級までの等級があります。国の判定基準には、発達障害によるものの目安も書かれています。

対象
一定の精神障がいの状態にある方。医師の診断書、または障害年金の年金証書などが要ります
負担など
北海道の案内では、判定は北海道立精神保健福祉センターが行います。有効期間は2年で、継続の申請もできます(更新の受付開始時期は窓口で確かめてください)
手続き
町のページには手帳の申請の案内が見つかりませんでした。遠軽町の窓口は、町のページでは確かめられませんでした。保健福祉課 福祉担当に確かめてください。道の資料では、申請は市町村の窓口(保健所への確認も案内)です
民生部 保健福祉課 福祉担当0158-42-4813町のページに精神障害者保健福祉手帳の案内がないため、障がい福祉の窓口として載せています

出典:障がいのある方が利用できる主な制度について(遠軽町)、精神保健福祉センター 来所のご案内(北海道)、精神保健福祉センターの業務(北海道)、精神保健福祉センター(北海道)、児童相談所一覧(北海道)、精神保健福祉センターの業務(北海道)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。入院して受ける医療や、精神疾患と関係のない医療は対象外です。対象の疾患には知的障がいなども含まれます
所得制限
あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
自己負担は原則1割です。上限額の例(国の制度):生活保護世帯は0円、市町村民税非課税で本人の収入が80万9千円(北海道の案内)以下は2,500円、それより上は5,000円。市町村民税課税世帯で所得割235,000円未満は医療保険の自己負担限度額が上限、235,000円以上は対象外です。18歳未満の方は、保護者の収入で確認します(「重度かつ継続」の方は別の上限)。受給者証に書かれた医療機関以外で受けた医療は対象外です
手続き
遠軽町のページの制度一覧には、自立支援医療(精神疾患で継続的に通院が必要な方の通院医療への助成)の案内があり、問い合わせ先は保健福祉課 福祉担当です。申請の詳しい方法は問い合わせてください。道の資料では、手続きは市町村窓口か保健所に確認するよう案内されています
民生部 保健福祉課 福祉担当0158-42-4813町のページの制度一覧に自立支援医療の案内があり、問い合わせ先は保健福祉課です

出典:障がいのある方が利用できる主な制度について(遠軽町)、自立支援医療(精神通院医療)(北海道)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

北海道の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいがある方の保険診療の医療費の自己負担分を、遠軽町が助成する制度です。3歳未満と町民税非課税世帯の方は全額助成です。

対象
遠軽町に住民登録があり、健康保険(65歳以上は後期高齢者医療)に加入していて、生活保護を受けていない方のうち、身体障害者手帳1・2級と3級(心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫・肝臓の機能障がいに限る)/療育手帳A判定、または重度の知的障がいと診断された方/精神障害者保健福祉手帳1級の方(入院は対象外)。主たる生計維持者の所得が限度額未満であることも要ります
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額)は、扶養親族が0人のとき628.7万円、1人 653.6万円、2人 674.9万円などです(扶養親族の数で変わります)。助成の内容は、3歳未満児と3歳以上の住民税非課税世帯は全額助成、3歳以上の住民税課税世帯は自己負担1割で差額を助成です(月の上限は通院のみ18,000円〔年間上限144,000円〕、入院があった場合57,600円〔多数回該当44,400円〕)。入院時の食事代や保険適用外の費用、学校などの管理下のけが(災害共済給付が優先)は対象外です。指定訪問看護は基本利用料(総医療費の1割)を負担し、月の限度額は非課税世帯8,000円・課税世帯18,000円です
手続き
担当窓口(住民生活課 保険医療年金担当)で、健康保険の資格が分かるものと障害の程度が分かる手帳などを持って申請します。限度額を超えて負担したときは、申請により払い戻しを受けられます
民生部 住民生活課 保険医療年金担当0158-42-4812町役場。(生田原総合支所 0158-45-2011・丸瀬布総合支所 0158-47-2211・白滝総合支所 0158-48-2211 の地域担当でも案内しています)

出典:重度心身障害者医療費助成制度(遠軽町)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の申請の案内は、遠軽町のページに見つかりませんでした。保健福祉課 福祉担当(0158-42-4813)か、子育て支援課 療育担当(0158-42-4560)で確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うときに必要な「通所受給者証」を受ける手続きです。利用料は費用の1割で、世帯の所得に応じた月ごとの上限があります。遠軽町には、児童発達支援の事業所として町のページに載る「遠軽町母子通園センター」があります。

対象
発達に心配があり、支援の必要性が認められる児童(市町村への申請と支給決定が要ります)(遠軽町のページには、通所受給者証の案内は見つかりませんでした)
所得制限
利用できなくなる所得制限はありません(自己負担の月額上限が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
利用者負担の月額上限は、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です(国の制度)。申請の窓口は、町のページでは確かめられませんでした。
手続き
遠軽町のページには通所受給者証の申請の案内が見つかりませんでした。保健福祉課 福祉担当(障がいのある方の相談の窓口)か、母子通園センターを担当する子育て支援課 療育担当に確かめてください。町のページでは、障がいのある方や子どもの相談は、町が委託した相談支援の事業所でも受け付けています(無料。窓口は保健福祉課 福祉担当に確かめてください)
民生部 保健福祉課 福祉担当0158-42-4813町のページに通所受給者証の案内がないため、障がい福祉の窓口として載せています
民生部 子育て支援課 療育担当0158-42-4560町役場。母子通園センターの担当(町のページ)

出典:母子通園センター自己評価の公表について(遠軽町)、障がいのある方に関する各種相談について(遠軽町)、障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった年度の3月31日)までの子どもを育てている方に支給される国の手当です。

対象
高校生年代までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
金額
3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降 月額30,000円
負担など
遠軽町のページでは、支給は偶数月(2・4・6・8・10・12月)で、前の2か月分です。第3子以降の数え方は、大学生年代(22歳到達後の最初の3月31日)までの子が対象です。公務員の方は勤務先に申請します。出生や転入の翌日から15日以内に申請すると、異動日の翌月分から支給されます
手続き
子育て支援課 子育て支援担当に認定請求書を出します。町のページでは、請求者の健康保険被保険者証の写し(被用者の場合)、請求者名義の振込先口座、請求者と配偶者のマイナンバーが分かるものなどが要ります
民生部 子育て支援課 子育て支援担当0158-42-4560町役場(遠軽町1条通北3丁目1番地1)。(生田原総合支所 0158-45-2011・丸瀬布総合支所 0158-47-2211・白滝総合支所 0158-48-2211 の地域担当でも案内しています)

出典:児童手当(遠軽町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

遠軽町の制度

乳幼児等医療費助成

0歳から中学生までの子どもの、保険診療の医療費の自己負担分を遠軽町が助成する制度です。所得制限があります。

対象
遠軽町に住民登録があり、健康保険に加入している、0歳から中学生(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)で、生活保護を受けていない方。子どもの生計を主として維持する方の所得が限度額未満であることが要ります
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額)は、扶養親族が0人のとき622万円、1人 660万円、2人 698万円などです(扶養親族の数で変わります)。助成の範囲は、0歳から小学校入学前までが通院・入院・指定訪問看護、小・中学生が入院・指定訪問看護です。3歳未満児と3歳以上の住民税非課税世帯は全額助成、3歳以上の住民税課税世帯は自己負担1割で差額を助成です(月の上限は通院のみ18,000円〔年間上限144,000円〕、入院があった場合57,600円〔多数回該当44,400円〕)。小・中学生は受給者証が交付されないため、窓口で自己負担分を払ったあとに申請して払い戻しを受けます。入院時の食事代や保険適用外の費用は対象外です。指定訪問看護は基本利用料(総医療費の1割)を負担し、月の限度額は非課税世帯8,000円・課税世帯18,000円です
手続き
担当窓口(住民生活課 保険医療年金担当)で申請します。0歳から小学校入学前までは、健康保険の資格が分かるものを持って受給者証の交付を申請します。小・中学生は受給者証がないため、払い戻しの申請になります(転入された方は所得証明書などが要ることがあります)
民生部 住民生活課 保険医療年金担当0158-42-4812町役場。(生田原総合支所 0158-45-2011・丸瀬布総合支所 0158-47-2211・白滝総合支所 0158-48-2211 の地域担当でも案内しています)

出典:乳幼児等医療費助成制度(遠軽町)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。障がいのある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。

対象
18歳になった年度の3月31日までの児童(中程度以上の障がいがあるときは20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した・重度の障がいがあるなどの家庭の、母・父または養育者
金額
全部支給:1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算/一部支給:1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月分から。国の資料では見込額として示されています)
所得制限
あり
負担など
町のページの手当額(児童1人 月額45,500円、2人目以降10,750円加算)は古く、令和8年4月分からの額は上の国の資料の額です。所得が一定額以上のときや、年金等を受けられるときは支給が制限されます(町のページ)。住所変更や婚姻など生活状況が変わったときは、必ず届け出が要ります
手続き
子育て支援課 子育て支援担当に申請します。町のページでは、認定請求が必要なので詳しくは問い合わせるよう案内されています
民生部 子育て支援課 子育て支援担当0158-42-4560町役場(遠軽町1条通北3丁目1番地1)。(生田原総合支所 0158-45-2011・丸瀬布総合支所 0158-47-2211・白滝総合支所 0158-48-2211 の地域担当でも案内しています)

出典:児童扶養手当(遠軽町)、児童扶養手当(こども家庭庁)

北海道の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の子どもと親の保険診療の医療費の自己負担分を、遠軽町が助成する制度です。所得制限があります。

対象
遠軽町に住民登録があり(進学等で町外に住民登録をしている児童を除く)、健康保険に加入している、ひとり親家庭等の児童(18歳に達した日の属する年度末まで。学生等は20歳に達した日の属する月末まで)とその児童を扶養または監護する母または父で、生活保護を受けていない方。主たる生計維持者の所得が限度額未満であることが要ります
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額)は、扶養親族が0人のとき236万円、1人 274万円、2人 312万円などです(扶養親族の数で変わります)。助成の内容は、3歳未満児と3歳以上の住民税非課税世帯は全額助成、3歳以上の住民税課税世帯は自己負担1割で差額を助成です(月の上限は通院のみ18,000円〔年間上限144,000円〕、入院があった場合57,600円〔多数回該当44,400円〕)。入院時の食事代や保険適用外の費用は対象外です。指定訪問看護は基本利用料(総医療費の1割)を負担し、月の限度額は非課税世帯8,000円・課税世帯18,000円です
手続き
担当窓口(住民生活課 保険医療年金担当)に申請します(詳しい書類は町のページ)
民生部 住民生活課 保険医療年金担当0158-42-4812町役場。(生田原総合支所 0158-45-2011・丸瀬布総合支所 0158-47-2211・白滝総合支所 0158-48-2211 の地域担当でも案内しています)

出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(遠軽町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)

◎窓口の地図

手当は、障がいのある子の手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当)が保健福祉課 福祉担当、児童手当・児童扶養手当が子育て支援課、町の医療費の助成が住民生活課が窓口です(自立支援医療は保健福祉課が問い合わせ先です)。遠軽町を受け持つ児童相談所は北海道の北見児童相談所です。地図の点か、右の一覧を押してください。

遠軽町役場 1 北海道北見児童相談所 2 北海道立心身障害者総合相談所 3 北海道立精神保健福祉センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1遠軽町役場北海道紋別郡遠軽町1条通北3丁目1番地1
    民生部の子育て支援課(児童手当・児童扶養手当・療育の担当)と住民生活課(医療費の助成)、教育委員会があります。障がいのある方の制度の担当は保健福祉課 福祉担当(町のページでは保健福祉総合センターげんき21内)です
    代表 0158-42-4811 子育て支援課 0158-42-4560 住民生活課 保険医療年金担当 0158-42-4812 保健福祉課 福祉担当 0158-42-4813
  • 2北海道北見児童相談所北海道北見市東陵町36番地3
    遠軽町を受け持つ児童相談所です(道の管轄表による)。18歳未満の療育手帳の判定をします
    代表 0157-24-3498
  • 3北海道立心身障害者総合相談所北海道札幌市中央区円山西町2丁目1番1号
    18歳以上の療育手帳の判定をします。判定は市町村の障がい福祉の窓口を通して予約します
    相談判定課 011-613-5401
  • 4北海道立精神保健福祉センター北海道札幌市白石区本通16丁目北6番34号
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定をします。申請は町の窓口です(この電話は相談の予約受付で、判定結果の可否は同センターから直接回答しません)
    相談の予約受付 011-864-7000

出典:障がいのある方が利用できる主な制度について(遠軽町)、教育委員会庁舎移転のお知らせ(遠軽町)、北見児童相談所(北海道)、心身障害者総合相談所のご利用について(北海道)、精神保健福祉センター 来所のご案内(北海道)、精神保健福祉センターの業務(北海道)、精神保健福祉センター(北海道)、児童相談所一覧(北海道)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障がいのある方が利用できる主な制度について(遠軽町)
  2. 教育委員会庁舎移転のお知らせ(遠軽町)
  3. 北見児童相談所(北海道)
  4. 心身障害者総合相談所のご利用について(北海道)
  5. 精神保健福祉センター 来所のご案内(北海道)
  6. 精神保健福祉センターの業務(北海道)
  7. 精神保健福祉センター(北海道)
  8. 児童相談所一覧(北海道)
  9. 障がいのある方を対象とした各種手当について(遠軽町)
  10. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  11. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  12. 心身障がい者の巡回相談について(遠軽町)
  13. 療育手帳(北海道)
  14. 療育手帳の判定(北海道立心身障害者総合相談所)
  15. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)(北海道)
  17. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  18. 重度心身障害者医療費助成制度(遠軽町)
  19. 重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
  20. 母子通園センター自己評価の公表について(遠軽町)
  21. 障がいのある方に関する各種相談について(遠軽町)
  22. 障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  23. 児童手当(遠軽町)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. 乳幼児等医療費助成制度(遠軽町)
  26. 児童扶養手当(遠軽町)
  27. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  28. ひとり親家庭等医療費助成制度(遠軽町)
  29. ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)
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