国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度の3月31日)までの子どもを育てている方に支給される国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
- 金額
- 3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降 月額30,000円
- 負担など
- 第3子以降は、養育している22歳になった年度末までの子を、年齢の高い順に数えて3人目以降の子です(支給は高校生年代まで)。支給は偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の11日ごろに、前の2か月分です(市のページ)。出生届・転入届を出したあと、えにわっこ応援センターで認定請求書を出します。認定請求や、2人目以降の児童が生まれたときの額改定請求書は、出生・転入などの翌日から15日以内に出します。申請が遅れると、原則、遅れた月分は受けられません
- 手続き
- えにわっこ応援センターで認定請求をします。一般に必要なものは、請求者のマイナンバーが確認できるものと、請求者名義の預金通帳です。受給資格によって他の書類が要ることがあります
出典:児童手当(令和6年10月分から)(恵庭市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
恵庭市の制度
子ども医療費助成
0歳から高校生年代(18歳になった年度の3月31日)までの子どもの医療費の自己負担を助成する制度です(高校生年代は入院のみ)。令和8年8月1日から所得制限がなくなりました。
- 対象
- 恵庭市に住民登録をしていて健康保険に加入している、0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の方。高校生年代は入院のみ助成の対象です
- 負担など
- 受給者証に書かれた「証の表示」により、自己負担は、初診時一部負担金(医科580円・歯科510円)のみ、または保険診療のうち総医療費の1割(月額上限あり)になります(市のページ・更新2026年8月1日)。1か月の自己負担が上限(入院+通院は57,600円〔多数該当は44,400円〕、通院・訪問看護のみは18,000円〔年額上限144,000円〕)を超えたときは、申請により払い戻しを受けられます。予防接種や薬の容器代など保険診療の対象外のものは助成されません
- 手続き
- 市役所・支所・出張所の窓口か、マイナンバーカードでマイナポータルから申請します。一般に必要なものは、お子さんの健康保険情報を確認できる書類と、申請者(保護者)の本人確認書類です。生計維持者の所得情報が恵庭市にあるかどうかで、必要な書類や電子申請の窓口が分かれます
出典:子ども医療費助成制度(恵庭市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。障がいのある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳になった年度の3月31日までの児童(障がいのある児童は20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した・重度の障がいがあるなどの家庭の、母・父または養育者
- 金額
- 児童1人目 月額 全部支給48,050円・一部支給48,040円〜11,340円/2人目以降は1人につき 全部支給11,350円・一部支給11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(扶養親族0人)は、請求者本人が690,000円(全部支給)・2,080,000円(一部支給)、配偶者・扶養義務者が2,360,000円です(令和6年11月から。扶養親族の数で変わります)。支給は5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日ごろに、前の2か月分です(市のページ)
- 手続き
- えにわっこ応援センターに申請します。内縁関係など、支給されない場合があるため、事前に相談します
出典:児童扶養手当(恵庭市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の子どもと親の医療費の自己負担を、北海道の医療給付事業にもとづいて恵庭市が助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 恵庭市に住民登録があり健康保険に加入していて、生計を主として維持する方の前年(または前々年)の所得が限度額未満の、18歳未満でひとり親の母親または父親に扶養・監護されている児童とその親、または両親の死亡・行方不明などで両親以外の方に扶養されている児童。18歳以上20歳未満の児童も、一定の条件で対象です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限額は、児童扶養手当の扶養義務者の限度額と同額です(市のページの所得制限額表で確かめられます)。自己負担は、対象の児童の年齢と世帯の課税状況で、初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)のみ、または総医療費の1割になります(市のページ・更新2026年8月14日)。訪問看護は1割負担で、月の上限は非課税世帯8,000円・課税世帯18,000円です。1か月の自己負担の合計が上限(入院+通院は57,600円〔多数該当は44,400円〕、通院・訪問看護のみは18,000円〔年額上限144,000円〕)を超えたときは、申請により払い戻しを受けられます
- 手続き
- 国保医療課に申請します。一般に必要なものは、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書、健康保険情報がわかる書類(親・子の両方)、戸籍謄本(全部事項証明)、所得課税証明書またはマイナンバーの利用に関する同意書、申請者の本人確認書類です
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(恵庭市)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)
恵庭市の制度
恵庭市遺児手当
病気や事故などで生計の中心だった方を亡くした子どもを育てている方に、恵庭市が支給する手当です。
- 対象
- 前年度の所得税が非課税(助成を受ける月が4月から6月のときは前々年度分が非課税)で、疾病・事故などで生計の中心となっていた方を失った、義務教育修了前(中学3年生修了まで)の児童を養育する方
- 金額
- 児童1人あたり年額 未就学児12,000円/就学児15,000円(市のページ・更新2024年7月16日)
- 所得制限
- あり(前年度の所得税が非課税であること)
- 手続き
- えにわっこ応援センターに相談します
出典:恵庭市遺児手当(恵庭市)