国の制度
児童手当
高校生年代(満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方に支給される国の手当です。
- 対象
- 満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
- 金額
- 3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降は、3歳未満・3歳以上とも月額30,000円
- 負担など
- 第3子以降は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち、経済的負担のある子を、年齢の高い順に数えて3人目以降の子です(支給は高校生年代まで)。市のページでは、支給は年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前月までの分を支給します(支給日は10日)。公務員の方は、勤め先で手続きします。新たに受給資格が生じたときは「認定請求書」、手当額を変えるときは「額改定請求書」を出します
- 手続き
- 健康・子ども課 子育て支援係で手続きをします。申請者が会社員などか自営業などかを確かめるため、国民健康保険以外の方は保険証の写しを出します。児童が別居しているときは別居監護申立書が要ります。詳しいことは子育て支援係で確かめます
出典:一部改正後(令和6年10月支給分以降)の児童手当について(深川市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
深川市の制度
子ども医療給付事業
高校生年代(満18歳に達する日〔誕生日の前日〕以後の最初の3月31日まで)の子どもの医療費の自己負担を、深川市が全額助成する制度です。令和8年8月1日から所得制限がなくなりました。
- 対象
- 深川市に住所があり、健康保険に加入している、満18歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の3月31日までの子(高校に在学しているかは問わず、就労・婚姻していても対象です)。子ども医療費受給者証がないときは申請が必要です
- 負担など
- 北海道内の医療機関では、受給者証を見せると窓口負担がありません。北海道外の医療機関では、2割または3割の自己負担をいったん支払い、あとで窓口に支給申請をすると全額が助成されます(領収日の翌月から2年以内)。薬の容器代・文書料・差額ベッド代・予防接種などの保険外診療、入院時の食事代は自己負担です(市のページ・2026年7月29日更新)。学校や保育所などでのけがは、日本スポーツ振興センターの保険が使われるため対象外です。交通事故など第三者の行為によるけがも対象外です。訪問看護と治療用装具の費用は支給の対象です
- 手続き
- 市民生活課 保険年金係で受給者証の交付を申請します。必要なものは、お子さんのマイナ保険証または資格確認書です。1月1日以降に転入した方や、保護者が市外に住んでいる方は、保護者の課税状況がわかる書類が要ります
出典:子ども医療給付事業(深川市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいがある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。
- 対象
- 満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある児童は20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した(遺族年金を受けられない場合など)・父または母に重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度)があるなどの家庭の、母・父または養育者
- 金額
- 児童1人目 月額 全部支給48,050円・一部支給48,040円〜11,340円/2人目以降は1人につき 全部支給11,350円・一部支給11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 市のページでは、所得制限などは子育て支援係に問い合わせるとされています(所得額には、養育費の8割相当額が加わります)。支払いは、5月・7月・9月・11月・1月・3月(それぞれ前2か月分)の11日です(土日祝のときは直前の金融機関営業日)。毎年8月に現況届を出します(出さないと手当を受けられず、2年間出さないと受給資格がなくなります)
- 手続き
- 子育て支援係で、申請者との面談のうえ、申請手続きの説明を受けてから認定請求書を出します。支給要件によって添付書類が違うため、面談のときに説明があります。マイナンバーカードで、オンラインでも手続きできます(市のページ)
出典:児童扶養手当について(深川市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療給付事業
ひとり親家庭などの子どもと親の医療費の自己負担を、北海道の医療給付事業にもとづいて深川市が助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 深川市に住所があり、健康保険に加入していて、主たる生計維持者の前年の所得が法令などで定める額以内の方で、次のいずれかに当てはまる方:ひとり親家庭等の母または父で満20歳未満の児童を扶養・監護している方(親は入院のみが助成の対象)/その母または父に扶養・監護されている満20歳未満の児童/両親の死亡・行方不明などで他の家庭に扶養されている満20歳未満の児童
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 市のページ(2026年7月29日更新)では、令和6年8月から、高校生年齢以下の子は、課税・非課税を問わず自己負担がありません(子は通院・入院とも助成)。高校生年齢を超える子は、非課税世帯は初診時一部負担金のみ、課税世帯は医療費の1割(月の上限は通院18,000円〔年間の上限144,000円〕、入院57,600円)です。親は入院のみが対象で、非課税世帯は初診時一部負担金、課税世帯は医療費の1割(月の上限は入院57,600円。1年間に57,600円の月が3月以上あるときは44,400円)です。入院時の食事代・基本利用料は自己負担です。北海道外の医療機関では、いったん支払って、あとで払い戻しの申請をします
- 手続き
- 市民生活課 保険年金係で受給者証の交付を申請します。必要なものは、マイナ保険証または資格確認書、口座がわかるものです。1月1日以降に転入した方は、前年の所得等がわかる書類が要ります
出典:ひとり親家庭等医療給付事業(深川市)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)