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北海道 深川市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
深川市役所 社会福祉課 障がい福祉係
0164-26-2144手帳(身体・療育・精神)、障害児福祉手当、特別児童扶養手当、自立支援医療の窓口です(市役所本庁舎1階)。児童手当・児童扶養手当は健康・子ども課 子育て支援係(0164-26-2237)、医療費の助成は市民生活課 保険年金係(0164-26-2133)です。障がいや発達に不安のあるお子さんの通所サービスの相談は、子ども発達相談センター「はぴふか」(0164-26-2609)が受けています
このページの情報
国・北海道・深川市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいがある子どもを育てている方がもらえる国の手当です(障がいの状態で1級・2級に分かれます)。所得が限度額以上のときは支給されません。

対象
身体または精神に一定以上の障がいがある20歳未満の児童を養育している父・母または養育者。障がいの状態で1級・2級に分かれます。次のときは受けられません:受給者(父母・養育者)や対象の児童の住所が日本国内にないとき/障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき/児童福祉法で定める障がい児入所施設などに入所しているとき/本人・配偶者または扶養義務者の前年の所得が一定額を超えているとき(市のページ)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から。国の案内による)
所得制限
あり
負担など
請求者・配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上だと支給されません。扶養親族等が0人のときの限度額は、請求者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(扶養親族の数で変わります)。国の案内では、毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されます。深川市のページには支払月の記載がありません。現況届は毎年8月に出します(様式は毎年対象者に送られます)
手続き
社会福祉課 障がい福祉係に申請します。市のページに、認定請求書・振込先口座申出書・額改定届などの様式があります(診断書の様式は北海道のページ)。診断書による障がいの状態の審査によって、認定請求が却下されることもあります。手当の内容や申請の詳しいことは、障がい福祉係で配っている冊子「障がい福祉ガイド」(令和8年10月1日現在)に載っています
深川市 社会福祉課 障がい福祉係0164-26-2144市役所本庁舎1階

出典:特別児童扶養手当(深川市)、障がい福祉ガイド(深川市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の本人がもらえる国の手当です。本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは支給されません。

対象
精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の本人。次のときは受けられません(市のページ):受給者の住所が日本国内にないとき/障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき/児童福祉法で定める障がい児入所施設などに入所しているとき/本人・配偶者または扶養義務者の前年の所得が一定額を超えているとき。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは支給されません。扶養親族等が0人のときの限度額は、本人が3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(扶養親族の数で変わります)。国の案内では、毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までを支給します。現況届は毎年8月に出します(市のページ)。
手続き
社会福祉課 障がい福祉係に申請します。市のページに、認定請求書・再認定届などの様式があります(診断書の様式は北海道のページ)。診断書による障がいの状態の審査によって、認定請求が却下されることもあります。詳しくは「障がい福祉ガイド」か障がい福祉係で確かめます
深川市 社会福祉課 障がい福祉係0164-26-2144市役所本庁舎1階

出典:障害児福祉手当(深川市)、障がい福祉ガイド(深川市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

北海道の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳で、各種支援を受けやすくなります。北海道の療育手帳は、障がいの程度でA(重度・最重度)とB(軽度・中度)に分かれます。深川市では、社会福祉課 障がい福祉係が窓口です。深川市を受け持つ児童相談所は北海道の岩見沢児童相談所です。

対象
知的機能の障がいが発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障があって特別な支援が必要な方。交付の前に判定を受けます。18歳未満は児童相談所、18歳以上は北海道立心身障害者総合相談所が判定します(北海道の資料)
手続き
郵送での申請も受け付けています(市のページ)。新規の交付申請に必要なものは、交付申請書、写真1枚(縦4cm×横3cm、上半身、無帽)、マイナンバーがわかる書類です(郵送のときは写し)。児童相談所または心身障害者総合相談所の判定を受けたうえで、希望する方に交付されます。程度変更・破損・紛失のときの再交付、住所・氏名が変わったときの変更届、返還の手続きもあります(様式は市のページ)。18歳以上の再判定は、令和4年4月から深川市が聞き取り調査をしています(先に日程の調整が必要です)。岩見沢児童相談所のページには、療育手帳の新規・更新の予約フォームがあり、数週間〜1か月を目安に児童相談所か市町から電話で連絡があると書かれています。北海道立心身障害者総合相談所の案内では、新規申請には18歳ごろまでの資料(母子健康手帳、学校の成績表、医療や教育相談機関の記録など)が要るとされています(18歳未満の方の資料は児童相談所に確かめてください)。市の「巡回児童相談」(健康福祉センター「デ・アイ」。心理判定員による判定と、児童福祉司による相談。18歳未満が対象、無料・予約制。電話 0164-26-2609)のページにも、療育手帳の判定等を受けられると書かれています
深川市 社会福祉課 障がい福祉係(申請)0164-26-2144市役所本庁舎1階
岩見沢児童相談所(北海道)0126-22-1119岩見沢市鳩が丘1丁目9番地16号。深川市を含む空知管内を受け持つ児童相談所(道の管轄表による)。18歳未満の療育手帳の判定
巡回児童相談の予約(深川市 健康・子ども課 健康推進係)0164-26-2609事前に電話で予約します(市のページ)

出典:療育手帳(深川市)、巡回児童相談(深川市)、岩見沢児童相談所(北海道)、療育手帳(北海道)、療育手帳の判定(北海道立心身障害者総合相談所)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳で、各種サービスを受けやすくなります。深川市では、社会福祉課 障がい福祉係が窓口です。

対象
身体の機能に、法令で定める種類・程度の障がいがあると認められた方。指定医が書いた診断書・意見書が要ります(北海道の資料)
手続き
郵送での申請も受け付けています(市のページ)。新規の交付申請に必要なものは、交付申請書、身体障害者診断書・意見書(申請日から3か月以内に指定医が作成したもの)、写真1枚(縦4cm×横3cm、上半身、無帽)、マイナンバーがわかる書類です(郵送のときは写し)。程度が変わったときの再認定、破損・紛失のときの再交付、住所・氏名の変更、返還の手続きもあります。診断書などの様式は北海道のページにあります(市のページからリンク)
深川市 社会福祉課 障がい福祉係0164-26-2144市役所本庁舎1階

出典:身体障害者手帳(深川市)、身体障害者手帳(北海道立心身障害者総合相談所)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度に応じて1級から3級までの等級があります。国の判定基準には、発達障害によるものの目安も書かれています。

対象
一定の精神障がいの状態にある方。医師の診断書、または障害年金の年金証書などが要ります
負担など
北海道の案内では、判定は北海道立精神保健福祉センターが行います。有効期間は2年です(継続の申請もできます)。深川市では、申請手数料はかかりません(診断書の料金は自己負担です)。
手続き
必要書類を持って、障がい福祉係で手続きをします(市のページ)。必要なものは、印鑑、医師の診断書または障害年金の証書・年金支払通知書です(更新・再交付・変更・返還のときは、現在の手帳)。市のページに、等級の目安(1級は障害年金1級に相当、2級は2級に相当、3級は障害年金3級より広い範囲)が書かれています
深川市 社会福祉課 障がい福祉係0164-26-2144市役所本庁舎1階

出典:精神障害者保健福祉手帳(深川市)、精神保健福祉センターの業務(北海道)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。入院して受ける医療や、精神疾患と関係のない医療は対象外です。対象の疾患には知的障がいなども含まれます
所得制限
あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
自己負担は原則1割です。上限額の例:生活保護世帯は0円、市町村民税非課税で本人の収入が、北海道の案内では80万9千円以下(国の概要資料では80万円以下)は2,500円、それより上は5,000円。市町村民税(所得割)235,000円未満は医療保険の自己負担限度額が上限、235,000円以上は対象外です(「重度かつ継続」の方は別の上限)。受給者証に書かれた医療機関以外で受けた医療は対象外です
手続き
障がい福祉係に申請します。必要なものは、申請書・同意書(窓口で書きます)、医師の診断書(前年の申請で提出したときなど、不要な場合もあります)、加入している医療保険の資格が確認できる書類(市のページには「健康保険証」とあります。北海道の案内では、令和7年12月2日から健康保険証が廃止されたため、資格確認書やマイナポータルの画面などが挙げられています)、障害年金・遺族年金を受けている方は年金証書か通知はがき、印鑑、マイナンバーが確認できる書類です。受給者証の有効期限は原則1年で、1年ごとに更新します(北海道の案内)。自立支援医療を受けられるのは、指定自立支援医療機関に限られます。通院している病院・診療所が指定を受けているか、先に確かめます。郵送での交付申請もできます(様式は市のページ)
深川市 社会福祉課 障がい福祉係0164-26-2144市役所本庁舎1階

出典:自立支援医療(精神通院医療)(深川市)、自立支援医療(精神通院医療)(北海道)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいや疾患があり、手術などの治療で障がいの改善が期待できる18歳未満の子どもの、治療にかかる医療費を軽くする制度です。

対象
身体に障がいがある児童、または治療しないと将来障がいを残す疾患があり、手術などの治療で確実に効果が期待できる児童。対象は、視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部(心臓・腎臓・肝臓・小腸・免疫・その他の先天性内臓障害)の障がいに対する治療です
所得制限
あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得水準に応じて月ごとの上限額があります(市のページ)。入院時の食事療養費・生活療養費は原則自己負担です。給付期間はおおむね3か月程度が限度です(通院のみの場合は別)
手続き
障がい福祉係に申請します。必要なものは、申請書・同意書、自立支援医療(育成医療)意見書、健康保険証(同じ保険に入っている全員分)、印鑑、世帯の前年の所得(課税状況)がわかる書類です(深川市で前年の収入を申告している場合や、マイナンバーによる情報連携で市が確認できる場合は不要)
深川市 社会福祉課 障がい福祉係0164-26-2144市役所本庁舎1階

出典:自立支援医療(育成医療)(深川市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

北海道の制度

重度心身障がい者医療給付事業

重い障がいがある方の医療費の自己負担を、北海道の医療給付事業にもとづいて深川市が助成する制度です。受給者証を医療機関で見せます。

対象
深川市に住所があり、健康保険に加入していて、主たる生計維持者の前年の所得が法令などで定める額以内の方で、次のいずれかに当てはまる方:身体障害者手帳1級・2級(3級は内部障がい)/知的障がい者で「重度」の判定または診断を受けた方/精神保健福祉手帳1級(外来の医療費のみが対象で、入院医療は対象外)/IQがおおむね35以下(肢体不自由・視覚・聴覚・音声機能などの障がいがあるときはおおむね50以下)で、日常生活で介護が必要な方。65歳以上の方は、後期高齢者医療制度への変更が必要です
所得制限
あり(主たる生計維持者の前年の所得が基準以内であること)
負担など
市のページ(2025年4月14日更新)では、令和6年8月から、高校生年齢(満18歳に達する日〔誕生日の前日〕以後の最初の3月31日まで)以下の子は、課税・非課税を問わず自己負担がありません。高校生年齢を超える方は、非課税世帯は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)のみ、課税世帯は医療費の1割(月の上限は通院18,000円〔年間の上限144,000円〕、入院57,600円。1年間に57,600円の月が3月以上あるときは44,400円)です。入院時の食事代などは自己負担です。北海道外の医療機関では、いったん支払って、あとで払い戻しの申請をします(領収日の翌月から2年以内)
手続き
市民生活課 保険年金係に、受給者証の交付を申請します。必要なものは、身体障害者手帳・精神保健福祉手帳・療育手帳のいずれか(または医師の診断書)、マイナ保険証または資格確認書、口座がわかるものです。1月1日以降に転入した方は、前年の所得等がわかる書類が要ります
深川市 市民生活課 保険年金係0164-26-2133市役所本庁舎1階

出典:重度心身障がい者医療給付事業(深川市)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の申請窓口は、市のページでは確かめられませんでした。まず、子ども発達相談センター「はぴふか」(0164-26-2609)か、障がい福祉係(0164-26-2144)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うときに必要な「通所受給者証」を受ける手続きです。利用料には、世帯の所得に応じた月ごとの上限があります。

対象
発達に心配があり、支援の必要性が認められる児童
所得制限
なし(利用の所得制限はなく、所得に応じて自己負担の月額上限が変わります)
負担など
利用者負担の月額上限は、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です(国の制度)。深川市では、就学前(3歳〜5歳)のお子さんの児童発達支援などの利用者負担は国の制度で無料、0歳〜2歳のお子さんは深川市の独自助成で無料です(深川市に住民票がある就学前のお子さんが対象。市外の事業所を使うときも無料。食費・医療費などの実費は別です)。
手続き
通所受給者証の申請は市町村の窓口で行います(深川市療育センターのページに「各市町の窓口で申請」とあります)。深川市の窓口の課・係は、市のページでは確かめられませんでした。深川市の福祉の担当課で確かめてください。深川市に住民票がある方は、受給者証の申請のほかに、相談支援事業所での手続き(障害児支援利用計画づくり)も必要です。市直営の相談支援事業所が、子ども発達相談センター「はぴふか」です(0〜18歳、無料)。利用できるサービスや手続きの方法も、はぴふかで案内しています。深川市療育センター(市の施設。児童発達支援・保育所等訪問支援)を使うときは、受給者証と印鑑を持って、センターへ利用申請をします
深川市子ども発達相談センター「はぴふか」0164-26-2609深川市2条17番17号。障がいや発達に不安のある0〜18歳のお子さん(深川市に住民票がある方)の障害児支援利用計画づくりなどを行う市直営の相談支援事業所です。相談は無料
深川市療育センター(健康・子ども課 療育支援係)0164-26-2637深川市2条17番3号。ことばや心身の発達に心配や遅れがある就学前のお子さん(深川市・妹背牛町・秩父別町・沼田町・北竜町に住民票がある方)の児童発達支援などを行います
深川市の福祉の担当課0164-26-2144通所受給者証の申請窓口は、障がい福祉係(市の福祉の担当)で確かめてください

出典:子ども発達相談センター「はぴふか」(深川市)、深川市療育センター、児童発達支援等の利用者負担が無料(深川市)、障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方に支給される国の手当です。

対象
満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
金額
3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降は、3歳未満・3歳以上とも月額30,000円
負担など
第3子以降は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち、経済的負担のある子を、年齢の高い順に数えて3人目以降の子です(支給は高校生年代まで)。市のページでは、支給は年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前月までの分を支給します(支給日は10日)。公務員の方は、勤め先で手続きします。新たに受給資格が生じたときは「認定請求書」、手当額を変えるときは「額改定請求書」を出します
手続き
健康・子ども課 子育て支援係で手続きをします。申請者が会社員などか自営業などかを確かめるため、国民健康保険以外の方は保険証の写しを出します。児童が別居しているときは別居監護申立書が要ります。詳しいことは子育て支援係で確かめます
深川市 健康・子ども課 子育て支援係0164-26-2237市役所本庁舎1階

出典:一部改正後(令和6年10月支給分以降)の児童手当について(深川市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

深川市の制度

子ども医療給付事業

高校生年代(満18歳に達する日〔誕生日の前日〕以後の最初の3月31日まで)の子どもの医療費の自己負担を、深川市が全額助成する制度です。令和8年8月1日から所得制限がなくなりました。

対象
深川市に住所があり、健康保険に加入している、満18歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の3月31日までの子(高校に在学しているかは問わず、就労・婚姻していても対象です)。子ども医療費受給者証がないときは申請が必要です
負担など
北海道内の医療機関では、受給者証を見せると窓口負担がありません。北海道外の医療機関では、2割または3割の自己負担をいったん支払い、あとで窓口に支給申請をすると全額が助成されます(領収日の翌月から2年以内)。薬の容器代・文書料・差額ベッド代・予防接種などの保険外診療、入院時の食事代は自己負担です(市のページ・2026年7月29日更新)。学校や保育所などでのけがは、日本スポーツ振興センターの保険が使われるため対象外です。交通事故など第三者の行為によるけがも対象外です。訪問看護と治療用装具の費用は支給の対象です
手続き
市民生活課 保険年金係で受給者証の交付を申請します。必要なものは、お子さんのマイナ保険証または資格確認書です。1月1日以降に転入した方や、保護者が市外に住んでいる方は、保護者の課税状況がわかる書類が要ります
深川市 市民生活課 保険年金係0164-26-2133市役所本庁舎1階

出典:子ども医療給付事業(深川市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいがある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。

対象
満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある児童は20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した(遺族年金を受けられない場合など)・父または母に重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度)があるなどの家庭の、母・父または養育者
金額
児童1人目 月額 全部支給48,050円・一部支給48,040円〜11,340円/2人目以降は1人につき 全部支給11,350円・一部支給11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
市のページでは、所得制限などは子育て支援係に問い合わせるとされています(所得額には、養育費の8割相当額が加わります)。支払いは、5月・7月・9月・11月・1月・3月(それぞれ前2か月分)の11日です(土日祝のときは直前の金融機関営業日)。毎年8月に現況届を出します(出さないと手当を受けられず、2年間出さないと受給資格がなくなります)
手続き
子育て支援係で、申請者との面談のうえ、申請手続きの説明を受けてから認定請求書を出します。支給要件によって添付書類が違うため、面談のときに説明があります。マイナンバーカードで、オンラインでも手続きできます(市のページ)
深川市 健康・子ども課 子育て支援係0164-26-2237市役所本庁舎1階

出典:児童扶養手当について(深川市)、児童扶養手当(こども家庭庁)

北海道の制度

ひとり親家庭等医療給付事業

ひとり親家庭などの子どもと親の医療費の自己負担を、北海道の医療給付事業にもとづいて深川市が助成する制度です。所得制限があります。

対象
深川市に住所があり、健康保険に加入していて、主たる生計維持者の前年の所得が法令などで定める額以内の方で、次のいずれかに当てはまる方:ひとり親家庭等の母または父で満20歳未満の児童を扶養・監護している方(親は入院のみが助成の対象)/その母または父に扶養・監護されている満20歳未満の児童/両親の死亡・行方不明などで他の家庭に扶養されている満20歳未満の児童
所得制限
あり
負担など
市のページ(2026年7月29日更新)では、令和6年8月から、高校生年齢以下の子は、課税・非課税を問わず自己負担がありません(子は通院・入院とも助成)。高校生年齢を超える子は、非課税世帯は初診時一部負担金のみ、課税世帯は医療費の1割(月の上限は通院18,000円〔年間の上限144,000円〕、入院57,600円)です。親は入院のみが対象で、非課税世帯は初診時一部負担金、課税世帯は医療費の1割(月の上限は入院57,600円。1年間に57,600円の月が3月以上あるときは44,400円)です。入院時の食事代・基本利用料は自己負担です。北海道外の医療機関では、いったん支払って、あとで払い戻しの申請をします
手続き
市民生活課 保険年金係で受給者証の交付を申請します。必要なものは、マイナ保険証または資格確認書、口座がわかるものです。1月1日以降に転入した方は、前年の所得等がわかる書類が要ります
深川市 市民生活課 保険年金係0164-26-2133市役所本庁舎1階

出典:ひとり親家庭等医療給付事業(深川市)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)

◎窓口の地図

手帳・障害児福祉手当・特別児童扶養手当・自立支援医療は深川市役所の社会福祉課 障がい福祉係、児童手当・児童扶養手当は健康・子ども課 子育て支援係、医療費の助成は市民生活課 保険年金係が窓口です。深川市を受け持つ児童相談所は北海道の岩見沢児童相談所で、18歳未満の療育手帳の判定をします。18歳以上の判定は北海道立心身障害者総合相談所です。深川市療育センターでは、就学前のお子さんの児童発達支援を行っています。地図の点か、右の一覧を押してください。

深川市役所 1 深川市療育センター 2 岩見沢児童相談所(北海道) 3 北海道立心身障害者総合相談所 4 北海道立精神保健福祉センター 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1深川市役所北海道深川市2条17番17号
    社会福祉課 障がい福祉係(手帳・障害児福祉手当・特別児童扶養手当・自立支援医療。1階)、健康・子ども課(子育て支援係:児童手当・児童扶養手当、健康推進係:子ども発達相談センター「はぴふか」と巡回児童相談の予約。1階)、市民生活課 保険年金係(医療費の助成。1階)。電話は、市の代表電話 050-1785-6063 は AI オペレーターの案内で、転送は平日の午前9時から午後5時です
    障がい福祉係 0164-26-2144 子育て支援係 0164-26-2237 保険年金係 0164-26-2133 はぴふか 0164-26-2609
  • 2深川市療育センター北海道深川市2条17番3号
    ことばや心身の発達に心配や遅れがある就学前のお子さんの児童発達支援・保育所等訪問支援を行う市の施設です。利用の申請は、通所受給者証を受けてからです
    療育支援係 0164-26-2637
  • 3岩見沢児童相談所(北海道)北海道岩見沢市鳩が丘1丁目9番地16号
    深川市を含む空知管内を受け持つ児童相談所です(道の管轄表による)。18歳未満の療育手帳の判定をします
    代表 0126-22-1119
  • 4北海道立心身障害者総合相談所北海道札幌市中央区円山西町2丁目1番1号
    18歳以上の療育手帳の判定をします。判定は市町村の障がい福祉の窓口を通して予約します
    相談判定課 011-613-5401
  • 5北海道立精神保健福祉センター北海道札幌市白石区本通16丁目北6番34号
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定をします(申請は市の窓口で、判定結果の可否はセンターから直接は回答しません)。相談は予約制です
    精神保健相談の予約受付 011-864-7000

出典:児童発達支援等の利用者負担が無料(深川市。住所・電話)、深川市役所電話番号表、庁舎フロアマップ(深川市)、深川市療育センター、岩見沢児童相談所(北海道)、道内児童相談所一覧(北海道。住所)、精神保健福祉センター(北海道。住所)、心身障害者総合相談所のご利用について(北海道)、精神保健福祉センターの業務(北海道)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 児童発達支援等の利用者負担が無料(深川市。住所・電話)
  2. 深川市役所電話番号表
  3. 庁舎フロアマップ(深川市)
  4. 深川市療育センター
  5. 岩見沢児童相談所(北海道)
  6. 道内児童相談所一覧(北海道。住所)
  7. 精神保健福祉センター(北海道。住所)
  8. 心身障害者総合相談所のご利用について(北海道)
  9. 精神保健福祉センターの業務(北海道)
  10. 特別児童扶養手当(深川市)
  11. 障がい福祉ガイド(深川市)
  12. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  13. 障害児福祉手当(深川市)
  14. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  15. 療育手帳(深川市)
  16. 巡回児童相談(深川市)
  17. 療育手帳(北海道)
  18. 療育手帳の判定(北海道立心身障害者総合相談所)
  19. 身体障害者手帳(深川市)
  20. 身体障害者手帳(北海道立心身障害者総合相談所)
  21. 精神障害者保健福祉手帳(深川市)
  22. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  23. 自立支援医療(精神通院医療)(深川市)
  24. 自立支援医療(精神通院医療)(北海道)
  25. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  26. 自立支援医療(育成医療)(深川市)
  27. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  28. 重度心身障がい者医療給付事業(深川市)
  29. 重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
  30. 子ども発達相談センター「はぴふか」(深川市)
  31. 障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  32. 一部改正後(令和6年10月支給分以降)の児童手当について(深川市)
  33. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  34. 子ども医療給付事業(深川市)
  35. 児童扶養手当について(深川市)
  36. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  37. ひとり親家庭等医療給付事業(深川市)
  38. ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)
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