国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給されます。障がいの有無に関係なく受けられます。所得制限はありません。
- 対象
- 函館市に住所があり、高校生年代までの児童を養育している父母等のうち、主たる生計維持者(恒常的に所得が高い方)。申請(認定請求)が必要です。公務員の方は勤務先に請求します
- 金額
- 3歳の誕生月まで:第1子・第2子 月額15,000円/第3子以降 30,000円
3歳の誕生月の翌月〜高校生年代:第1子・第2子 月額10,000円/第3子以降 30,000円 - 手続き
- 出生日または転入予定日の翌日から15日以内に申請すると、出生月(転入月)の翌月分から支給されます。必要なものは、認定請求書、請求者の健康保険の加入状況が確認できるもの、請求者名義の通帳またはキャッシュカード(公金受取口座を使うときは不要)、マイナンバーを確認できる書類です。郵送や電子申請もできます。第3子以降の数え方は、22歳到達後の最初の年度末までの兄姉も、経済的な負担と監護の条件を満たせば数えられます(「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要)。支払いは偶数月の7日(土・日・祝日のときは前の営業日)です
出典:児童手当(函館市・2026年10月23日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
函館市の制度
子ども医療費助成
函館市に住民登録のある高校卒業までのお子さんの医療費を、市が助成する制度です。受給者証の交付申請が必要です。
- 対象
- 函館市に住民登録がある、満18歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の3月31日までのお子さん。令和5年4月1日から、主たる生計維持者の所得制限はなくなりました。お子さんが婚姻した場合は対象になりません
- 負担など
- 受給者証を持っているすべてのお子さんの医療費の自己負担は無料です。助成の範囲は、入院、通院、調剤、指定訪問看護、治療用装具等で、保険外診療、予防接種、健康診査、食事療養標準負担額等は含みません。北海道内の医療機関で受給者証を見せて使います。道外で受診したときなどは、後日、2年以内に払い戻しの申請をします。重度心身障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の受給者になると、この助成の資格はなくなるので届け出が必要です
- 手続き
- 対象になった日(出生日・転入日等)の翌日から14日以内に交付申請をします。市公式LINEからも申請できます。必要なものは、お子さんの健康保険情報を確認できる書類(健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの保険情報の印刷物のいずれか)です。転入された方などは、所得・課税証明書が必要な場合があります
出典:子ども医療費助成(函館市・2026年11月10日更新)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などの条件に当てはまれば対象になります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がい(国民年金法の1級程度)の状態にある児童などを、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(国民年金法の1級・2級程度の障がいのある児童は20歳未満)、監護する母、監護し生計を同じくする父、養育者。対象児童が児童福祉施設(母子ホームや児童の通園施設を除く)に入所しているときなどは支給できません
- 金額
- 児童が1人の場合は、全部支給で月額48,050円、一部支給で月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額は、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円(令和8年4月現在)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者本人と扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、父母等の受給資格者本人は全部支給の限度額が690,000円、一部支給の限度額が2,080,000円です。孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の限度額は2,360,000円です(人数が増えると上がります)。児童の父(母)から養育費を受け取っているときは、その8割が所得に算入されます。支払いは年6回で、2か月分ずつです(市の案内では令和8年は5月11日、7月10日、9月11日、11月11日、令和9年は1月8日、3月11日)。受給開始から5年を経過する方などは、手当額の一部が支給停止(2分の1が減額)になることがあります(就労中・求職中・障がいの状態にある方などは、期限までに必要な書類を出せばこれまでどおりです)
- 手続き
- 申請窓口に、戸籍謄本(申請者と児童が確認できる、発行から1か月以内のもの)、銀行預金通帳(公金受取口座を使うときは不要)、年金手帳、本人確認書類を持って行きます。状況によって、申立書、医師の診断書、賃貸契約書などが必要になります。不足書類があると受け付けられないことがあるので、申請前に必要書類を問い合わせてください
出典:児童扶養手当(函館市・2026年7月22日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)
函館市の制度
遺児手当
父母を失った遺児などを養育している方に、市が支給する手当です。市のページの更新日は2021年12月14日と古いので、金額や条件は窓口で確かめてください。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある、父および母を失った遺児(死亡、生死不明、遺棄、法令による拘束等)、または不慮の事故・災害(病死、自殺を除く)で父母のいずれかを失った遺児の養育者
- 金額
- 両親を失った児童:15歳に達する日以後の最初の3月31日まで月額3,000円、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(前の期間を除く)月額5,000円/父または母を失った児童:同じく月額1,500円、月額2,500円(児童1人につき。市のページの記載・2021年12月14日更新)
- 手続き
- 申請窓口に、必要な書類を事前に問い合わせたうえで申請します(市のページに書かれている窓口は下の一覧です)
出典:遺児手当(函館市・2021年12月14日更新)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの医療費を助成する制度です(道の「ひとり親家庭等医療給付事業」を函館市が実施)。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などが対象です。
- 対象
- ひとり親家庭や両親のいない家庭の20歳未満の子と、ひとり親家庭の母または父。母または父が重度の障がいである児童とその父または母も対象です。令和5年4月1日から、主たる生計維持者の所得制限はなくなりました
- 負担など
- 0歳〜20歳未満の子は、自己負担はありません。親は、入院と指定訪問看護のみ自己負担がなく、通院の医療費は助成の対象外です。助成の範囲は、入院、通院、調剤、指定訪問看護、治療用装具等で、保険外診療や予防接種などは含みません。北海道内の医療機関で受給者証を見せて使い、道外で受診したときなどは後日、2年以内に払い戻しの申請をします
- 手続き
- 対象になった日の翌日から14日以内に交付申請をします。必要なものは、健康保険情報を確認できる書類(資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの保険情報の印刷物のいずれか)と戸籍謄本です。転入された方などは、所得・課税証明書が必要な場合があります
出典:ひとり親家庭等医療費助成(函館市・2026年11月10日更新)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)