国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給されます。障がいの有無に関係なく受けられます。
- 対象
- 高校卒業(18歳に達した後の最初の3月31日)前の児童を養育している方。父母のうち所得が高い方が受給者になります。所得制限はありません(町のページ)
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月額15,000円/第3子以降 30,000円
3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月額10,000円/第3子以降 30,000円 - 手続き
- 窓口は健康福祉課 児童福祉係です。町のページによると、出生・転入などで新たに受給資格が生じたときは「児童手当・特例給付認定請求書」を出して認定を受ける必要があり、支給は原則として認定請求をした日の属する月の翌月分からです(国の案内では、出生・転入などの翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます)。請求者名義の口座がわかるもの、請求者が会社員などのときの資格確認書や健康保険被保険者証の写し、マイナンバーがわかるもの、本人確認書類が要ります。支払いは年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月の10日。休日のときは直前の金融機関の営業日)、2か月分ずつです。第3子以降の数え方は、22歳に達した後の最初の3月31日までの児童(高校生年代以下の児童のほか、監護相当の世話と生計費の負担をしている大学生年代の児童)から数えます(町のページ)。公務員の方は勤務先での手続きです(町のページ)
出典:児童手当(浜中町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
浜中町の制度
子ども医療費助成
浜中町に住む満18歳に達した日以後の最初の3月31日までのお子さんの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。受給者証の交付申請が必要です。
- 対象
- 町内に住所があり、満18歳に達した日以後の最初の3月31日までのお子さん。生活保護を受給している、児童福祉施設等に入所して医療給付を受けている、婚姻した、前年所得が48万円を超えるなどにより所得税法上の扶養になれない、重度心身障がい者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成を受けている場合は対象外です(町のページ)
- 負担など
- 道内の保険医療機関で、健康保険証と一緒に受給者証を提示すると、自己負担なしで受診できます(道外の医療機関では使えません)。保険が適用されない予防接種や入院時の食事代は対象外です。道外の医療機関を受診したときや受給者証を提示しなかったときは、申請により医療費助成分が支給されます(町のページ)
- 手続き
- 町のページによると、お子さんが生まれたときや浜中町に転入したときは、印鑑、対象となるお子さんの保険証、マイナンバーが確認できる書類を持って受給者証の交付申請をします。転入した方などは、生計維持者の所得・課税証明が必要になる場合があります。窓口は保険課 保険年金係です
保険課 保険年金係(子ども医療費助成制度のページの問い合わせ先)0153-62-2187浜中町役場(浜中町湯沸445番地)
出典:子ども医療費助成制度(浜中町)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などの条件に当てはまれば対象になります。
- 対象
- 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母に1年以上遺棄されている児童、未婚の母または未婚の父の児童などを、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(20歳未満で中度以上の障がいがある児童を含む)養育している父・母または養育者(町のページ)
- 金額
- 児童が1人の場合は、全部支給で月額48,050円、一部支給で月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額は、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円(国の資料では令和8年4月からの見込額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があります。令和8年4月以降の額は上の金額です(町のページ・国の資料)。支払いは5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日(休日のときは直前の金融機関の営業日)に、それぞれ前月までの分です(町のページ)。毎年8月に現況届を出します。受給開始から5年(支給要件に該当してから7年)を経過する方などは、手当額が2分の1になることがあります。3歳未満の児童を養育している期間は5年に数えません。就労中・求職中・障がいの状態にある方などは、必要な書類を出せば減額されません
- 手続き
- 窓口は健康福祉課 児童福祉係です。申請に必要な書類は、町のページや窓口で確かめてください
出典:児童扶養手当(浜中町)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の子どもの医療費と、親が入院したときの医療費の自己負担を助成する制度です(道の制度。町が実施)。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭等が対象です。
- 対象
- 18歳未満の児童を扶養または監護しているひとり親家庭の母または父とその児童、両親の死亡・行方不明等により他の家庭で扶養されている18歳未満の児童、配偶者が重度の障がいの状況にある母または父と18歳未満の児童(18歳は18歳に達した日以後の最初の3月31日まで。進学等で引き続き扶養する場合は20歳に達した日の属する月まで)。生活保護を受けているとき、重度心身障がい者医療費助成の対象になっているときは対象になりません(町のページ)
- 負担など
- 自己負担は、満18歳到達の年度末までは自己負担なし、19歳から20歳未満(進学等の場合のみ対象)は、課税世帯は医療費の1割(1か月の上限は外来18,000円〔年間上限144,000円〕、外来と入院を合わせた世帯で57,600円)、非課税世帯は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円)です。母または父は入院費のみ助成の対象です(町のページ)
- 手続き
- 町のページによると、申請に必要なものは、印鑑、保険証、マイナンバーが確認できる書類です。転入した方などは、所得・課税証明が必要になる場合があります。18歳をすぎた児童は、学生のときは在学証明書、無職で母または父に扶養されているときは民生委員の証明が必要です。窓口は保険課 保険年金係です
保険課 保険年金係(ひとり親家庭等医療費助成制度のページの問い合わせ先)0153-62-2187浜中町役場(浜中町湯沸445番地)
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(浜中町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)