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北海道 日高町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
日高町 子育て健康課(福祉の窓口)
01456-2-6183障がい者の手帳・各種手当・福祉サービスの問い合わせ先として、町のページに載っています。日高地区にお住まいの方は、日高総合支所の地域住民課 福祉・保険グループ(01457-6-3173)でも受け付けると、町のページにあります。ページによって課の名前が「子育て福祉課」「子育て健康課」と違って書かれているので、電話で確かめてください
このページの情報
国・北海道・日高町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神(知的障がいを含む)に一定以上の障がいがある子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得が限度額以上だと支給されません。

対象
20歳未満で、精神または身体に障害のある児童を家庭で監護・養育している父母等(国の資料)。障害の程度で1級・2級に分かれます。所得が限度額以上のときは支給されません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
請求者本人・配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上だと支給されません。扶養親族が0人のときの限度額は、請求者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(扶養親族の数で変わります)。国の案内では、支払いは原則として4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。日高町のページでは、4月11日・8月11日・11月11日と案内されているので、支払い月は窓口で確かめてください。日高町のページの金額(1級 月額52,500円・2級 月額34,970円)は令和2年4月時点の古い額なので、令和8年4月分からの額は上の国の資料のとおりです。
手続き
町のページに、認定請求の流れの案内は見つかりませんでした(制度の概要と窓口の電話のみ)。町のページの窓口(子育て健康課 健康増進グループ 01456-2-6571、または福祉の窓口 01456-2-6183)に問い合わせてください。診断書の様式などは窓口で確かめてください。
日高町 子育て健康課 健康増進グループ01456-2-6571特別児童扶養手当・障害児福祉手当・児童福祉手当・児童扶養手当・児童手当のページの問い合わせ先です(町のページ)
日高町 子育て健康課(本庁。ページによって「子育て福祉課」とも書かれています)01456-2-6183障がい者の手帳・各種手当・福祉サービスの問い合わせ先として町のページに載っています(役場本庁は門別本町210番地の1)
日高町 日高総合支所 地域住民課 福祉・保険グループ01457-6-3173日高地区の窓口です(町のページ)

出典:特別児童扶養手当(日高町)、手当等(北海道障がい者保健福祉課)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の本人がもらえる国の手当です。所得が限度額を超えるなどすると支給されません。

対象
精神または身体に重度の障害があるため、日常生活で常時の介護が必要な状態にある、在宅の20歳未満の方(本人)。本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは支給されません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
国の案内では、支払いは原則として2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです(日高町のページも同じ月です)。所得制限の限度額(令和8年8月以降)は、扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人が3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(扶養親族等の数で変わります)。
手続き
町のページでは、対象と支給額は、子育て福祉課子育て支援グループ(01456-2-6183)または日高総合支所地域住民課福祉・保険グループ(01457-6-3173)に問い合わせるよう案内されています。
日高町 子育て健康課(本庁。ページによって「子育て福祉課」とも書かれています)01456-2-6183障がい者の手帳・各種手当・福祉サービスの問い合わせ先として町のページに載っています(役場本庁は門別本町210番地の1)
日高町 日高総合支所 地域住民課 福祉・保険グループ01457-6-3173日高地区の窓口です(町のページ)
日高町 子育て健康課 健康増進グループ01456-2-6571特別児童扶養手当・障害児福祉手当・児童福祉手当・児童扶養手当・児童手当のページの問い合わせ先です(町のページ)

出典:障害児福祉手当(日高町)、手当等(北海道障がい者保健福祉課)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

日高町の制度

児童福祉手当(障害手当)

心身に障害のある幼児・児童の保護者への手当です。日高町のページに載っている手当で、父母等のいない児童の保護者への「遺児手当」もあります。

対象
心身に障害のある幼児・児童。障害程度が1級・2級の方、または知能指数35以下の方は年額30,000円。障害程度が3級・4級の方、または知能指数36以上75以下の方は年額20,000円
金額
年額30,000円(障害程度1級・2級、知能指数35以下)/年額20,000円(障害程度3級・4級、知能指数36以上75以下)(日高町のページ・2024年12月17日更新)
負担など
支払いは、10月(4月〜9月分)と4月(10月〜3月分)です(町のページ)。障害程度の区分の細かい基準は町のページに載っていないので、窓口で確かめてください。
手続き
町のページに、申請の流れの案内は見つかりませんでした。子育て健康課 健康増進グループ(01456-2-6571)に問い合わせてください。
日高町 子育て健康課 健康増進グループ01456-2-6571特別児童扶養手当・障害児福祉手当・児童福祉手当・児童扶養手当・児童手当のページの問い合わせ先です(町のページ)

出典:児童福祉手当(日高町)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

北海道の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳です。北海道の療育手帳は、障がいの程度でA(重度・最重度)とB(軽度・中度)に分かれます。日高町を受け持つ児童相談所は、道の資料では室蘭児童相談所の苫小牧分室です(町のページは、児童相談の相談先として本所の室蘭児童相談所を載せています)。

対象
知的機能の障がいが発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障があって特別な支援が必要な方。交付の前に判定を受けます。18歳未満は児童相談所、18歳以上は北海道立心身障害者総合相談所が判定します(北海道の資料)。新規の申請には、18歳ごろまでの状況が分かる資料(母子健康手帳・学校の成績表など)が要ります(北海道の資料)
手続き
町のページに、手帳の申請の流れの案内は見つかりませんでした。町のページでは、身体・知的・精神の障がいに関する相談や各種支援制度の申請は、福祉の窓口(01456-2-6183)、または日高総合支所の窓口(01457-6-3173)と案内されています。北海道の資料では、申請の窓口は住まいの市町村の療育手帳担当の係で、判定や検査は市町村の福祉担当窓口を通した予約が必要です(無料)。
日高町 子育て健康課(本庁。ページによって「子育て福祉課」とも書かれています)01456-2-6183障がい者の手帳・各種手当・福祉サービスの問い合わせ先として町のページに載っています(役場本庁は門別本町210番地の1)
日高町 日高総合支所 地域住民課 福祉・保険グループ01457-6-3173日高地区の窓口です(町のページ)
室蘭児童相談所 苫小牧分室(北海道)0144-61-1882苫小牧市双葉町3丁目7番2号。道の資料で、日高町を含む日高振興局管内を受け持つと書かれている児童相談所の分室です。日高町のページは、児童相談の相談先として室蘭児童相談所(本所 0143-44-4152)を載せています。18歳未満の療育手帳の判定
北海道立心身障害者総合相談所011-613-5401札幌市中央区円山西町2丁目1番1号。18歳以上の療育手帳の判定(相談判定課)

出典:障がいに関する相談窓口(日高町)、障害者手帳に基づく福祉サービスについて(日高町)、子どもの相談(日高町)、療育手帳(北海道)、療育手帳の判定(北海道立心身障害者総合相談所)、北海道立心身障害者総合相談所のご利用について、室蘭児童相談所(北海道)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳で、各種サービスを受けやすくなります。

対象
法令で定める種類・程度の身体障がいがあると認定された方。指定医が書いた診断書・意見書が要ります
手続き
町のページに、手帳の申請の流れの案内は見つかりませんでした。身体障がいに関する相談や各種支援制度の申請の窓口として、福祉の窓口(01456-2-6183)と日高総合支所の窓口(01457-6-3173)が載っています。北海道の資料では、申請は市町村の障害福祉担当窓口で、道立心身障害者総合相談所が判定等を行います。
日高町 子育て健康課(本庁。ページによって「子育て福祉課」とも書かれています)01456-2-6183障がい者の手帳・各種手当・福祉サービスの問い合わせ先として町のページに載っています(役場本庁は門別本町210番地の1)
日高町 日高総合支所 地域住民課 福祉・保険グループ01457-6-3173日高地区の窓口です(町のページ)

出典:障がいに関する相談窓口(日高町)、障害者手帳に基づく福祉サービスについて(日高町)、身体障害者手帳の判定等(北海道立心身障害者総合相談所)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度に応じて1級から3級までの等級があります。有効期間は2年です。

対象
精神疾患があり、精神障がいのために長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方。医師の診断書、または障害年金の年金証書の写しなどが要ります
負担など
判定は北海道立精神保健福祉センターが行います(北海道の資料)。有効期間は2年で、継続の申請もできます(北海道の資料)
手続き
町のページに、手帳の申請の流れの案内は見つかりませんでした。精神障がいに関する相談や各種支援制度の申請の窓口として、福祉の窓口(01456-2-6183)と日高総合支所の窓口(01457-6-3173)が載っています。北海道の資料では、申請は市町村の窓口です。
日高町 子育て健康課(本庁。ページによって「子育て福祉課」とも書かれています)01456-2-6183障がい者の手帳・各種手当・福祉サービスの問い合わせ先として町のページに載っています(役場本庁は門別本町210番地の1)
日高町 日高総合支所 地域住民課 福祉・保険グループ01457-6-3173日高地区の窓口です(町のページ)

出典:障がいに関する相談窓口(日高町)、精神保健福祉センターの業務(北海道)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。指定された医療機関・薬局でのみ使えます。事前の申請が必要です
所得制限
あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
自己負担は原則医療費の1割で、世帯の所得に応じた月ごとの負担上限額があります(生活保護世帯は0円。市町村民税非課税の世帯は、受給者の収入が一定額以下か、それより上かで2,500円か5,000円。この収入の線は、北海道の案内では80万9千円、国の資料では80万円と書かれていて食い違うため、窓口で確かめてください。市町村民税(所得割)235,000円以上は対象外ですが、「重度かつ継続」に当たる場合は月額上限20,000円です。市町村民税非課税世帯で、受給者が18歳未満のときは、保護者の収入が確認できる書類が要ります)
手続き
町のページに、申請の流れの案内は見つかりませんでした。窓口は福祉の窓口(01456-2-6183)で確かめてください。北海道では、申請は市町村の窓口で、判定は北海道立精神保健福祉センターが行います(北海道の資料)。
日高町 子育て健康課(本庁。ページによって「子育て福祉課」とも書かれています)01456-2-6183障がい者の手帳・各種手当・福祉サービスの問い合わせ先として町のページに載っています(役場本庁は門別本町210番地の1)
日高町 日高総合支所 地域住民課 福祉・保険グループ01457-6-3173日高地区の窓口です(町のページ)

出典:障がいに関する相談窓口(日高町)、精神保健福祉センターの業務(北海道)、自立支援医療(精神通院医療)(北海道)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

北海道の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいがある方の医療費の自己負担を、北海道の医療給付事業にもとづいて日高町が助成する制度です。

対象
健康保険に加入している、身体障害者手帳1・2級の方と3級(内部障害のみ)の方/重度の知的障害者と判定または診断された方/精神障害者保健福祉手帳1級の方(精神障害者保健福祉手帳1級による対象は通院のみ)
所得制限
あり
負担など
高校生世代(満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんは、課税・非課税世帯を問わず自己負担なし(基本利用料を除く)です。それ以外の方は、町民税課税世帯が医療費の1割(月額上限:入院・通院 57,600円〔多数回該当 44,400円〕、通院 18,000円〔年間上限 144,000円〕)、町民税非課税世帯は入院・通院とも初診時一部負担金のみ(医科580円・歯科510円・柔道整復270円。訪問看護は基本利用料の1割を負担し、通院の月額上限は8,000円)です。所得制限があり、所得を超える世帯の高校生世代までの方は、乳幼児等医療費助成を使います(町のページ・2026年9月18日更新)
手続き
助成を受けるには申請が必要です。受給者証を出せなかったときなどは、いったん支払って、受診日の翌月1日から2年以内に払い戻しを申請します。窓口は住民生活課の保険医療グループです。
日高町 住民生活課 保険医療グループ01456-2-6182医療費助成制度の払い戻しの申請などの窓口です(町のページ)

出典:医療費助成制度(日高町)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うときに必要な「通所受給者証」を受ける手続きです。利用料は費用の1割で、世帯の所得に応じた月ごとの上限があります。

対象
児童福祉法にもとづく支援が必要な、発達の遅れがある子どもや障がい児。町村への申請と支給決定が必要です(支給決定を受けてから、事業所と契約します)
負担など
利用者負担の月額上限は、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です(国の制度)。この上限は通所サービスの利用者負担で、食費などは別にかかることがあります。
手続き
町のページに、障害児通所支援の支給の申請の流れの案内は見つかりませんでした。窓口は福祉の窓口(01456-2-6183)、または日高総合支所の窓口(01457-6-3173)で確かめてください。
日高町 子育て健康課(本庁。ページによって「子育て福祉課」とも書かれています)01456-2-6183障がい者の手帳・各種手当・福祉サービスの問い合わせ先として町のページに載っています(役場本庁は門別本町210番地の1)
日高町 日高総合支所 地域住民課 福祉・保険グループ01457-6-3173日高地区の窓口です(町のページ)

出典:障がいに関する相談窓口(日高町)、障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

日高町の制度

児童発達支援センター等通所費支給事業

障害児通所支援で訓練などを受けるときの通所にかかる費用(鉄道・バス運賃)を、保護者に支給する町の事業です。

対象
日高町内に住み、平取町子ども発達支援センター、新冠町子ども発達支援センター、そのほか必要な訓練等を受けるために通所している施設に通う児童の保護者
金額
最も経済的な経路で計算した、児童と保護者各1名分の鉄道・バスの往復運賃(身体障害者手帳などを持っているときは割引後の運賃。自家用車を使っている場合は、バス運賃だけで計算)。月額5,000円が上限
手続き
申請書を役場の窓口に出します。申請期限は、対象となる日の属する年度の3月31日までです(町のページ・2024年12月5日更新)。
日高町 子育て福祉課 子育て支援グループ01456-2-6183町のページの問い合わせ先です
日高町 日高総合支所 地域住民課 福祉・保険グループ01457-6-3173日高地区の窓口です(町のページ)

出典:児童発達支援センター等通所費支給事業(日高町)

日高町の制度

重度身体障害者等福祉ハイヤー利用料金助成

町内のハイヤーを使うときの料金の一部を、重度の身体障害のある方などに助成する制度です。

対象
身体障害の程度が1級の方、下肢・体幹機能・視覚・腎臓機能の障害が2級以上の障害者(児)、重度の障害があり療育指導などのために通園する児童。自分で運転する自家用自動車などを持ち、自動車税の減免を受けている方は対象外です
金額
年に48回を限度に、福祉ハイヤー利用券を年2回に分けて交付。1回の利用につき基本料金相当額を助成。年の途中で対象になった場合は、対象になった日の属する月から月割で交付
手続き
申請書と、交付を受けている障害者手帳を、役場の窓口に出します。
日高町 子育て健康課(本庁。ページによって「子育て福祉課」とも書かれています)01456-2-6183障がい者の手帳・各種手当・福祉サービスの問い合わせ先として町のページに載っています(役場本庁は門別本町210番地の1)
日高町 日高総合支所 地域住民課 福祉・保険グループ01457-6-3173日高地区の窓口です(町のページ)

出典:重度身体障害者等福祉ハイヤー利用料金助成事業(日高町)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から制度が変わりました。

金額
0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円
3歳から高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで):第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円
「第3子以降」は、22歳に達した後の最初の3月31日までの養育している子を上から数えて3人目以降です(大学生年代の兄姉等を数えるには、監護や生計費の負担についての確認書が必要です)
負担など
日高町のページでは、令和6年12月支給分から支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に前月までの2か月分です。町のページには、令和6年度より前の制度(中学校修了前まで・年3回)の説明も残っているので、現在の制度は上の国の資料と、町の制度拡充のページで確かめてください。
手続き
認定請求書などで申請します。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先で手続きをします。国の案内では、出生の日の翌日から15日以内(転入のときは転入した日の翌日から15日以内)に申請が必要で、遅れると遅れた月分を受けられなくなることがあります。町外へ転出した児童が対象のときは、子育て健康課に電話で問い合わせてください(町のページ)。
日高町 子育て健康課 子育て支援グループ01456-2-6183児童手当の制度拡充のページの問い合わせ先です(町のページ)
日高町 子育て健康課 健康増進グループ01456-2-6571特別児童扶養手当・障害児福祉手当・児童福祉手当・児童扶養手当・児童手当のページの問い合わせ先です(町のページ)

出典:児童手当制度拡充について(日高町)、児童手当・特例給付(日高町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

日高町の制度

乳幼児等医療費助成

日高町に住む高校生世代(満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)までの子どもの、医療費の自己負担を助成する制度です。令和7年8月診療分から助成内容が広がり、所得制限もなくなりました。

対象
町内に住み、健康保険に加入している高校生世代までのお子さん
負担など
入院・通院とも自己負担なし(訪問看護の基本利用料の1割は自己負担。月額上限は課税世帯18,000円、非課税世帯8,000円)。所得制限はありません(町のページ・2026年9月18日更新)
手続き
助成を受けるには申請が必要です。窓口は住民生活課の保険医療グループです。
日高町 住民生活課 保険医療グループ01456-2-6182医療費助成制度の払い戻しの申請などの窓口です(町のページ)

出典:医療費助成制度(日高町)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭(父または母に重度の障がいがある場合を含む)や両親のいない家庭で、子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(20歳未満で政令で定める程度の障がいがある児童を含む)を監護している母、父、または養育者
金額
全部支給:第1子 月額48,050円、第2子以降は1人につき11,350円/一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降は1人につき11,340円〜5,680円(令和8年4月分から。こども家庭庁の資料では見込額)
所得制限
あり
負担など
日高町のページの金額は令和6年11月分からのもの(全部支給 月額45,500円)で、古い額です。令和8年4月分からの額は、上の国の資料のとおりです。町のページでは、支払いは年6回(5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日)です。
手続き
町のページに、申請の流れの案内は見つかりませんでした。子育て健康課 健康増進グループ(01456-2-6571)に問い合わせてください。
日高町 子育て健康課 健康増進グループ01456-2-6571特別児童扶養手当・障害児福祉手当・児童福祉手当・児童扶養手当・児童手当のページの問い合わせ先です(町のページ)

出典:児童扶養手当(日高町)、児童扶養手当(こども家庭庁)

北海道の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の子どもと親の医療費の自己負担を、北海道の医療給付事業にもとづいて日高町が助成する制度です。所得制限があります。

対象
健康保険に加入している、子を扶養している父または母(親)と、18歳に達する年度末までの子(扶養されている子は20歳に達する月の末日まで)
所得制限
あり
負担など
親は入院と指定訪問看護のみ、子は入院・通院・指定訪問看護が対象です。高校生世代までのお子さんは、課税・非課税世帯を問わず自己負担なし(基本利用料を除く)です。それ以外は、町民税課税世帯が医療費の1割(月額上限:入院・通院 57,600円〔多数回該当 44,400円〕、通院 18,000円〔年間上限 144,000円〕)、町民税非課税世帯は入院・通院とも初診時一部負担金のみ(医科580円・歯科510円・柔道整復270円。訪問看護は基本利用料の1割を負担し、通院の月額上限は8,000円)です(町のページ・2026年9月18日更新)
手続き
助成を受けるには申請が必要です。窓口は住民生活課の保険医療グループです。
日高町 住民生活課 保険医療グループ01456-2-6182医療費助成制度の払い戻しの申請などの窓口です(町のページ)

出典:医療費助成制度(日高町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)

◎窓口の地図

日高町は、役場の本庁(門別)と日高総合支所で窓口を分けています。日高町を受け持つ児童相談所は、道の資料では北海道の室蘭児童相談所の苫小牧分室で、町のページは本所の室蘭児童相談所を載せています。18歳以上の療育手帳の判定は北海道立心身障害者総合相談所です。地図の点か、右の一覧を押してください。

日高町役場(本庁) 1 室蘭児童相談所 苫小牧分室(北海道) 2 北海道立心身障害者総合相談所 3 北海道立精神保健福祉センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1日高町役場(本庁)北海道沙流郡日高町門別本町210番地の1
    役場本庁です。子育て健康課、住民生活課などがあります。日高地区は日高総合支所が窓口になります(電話は下のとおり)
    子育て健康課(福祉) 01456-2-6183 健康増進グループ 01456-2-6571 住民生活課 保険医療グループ 01456-2-6182 日高総合支所 地域住民課 福祉・保険グループ 01457-6-3173
  • 2室蘭児童相談所 苫小牧分室(北海道)北海道苫小牧市双葉町3丁目7番2号
    道の資料で、日高町を含む日高振興局管内を受け持つと書かれている分室です。18歳未満の療育手帳の判定は、道の児童相談所で行います。町のページは、本所の室蘭児童相談所(室蘭市寿町1丁目6番12号、0143-44-4152)を載せています
    苫小牧分室 0144-61-1882
  • 3北海道立心身障害者総合相談所北海道札幌市中央区円山西町2丁目1番1号
    18歳以上の療育手帳の判定をします。判定は市町村の福祉の窓口を通して予約します
    相談判定課 011-613-5401
  • 4北海道立精神保健福祉センター北海道札幌市白石区本通16丁目北6番34号
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定をします。申請は町の窓口です。下の電話はセンターの精神保健福祉相談の予約受付で、手帳の申請先ではありません
    精神保健福祉相談の予約受付 011-864-7000

出典:障害者手帳に基づく福祉サービスについて(日高町)、障がいに関する相談窓口(日高町)、医療費助成制度(日高町)、子どもの相談(日高町)、室蘭児童相談所(北海道)、北海道立心身障害者総合相談所のご利用について、精神保健福祉センターの業務(北海道)、北海道立精神保健福祉センター(北海道)、室蘭児童相談所苫小牧分室(北海道)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 手当等(北海道障がい者保健福祉課)
  2. 障害者手帳に基づく福祉サービスについて(日高町)
  3. 障がいに関する相談窓口(日高町)
  4. 医療費助成制度(日高町)
  5. 子どもの相談(日高町)
  6. 室蘭児童相談所(北海道)
  7. 北海道立心身障害者総合相談所のご利用について
  8. 精神保健福祉センターの業務(北海道)
  9. 北海道立精神保健福祉センター(北海道)
  10. 室蘭児童相談所苫小牧分室(北海道)
  11. 特別児童扶養手当(日高町)
  12. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  13. 障害児福祉手当(日高町)
  14. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  15. 児童福祉手当(日高町)
  16. 療育手帳(北海道)
  17. 療育手帳の判定(北海道立心身障害者総合相談所)
  18. 身体障害者手帳の判定等(北海道立心身障害者総合相談所)
  19. 自立支援医療(精神通院医療)(北海道)
  20. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  21. 重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
  22. 障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  23. 児童発達支援センター等通所費支給事業(日高町)
  24. 重度身体障害者等福祉ハイヤー利用料金助成事業(日高町)
  25. 児童手当制度拡充について(日高町)
  26. 児童手当・特例給付(日高町)
  27. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  28. 児童扶養手当(日高町)
  29. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  30. ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)
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