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北海道 広尾町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
広尾町 保健福祉課 福祉係
01558-2-0172障がい福祉サービスの申込・相談の窓口です(町の障がい者相談窓口の資料)。児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当は、子育て支援室の児童係(同じ番号)、医療費の助成は、住民課の国保係(01558-2-0171)です
このページの情報
国・北海道・広尾町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

使える制度の見取り図

広尾町で、障がいや発達の特性のある子と家族が使える制度を5つに分けました(5つめは障がいの有無を問わない制度)。広尾町や北海道の資料では、広尾町独自の障がい児向けの手当(子ども本人に支給するもの)は見つかりませんでした(町独自のものとして、通園・通院の交通費の助成と、軽度難聴児の補聴器の助成があります。町の障がい福祉制度の案内(PDF)には、在宅の重度の障がい児・者に年額36,000円を支給する「重度障害者年金(町独自)」も載っていますが、作成時期が書かれていないので、現在の条件は窓口で確かめてください)。町のページにない手続きの窓口は、福祉係で確かめるよう書いています。押すと、その説明へ移ります。

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神(知的障がいを含む)に一定以上の障がいがある子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得が限度額以上だと支給されません。

対象
20歳未満で、精神または身体に障害のある児童を家庭で監護・養育している父母等(国の資料)。障害の程度で1級・2級に分かれます。所得が限度額以上のときは支給されません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
請求者本人・配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上だと支給されません。扶養親族が0人のときの限度額は、請求者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(扶養親族の数で変わります)。国の案内では、支払いは原則として4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。広尾町のページでは、年3回(4月・8月・11月の11日。土日祝日のときは前日)と案内されているので、支払い月は窓口で確かめてください。
手続き
町のページに、役場保健福祉課の子育て支援室の窓口で「特別児童扶養手当認定請求書」を出すと載っています。添える書類は、請求者と対象児童の戸籍謄本、診断書(用紙は役場の窓口にあります)、個人番号が分かるもの、本人確認書類、請求者の預金通帳などです。受給中は、毎年、現況届(所得状況届)が要ります。
広尾町 保健福祉課 子育て支援室 児童係01558-2-0172児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当の問い合わせ先です(町のページ)

出典:特別児童扶養手当(広尾町)、手当等(北海道障がい者保健福祉課)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の本人がもらえる国の手当です。所得が限度額を超えるなどすると支給されません。

対象
精神または身体に重度の障害があるため、日常生活で常時の介護が必要な状態にある、在宅の20歳未満の方(本人)。本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは支給されません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
国の案内では、支払いは原則として2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです。所得制限の限度額(令和8年8月以降)は、扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人が3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(扶養親族等の数で変わります)。
手続き
町のページに、手当の申請の流れの案内は見つかりませんでした。町の障がい福祉制度の案内(PDF)に、特別障害者手当・障害児福祉手当が、所得による制限があるものとして載っています。窓口は福祉係(01558-2-0172)で確かめてください。
広尾町 保健福祉課 福祉係01558-2-0172障がい福祉サービスの申込・相談の窓口です(町の障がい者相談窓口の資料)。役場は西4条7丁目1-1で、代表は 01558-2-2111

出典:広尾町の障がい福祉制度(広尾町)、手当等(北海道障がい者保健福祉課)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

広尾町の制度

重度障害者年金(町独自)

在宅の重度の障がい児・者に年金を支給する、広尾町独自の制度です(町の障がい福祉制度の案内〔PDF〕に載っています)。

対象
在宅の重度の障がい児・者(町の案内の記載。細かい条件は載っていません)
金額
年額36,000円(町の案内〔PDF〕。作成時期は書かれていません)
手続き
案内には、申請の流れの記載がありません。現在の条件・金額・申請の窓口は、福祉係(01558-2-0172)で確かめてください。
広尾町 保健福祉課 福祉係01558-2-0172障がい福祉サービスの申込・相談の窓口です(町の障がい者相談窓口の資料)。役場は西4条7丁目1-1で、代表は 01558-2-2111

出典:広尾町の障がい福祉制度(広尾町)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

北海道の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳です。北海道の療育手帳は、障がいの程度でA(重度・最重度)とB(軽度・中度)に分かれます。広尾町を受け持つ児童相談所は、北海道の帯広児童相談所です。

対象
知的機能の障がいが発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障があって特別な支援が必要な方。交付の前に判定を受けます。18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所(北海道立心身障害者総合相談所)が判定します(町の資料・北海道の資料)。新規の申請には、18歳ごろまでの状況が分かる資料(母子健康手帳・学校の成績表など)が要ります(北海道の資料)
手続き
町の案内(PDF)に、申請に必要なものとして、写真1枚(縦4cm×横3cm)、印鑑、個人番号通知書が載っています。申請の窓口は福祉係(01558-2-0172)で確かめてください。北海道の資料では、判定や検査は市町村の福祉担当窓口を通した予約が必要です(無料)。
広尾町 保健福祉課 福祉係01558-2-0172障がい福祉サービスの申込・相談の窓口です(町の障がい者相談窓口の資料)。役場は西4条7丁目1-1で、代表は 01558-2-2111
帯広児童相談所(北海道)0155-22-5100帯広市東1条南1丁目1番2。広尾町を受け持つ児童相談所(道の管轄区域に広尾町が含まれます)。18歳未満の療育手帳の判定
北海道立心身障害者総合相談所011-613-5401札幌市中央区円山西町2丁目1番1号。18歳以上の療育手帳の判定(相談判定課)

出典:広尾町の障がい福祉制度(広尾町)、療育手帳(北海道)、療育手帳の判定(北海道立心身障害者総合相談所)、北海道立心身障害者総合相談所のご利用について、帯広児童相談所(北海道)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳で、各種サービスを受けやすくなります。

対象
法令で定める種類・程度の身体障がいがあると認定された方。指定医が書いた診断書・意見書が要ります
手続き
町の案内(PDF)に、申請に必要なものとして、指定の医師の診断書、写真1枚(縦4cm×横3cm)、印鑑、個人番号通知書が載っています。窓口は福祉係(01558-2-0172)で確かめてください。
広尾町 保健福祉課 福祉係01558-2-0172障がい福祉サービスの申込・相談の窓口です(町の障がい者相談窓口の資料)。役場は西4条7丁目1-1で、代表は 01558-2-2111

出典:広尾町の障がい福祉制度(広尾町)、各種手帳、障害福祉サービス等(広尾町)、身体障害者手帳の判定等(北海道立心身障害者総合相談所)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度に応じて1級から3級までの等級があります。有効期間は2年です。

対象
精神疾患があり、精神障がいのために長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方。医師の診断書、または障害年金の年金証書の写しなどが要ります
負担など
判定は北海道立精神保健福祉センターが行います(北海道の資料)。有効期間は2年で、継続の申請もできます(北海道の資料)
手続き
町の案内(PDF)に、申請に必要なものとして、指定の医師の診断書、写真1枚(縦4cm×横3cm)、印鑑、個人番号通知書が載っています。窓口は福祉係(01558-2-0172)で確かめてください。
広尾町 保健福祉課 福祉係01558-2-0172障がい福祉サービスの申込・相談の窓口です(町の障がい者相談窓口の資料)。役場は西4条7丁目1-1で、代表は 01558-2-2111

出典:広尾町の障がい福祉制度(広尾町)、精神保健福祉センターの業務(北海道)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。指定された医療機関・薬局でのみ使えます。事前の申請が必要です
所得制限
あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
自己負担は原則医療費の1割で、世帯の所得に応じた月ごとの負担上限額があります(生活保護世帯は0円。市町村民税非課税の世帯は、受給者の収入が一定額以下か、それより上かで2,500円か5,000円。この収入の線は、北海道の案内では80万9千円、国の資料では80万円と書かれていて食い違うため、窓口で確かめてください。市町村民税(所得割)235,000円以上は対象外ですが、「重度かつ継続」に当たる場合は月額上限20,000円です。市町村民税非課税世帯で、受給者が18歳未満のときは、保護者の収入が確認できる書類が要ります)
手続き
町の案内(PDF)に、自立支援医療(精神通院医療)が、精神障害に付随する一定の疾病で精神科に通院する場合の医療費の助成として載っています。申請の窓口は福祉係(01558-2-0172)で確かめてください。北海道では、判定は北海道立精神保健福祉センターが行います(北海道の資料)。
広尾町 保健福祉課 福祉係01558-2-0172障がい福祉サービスの申込・相談の窓口です(町の障がい者相談窓口の資料)。役場は西4条7丁目1-1で、代表は 01558-2-2111

出典:広尾町の障がい福祉制度(広尾町)、精神保健福祉センターの業務(北海道)、自立支援医療(精神通院医療)(北海道)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

北海道の制度

重度心身障がい者医療費助成

重い障がいがある方の医療費の自己負担を、北海道の医療給付事業にもとづいて広尾町が助成する制度です。

対象
身体障害者手帳の1級・2級と、3級(内部障害)の方、重度の知的障害者(町のページ)。北海道の基準には、精神障害者保健福祉手帳1級の方(入院を除く)も入っていますが、町のページには書かれていないので、窓口で確かめてください。入院・通院が対象です(入院の食事代の自己負担分は助成になりません)
所得制限
あり(町のページ。道の町別一覧とは食い違う点があるので、窓口で確かめてください)
負担など
所得制限の基準額は、町のページに、別の資料(Word形式)が載っています。自己負担の割合は、町のページに載っていません。道の町別一覧(令和8年4月1日現在)では、広尾町の18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方は自己負担なしとなっています。令和7年12月2日から健康保険証が廃止されたため、窓口に出す書類は国保係で確かめてください(町のページの「健康保険証」は旧表記です)。道内の医療機関では、受診時に健康保険証と受給者証を出します。道外の医療機関では、いったん自己負担分を支払い、国保係で払い戻しを申請します
手続き
申請して受給者証を交付してもらいます。転入した方は、該当年度の所得課税証明書が要ります。道外の医療機関で払い戻しを申請するときは、健康保険証、通帳、印鑑、領収書が要ります。窓口は住民課の国保係です。
広尾町 住民課 国保係01558-2-0171重度心身障がい者医療費・乳幼児医療費・ひとり親家庭等医療費の助成の問い合わせ先です(町のページ)

出典:各種手帳、障害福祉サービス等(広尾町)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)、各市町村における重度心身障がい者医療給付事業の助成状況一覧(北海道)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うときに必要な「通所受給者証」を受ける手続きです。利用料は費用の1割で、世帯の所得に応じた月ごとの上限があります。

対象
児童福祉法にもとづく支援が必要な、発達の遅れがある子どもや障がい児。町村への申請と支給決定が必要です(支給決定を受けてから、事業所と契約します)
負担など
利用者負担の月額上限は、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です(国の制度)。この上限は通所サービスの利用者負担で、食費などは別にかかることがあります。
手続き
町の「障害福祉サービスの利用方法」(PDF)では、役場の福祉係(広尾町相談支援事業所)に、障害福祉サービスを申し込む(利用申請)と書かれています。このあと調査員の訪問、サービス等利用計画の作成、受給者証の送付、事業所との契約・利用開始という流れです。障がい児通所支援の窓口の細かい案内は、福祉係で確かめてください。
広尾町 保健福祉課 福祉係01558-2-0172障がい福祉サービスの申込・相談の窓口です(町の障がい者相談窓口の資料)。役場は西4条7丁目1-1で、代表は 01558-2-2111

出典:障害福祉サービスの利用方法(広尾町)、障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

広尾町の制度

療育・治療のための通園・通院の交通費助成

療育訓練や治療のために、道内の施設や医療機関へ通う方の交通費の一部を助成する町の制度です。心身障がい児も対象です。

対象
広尾町に住み、療育訓練または治療のために道内の施設・医療機関に通っている方(小学生を扶養・介助している保護者を含む)。心身障がい児、小児慢性疾患児のほか、人工透析や指定難病で通院する方も対象です。町税を滞納しているときは、分納の誓約が必要です
金額
バス・鉄道を使ったときの代金の50%以内(自家用車で通った場合もバス代金で計算)。医療機関・通所施設まで片道8km以上の方が対象です
負担など
申請の期限(令和8年度):令和8年7月3日、10月2日、令和9年1月8日、4月5日(いずれも必着)。各回ごとに、または期限内にまとめて申請できます
手続き
申請書と、病院・通所施設に証明印をもらった証明書、通帳の写し、印鑑を、保健福祉課の窓口へ出します。18歳以下の方は子育て支援室の子ども福祉係、18歳以上の方は福祉係が窓口です(町のページ)。
広尾町 保健福祉課 子育て支援室 子ども福祉係01558-2-017218歳以下の方の申請先です(町のページ。18歳の方はどちらの係か、窓口で確かめてください)
広尾町 保健福祉課 福祉係01558-2-017218歳以上の方の申請先です(町のページ)

出典:交通費助成(広尾町)、児童・ひとり親支援(医療・各種制度)(広尾町)

広尾町の制度

軽度難聴児補聴器給付事業

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入費の一部を助成する町の事業です。

対象
広尾町に住む18歳未満の方で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、聴覚障がいによる身体障害者手帳の対象にならない方。新しく補聴器を買うときと、補聴器の耐用年数が過ぎて新たに買うときが対象です(装用効果が高い片側装用が原則)
手続き
町のページに、申請の流れの案内は見つかりませんでした。助成の額も載っていません。担当の係は町のページに書かれていないので、福祉係(01558-2-0172)で確かめてください。
広尾町 保健福祉課 福祉係01558-2-0172障がい福祉サービスの申込・相談の窓口です(町の障がい者相談窓口の資料)。役場は西4条7丁目1-1で、代表は 01558-2-2111

出典:児童・ひとり親支援(医療・各種制度)(広尾町)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から制度が変わりました。

金額
0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円
3歳から高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで):第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円
「第3子以降」は、22歳に達した後の最初の3月31日までの養育している子を上から数えて3人目以降です(大学生年代の兄姉等を数えるには、監護や生計費の負担についての確認書が必要です)
負担など
広尾町のページでは、支払いは原則として毎年4月・6月・8月・10月・12月・2月に、それぞれの前月分までです。
手続き
出生や転入などで新たに対象になったときは、役場保健福祉課の窓口で認定請求書を出します。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先で手続きをします。国の案内では、出生の日の翌日から15日以内(転入のときは転入した日の翌日から15日以内)に申請が必要で、遅れると遅れた月分を受けられなくなることがあります。請求者のマイナンバーが分かるもの、本人確認書類、預金通帳などが要ります。
広尾町 保健福祉課 子育て支援室 児童係01558-2-0172児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当の問い合わせ先です(町のページ)

出典:児童手当(広尾町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

広尾町の制度

乳幼児医療費助成

広尾町に住む0歳から高校生(満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の、保険診療分の医療費の自己負担を助成する制度です。所得制限はありません。

対象
0歳〜高校生(満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)。入院・通院が対象です(入院の食事代の自己負担分は対象になりません)
負担など
道内の医療機関では、受診時に受給者証と、加入している医療保険の確認書類を出します。道外の医療機関では、いったん自己負担分を支払い、国保係で払い戻しを申請します(町のページ)。令和7年12月2日から健康保険証が廃止されたため、窓口に出す書類は国保係で確かめてください(町のページの「健康保険証」は旧表記です)。
手続き
出生届・転入届のときに申請して、受給者証を交付してもらいます(町のページは「30日以内の申請」と案内しています。起算日は国保係で確かめてください)。転入した方は、該当年度の所得課税証明書が要ります。健康保険証、扶養している保護者名義の通帳、印鑑が要ります。窓口は住民課の国保係です。
広尾町 住民課 国保係01558-2-0171重度心身障がい者医療費・乳幼児医療費・ひとり親家庭等医療費の助成の問い合わせ先です(町のページ)

出典:乳幼児医療費の助成(広尾町)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭(父または母に重度の障がいがある場合を含む)や両親のいない家庭で、子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(20歳未満で政令で定める程度の障がいがある児童を含む)を監護している母、父、または養育者
金額
全部支給:第1子 月額48,050円、第2子以降は1人につき11,350円/一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降は1人につき11,340円〜5,680円(令和8年4月分から。こども家庭庁の資料では見込額)
所得制限
あり
負担など
広尾町のページでは、支払いは年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日。土日祝日のときは前日)に、それぞれの前月分までです。
手続き
町のページに、役場保健福祉課の子育て支援室の窓口で「児童扶養手当認定請求書」を出すと載っています。必要な書類は、窓口で確かめてください。
広尾町 保健福祉課 子育て支援室 児童係01558-2-0172児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当の問い合わせ先です(町のページ)

出典:児童扶養手当(広尾町)、児童扶養手当(こども家庭庁)

北海道の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の子どもと親の医療費の自己負担を、北海道の医療給付事業にもとづいて広尾町が助成する制度です。所得制限があります。

対象
18歳未満の児童、18歳以上20歳未満の扶養されている児童、その児童を扶養しているひとり親の母または父。入院・通院が対象です(入院の食事代の自己負担分は助成になりません)
所得制限
あり
負担など
所得制限の基準額は、町のページに、別の資料(Word形式)が載っています。令和7年12月2日から健康保険証が廃止されたため、窓口に出す書類は国保係で確かめてください(町のページの「健康保険証」は旧表記です)。道内の医療機関では、受診時に受給者証と医療保険の確認書類を出します。道外の医療機関では、いったん自己負担分を支払い、国保係で払い戻しを申請します
手続き
申請して受給者証を交付してもらいます。転入した方は、該当年度の所得課税証明書が要ります。窓口は住民課の国保係です。
広尾町 住民課 国保係01558-2-0171重度心身障がい者医療費・乳幼児医療費・ひとり親家庭等医療費の助成の問い合わせ先です(町のページ)

出典:児童・ひとり親支援(医療・各種制度)(広尾町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)

◎窓口の地図

障がい福祉の窓口は広尾町役場の保健福祉課です。広尾町を受け持つ児童相談所は北海道の帯広児童相談所で、18歳未満の療育手帳の判定をします。18歳以上の判定は北海道立心身障害者総合相談所です。地図の点か、右の一覧を押してください。

広尾町役場 1 帯広児童相談所(北海道) 2 北海道立心身障害者総合相談所 3 北海道立精神保健福祉センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1広尾町役場北海道広尾郡広尾町西4条7丁目1-1
    役場の代表です。障がい福祉は保健福祉課の福祉係、児童手当・児童扶養手当などは子育て支援室の児童係、医療費の助成は住民課の国保係が担当と、町のページにあります
    役場代表 01558-2-2111 福祉係・児童係 01558-2-0172 国保係 01558-2-0171
  • 2帯広児童相談所(北海道)北海道帯広市東1条南1丁目1番2
    広尾町を受け持つ児童相談所です(道の管轄区域に広尾町が含まれます)。18歳未満の療育手帳の判定をします
    代表 0155-22-5100
  • 3北海道立心身障害者総合相談所北海道札幌市中央区円山西町2丁目1番1号
    18歳以上の療育手帳の判定をします。判定は市町村の福祉の窓口を通して予約します
    相談判定課 011-613-5401
  • 4北海道立精神保健福祉センター北海道札幌市白石区本通16丁目北6番34号
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定をします。申請は町の窓口です。下の電話はセンターの精神保健福祉相談の予約受付で、手帳の申請先ではありません
    精神保健福祉相談の予約受付 011-864-7000

出典:広尾町ホームページ(役場の所在地)、障害福祉サービスの利用方法(広尾町)、特別児童扶養手当(広尾町)、乳幼児医療費の助成(広尾町)、帯広児童相談所(北海道)、北海道立心身障害者総合相談所のご利用について、精神保健福祉センターの業務(北海道)、北海道立精神保健福祉センター(北海道)、道の相談窓口一覧(北海道)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 手当等(北海道障がい者保健福祉課)
  2. 広尾町ホームページ(役場の所在地)
  3. 障害福祉サービスの利用方法(広尾町)
  4. 特別児童扶養手当(広尾町)
  5. 乳幼児医療費の助成(広尾町)
  6. 帯広児童相談所(北海道)
  7. 北海道立心身障害者総合相談所のご利用について
  8. 精神保健福祉センターの業務(北海道)
  9. 北海道立精神保健福祉センター(北海道)
  10. 道の相談窓口一覧(北海道)
  11. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  12. 広尾町の障がい福祉制度(広尾町)
  13. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  14. 療育手帳(北海道)
  15. 療育手帳の判定(北海道立心身障害者総合相談所)
  16. 各種手帳、障害福祉サービス等(広尾町)
  17. 身体障害者手帳の判定等(北海道立心身障害者総合相談所)
  18. 自立支援医療(精神通院医療)(北海道)
  19. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  20. 重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
  21. 各市町村における重度心身障がい者医療給付事業の助成状況一覧(北海道)
  22. 障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  23. 交通費助成(広尾町)
  24. 児童・ひとり親支援(医療・各種制度)(広尾町)
  25. 児童手当(広尾町)
  26. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  27. 児童扶養手当(広尾町)
  28. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  29. ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →