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北海道 本別町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
総合ケアセンター 障がい者福祉担当(本別町)
0156-22-8520町のページで、身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳の手続き、障がい児福祉手当の問い合わせ先です。特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当は健康・こども課(0156-22-8130)、医療費助成は住民課 国民健康保険担当(0156-22-8128)です。発達に心配があるときは、児童発達支援センター「よつば」(0156-22-2195)で相談できます。療育手帳の18歳未満の判定は、北海道の帯広児童相談所(0155-22-5100)です
このページの情報
国・北海道・本別町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

定期的に支給される手当と、通園費などの助成。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に一定以上の障がいがある子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得が限度額以上のときは支給されません。

対象
国が定める障がいの程度に当てはまる20歳未満の児童を養育している父もしくは母、または父母に代わって児童を養育している人(町のページ)。児童が日本国内に住所がないとき、障がいを支給事由とする公的年金を受けられるとき、児童福祉施設等に入所しているときは受けられません。請求者や扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、その年度(8月から翌年7月まで)の手当が支給停止になります(町のページ)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
町のページの所得制限限度額は、扶養親族等が0人のとき、請求者4,596,000円、扶養義務者等6,287,000円です(1人のとき4,976,000円・6,536,000円。2人のとき5,356,000円・6,749,000円。3人以上は1人増えるごとに請求者は38万円、扶養義務者等は21万3千円加算)。支給は4月・8月・11月の11日に4か月分ずつです(土・日曜日、祝日のときは前の平日。町のページ)
手続き
健康・こども課の窓口で認定請求をします。町のページでは、請求者と対象児童の戸籍謄本、所定の口座申出書、所定の診断書(療育手帳A判定で判定日から2年以内のときは省略できます)、療育手帳または身体障害者手帳(持っている方)、請求者名義の通帳、請求者と家族のマイナンバーカードまたは通知カード、本人確認書類を持っていきます。毎年8月に所得状況届が要ります
健康・こども課0156-22-8130特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当の問い合わせ先です(町のページ)。こども家庭センター(本別町北6丁目 健康管理センター内)も同じ電話です

出典:特別児童扶養手当(本別町)、こども家庭センター(本別町)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の本人がもらえる国の手当です。本人の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは、支給されません。

対象
重度の障がいがあるため、日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の児童(本人)(国の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
町のページには、施設入所者や、障がいに関する年金を受けている場合の取り扱いが載っています。所得制限や金額は、窓口で確かめてください
手続き
総合ケアセンター 障がい者福祉担当(0156-22-8520)が、町の「各種手当(障がい者福祉)」のページの問い合わせ先です。申請の方法や持っていくものは窓口に確かめてください
総合ケアセンター 障がい者福祉担当0156-22-8520障がい者手帳・障がい児福祉手当などの申請・問い合わせ先です(町のページ)

出典:各種手当(障がい者福祉)(本別町)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

本別町の制度

肢体、言語、情緒障がい児通園費補助

機能回復訓練のために通園する子の通園費の一部を、町が補助する制度です。

対象
機能回復訓練のため、機能回復訓練施設に通園する義務教育終了前の児童(介護者1名を含む。町のページ)
手続き
総合ケアセンター 障がい者福祉担当(0156-22-8520)が、町の「地域生活支援事業」のページの問い合わせ先です。補助の額や申請の方法は窓口に確かめてください
総合ケアセンター 障がい者福祉担当0156-22-8520障がい者手帳・障がい児福祉手当などの申請・問い合わせ先です(町のページ)

出典:地域生活支援事業(本別町)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

北海道の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳です。本別町は北海道の帯広児童相談所の担当で、18歳未満の判定を行います。18歳以上は北海道立心身障害者総合相談所が判定します。

対象
知的機能の障がいが発達期にあらわれ、日常生活に支障があり、特別な支援が必要な状態にある方(北海道の資料)。障がいの程度で、A(重度・最重度)とB(軽度・中度)に分かれます
手続き
町のページ(身体障がい者手帳の交付。3種類の手帳の手続きが載っています)では、療育手帳は、18歳未満は児童相談所での判定、18歳以上は総合相談所の判定を受けたうえで、申請用紙、縦4センチ×横3センチの本人の写真、印鑑を添えて申請します。問い合わせ先は総合ケアセンター 障がい者福祉担当(0156-22-8520)です。18歳以上の判定や検査は、市町村の福祉担当窓口を通した予約が必要です(道立心身障害者総合相談所の案内)。18歳以上の新規判定では、道立心身障害者総合相談所が、18歳ごろまでの資料(母子健康手帳、学校の成績表、医療や教育相談機関の記録など)の提出を案内しています(北海道の資料)
総合ケアセンター 障がい者福祉担当0156-22-8520障がい者手帳・障がい児福祉手当などの申請・問い合わせ先です(町のページ)
北海道帯広児童相談所(18歳未満の判定)0155-22-5100帯広市東1条南1丁目1番2
北海道立心身障害者総合相談所(18歳以上の判定)011-613-5401札幌市中央区円山西町2丁目1番1号

出典:身体障がい者手帳の交付(本別町)、帯広児童相談所(北海道)、児童相談所一覧(北海道)、療育手帳制度(北海道)、心身障害者総合相談所の利用案内(北海道)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度(等級)に応じて各種サービスを受けやすくなります。

対象
身体障害者福祉法の別表に定める障がいの種類・程度に当てはまる方。指定医が記載した診断書・意見書が要り、審査で認定されます
手続き
総合ケアセンター 障がい者福祉担当(0156-22-8520)に申請します。町のページでは、指定された医師の診断を受け、医師の意見書・診断書、申請用紙、縦4センチ×横3センチの本人の写真、印鑑を添えて申請します。道立心身障害者総合相談所が判定等を行います(北海道の資料)
総合ケアセンター 障がい者福祉担当0156-22-8520障がい者手帳・障がい児福祉手当などの申請・問い合わせ先です(町のページ)

出典:身体障がい者手帳の交付(本別町)、身体障害者手帳(北海道立心身障害者総合相談所)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度に応じて1級から3級までの等級があります。有効期間は2年です。

対象
精神疾患があり、精神障がいのために長期にわたって日常生活や社会生活に制約がある方。医師の診断書、または障害年金の年金証書等の写しが要ります
手続き
町のページ(身体障がい者手帳の交付)では、精神障がい者保健福祉手帳は、医師の診断書または障害年金証書の写し、申請用紙、縦4センチ×横3センチの本人の写真、印鑑を添えて申請します。問い合わせ先は総合ケアセンター 障がい者福祉担当(0156-22-8520)です。有効期間は2年です。判定は道立精神保健福祉センターが行います(北海道の資料)
総合ケアセンター 障がい者福祉担当0156-22-8520障がい者手帳・障がい児福祉手当などの申請・問い合わせ先です(町のページ)

出典:身体障がい者手帳の交付(本別町)、精神保健福祉センターの業務(北海道)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。指定された医療機関・薬局でのみ使えます。申請の時期や適用開始日は、受診の前に窓口で確かめてください
所得制限
あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
自己負担は原則医療費の1割で、世帯の所得が一定以下の方や、重度かつ継続的な治療が必要な方には月ごとの負担上限額があります(北海道の案内の例:生活保護世帯は0円、市町村民税非課税で本人(18歳未満の場合は保護者)の収入が80万9千円以下は2,500円、80万9千円より上は5,000円。市町村民税(所得割)235,000円未満は医療保険の自己負担限度額が上限、235,000円以上は対象外。「重度かつ継続」の方は、市町村民税課税世帯で33,000円未満は5,000円、33,000円以上235,000円未満は10,000円、235,000円以上は20,000円が上限)。ここでいう「世帯」は、同じ医療保険に加入している人の範囲です。受給者証の有効期間は1年です
手続き
本別町の資料では、自立支援医療(精神通院)の申請窓口の案内を確認できませんでした。本別町の福祉の担当課で確かめてください。北海道の資料では、申請時に、加入している医療保険の情報が確認できる書類(マイナポータルの画面・資格確認書の写しなど)が要ります

出典:自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院)(北海道)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、または治療をしないと将来障がいを残すと認められる18歳未満の子の、手術などの治療の医療費を軽くする制度です。

対象
視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部障がい(心臓、腎臓、肝臓、小腸、免疫、先天性の内臓障がいなど)があり、手術などの治療で確実な効果が期待できる18歳未満の児童(治療をしないと将来障がいを残すと認められる疾患のある児童を含む)。申請の時期や所得の条件は、窓口で確かめてください
手続き
本別町の資料では、育成医療の申請窓口の案内を確認できませんでした。本別町の福祉の担当課で確かめてください

出典:自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

北海道の制度

重度心身障がい者医療費助成

重度心身障がい者の医療費の一部を、町が助成する制度です(北海道の医療給付事業を町が実施しています)。

対象
身体障害者手帳1〜3級(3級は内部疾患のみ)、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級(通院のみ)の交付を受けている方(町のページ)
所得制限
あり(特別児童扶養手当の所得制限に準じます。町のページ)
負担など
市町村民税課税世帯は1割負担で、月額の上限は入院57,600円、通院18,000円(年額上限144,000円)です。住民税非課税世帯と、18歳に達する日以後最初の3月31日までの子は全額助成です(町のページ)。受給者証は北海道内でしか使えず、道外の医療機関にかかったときは、いったん支払い、国民健康保険担当窓口で申請して払い戻しを受けます
手続き
受給者証の申請の方法は、住民課 国民健康保険担当(0156-22-8128)に確かめてください。町のページには、払い戻しの手続きに必要なもの(保険証、受給者証、認印、領収書、預金通帳)が載っています
住民課 国民健康保険担当0156-22-8128医療費助成(乳幼児等・ひとり親家庭等・重度心身障害者)の問い合わせ先です(町のページ)

出典:重度心身障害者医療費助成(本別町)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)、各市町村における重度心身障がい者医療給付事業の助成状況一覧(北海道)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、住んでいる市町村に申請して支給決定を受け、受給者証を受け取ってから事業所と契約します。

対象
児童福祉法に基づく支援が必要な障がいのある児童。対象になるかどうかは、窓口で確かめてください
負担など
国の制度では、利用料は原則1割で、月額の上限は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です。食費などは別に負担があります
手続き
町には、児童発達支援センター「よつば」があり、就学前の児童発達支援と、小学生から高校生までの放課後等デイサービスを行っています(下の「児童発達支援センター『よつば』」)。受給者証の申請窓口の案内は町の資料で確認できませんでした。本別町の福祉の担当課で確かめてください

出典:障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

本別町の制度

児童発達支援センター「よつば」

発達に心配のある子の相談と、児童発達支援・放課後等デイサービスを行う、町の児童発達支援センターです。

対象
本別町に住む、18歳未満の発達に心配のある児童とその家族。児童発達支援は就学前の児童、放課後等デイサービスは6歳から18歳(小学生から高校生)までの児童・生徒が対象です(町のページ)
金額
利用料は減免し、無料です(減免の手続きが必要。町のページ)
負担など
相談は、電話・来所・訪問で受け付けます(来所・訪問は事前予約)。月曜日から金曜日の9時30分〜16時30分で、土・日曜日、祝日、年末年始は休みです。児童発達支援は1日の定員10人、放課後等デイサービスは1日の定員10人です。保護者の申し出により、センター職員がこども園や保育所、学校などを訪問して支援する事業もあります(町のページ)
手続き
住所は本別町北5丁目10番地8、電話は 0156-22-2195 です。受給者証の申請の窓口の案内は町の資料で確認できませんでした。町の福祉の担当課に確かめてください
児童発達支援センター「よつば」0156-22-2195本別町北5丁目10番地8(町のページ)

出典:児童発達支援センター「よつば」(本別町)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から制度が変わりました。

金額
0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円
3歳から高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで):第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円
「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの養育している子を上から数えて3人目以降です(大学生年代の兄姉等を数えるには、監護や生計費の負担についての確認書が必要です)
負担など
町のページでも、高校生年代まで(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方が対象と案内されています
手続き
健康・こども課に問い合わせて申請します(町のページ)。公務員は勤務先からの支給となるため、原則として役場での手続きは要りません。申請の方法や持っていくものは窓口に確かめてください
健康・こども課0156-22-8130特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当の問い合わせ先です(町のページ)。こども家庭センター(本別町北6丁目 健康管理センター内)も同じ電話です

出典:児童手当(本別町)、こども家庭センター(本別町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

本別町の制度

乳幼児等医療費助成

0歳から18歳になる年度末までの子どもの医療費を、町が助成する制度です。

対象
0歳から満18歳に達する日以後最初の3月31日までの子ども(町のページ)
所得制限
なし(町のページ)
負担など
入院と通院が対象で、全額助成です。北海道外の医療機関にかかったときは、いったん支払い、国民健康保険担当窓口で申請して払い戻しを受けます。学校の管理下でのけがや、交通事故など第三者の行為による受診には、受給者証は使えません(町のページ)
手続き
受給者証の申請の方法は、住民課 国民健康保険担当(0156-22-8128)に確かめてください。道外受診の払い戻しには、保険証、受給者証、認印、領収書、預金通帳(親名義のもの)が要ります(町のページ)
住民課 国民健康保険担当0156-22-8128医療費助成(乳幼児等・ひとり親家庭等・重度心身障害者)の問い合わせ先です(町のページ)

出典:乳幼児等医療費助成(本別町)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭(父または母に一定程度の障がいがある場合を含む)や両親のいない家庭で、子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(障害児の場合は20歳未満)を監護する母など。父母の婚姻の解消、父または母の死亡、父または母が一定程度の障害の状態にあることなどが要件です(国の資料)
金額
全部支給:第1子 月額48,050円、第2子以降は1人につき11,350円/一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降は1人につき11,340円〜5,680円(令和8年4月分から。国の資料では見込額)
所得制限
あり
手続き
健康・こども課が窓口です(町のページ)。申請の方法や持っていくものは窓口に確かめてください
健康・こども課0156-22-8130特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当の問い合わせ先です(町のページ)。こども家庭センター(本別町北6丁目 健康管理センター内)も同じ電話です

出典:児童扶養手当(本別町)、こども家庭センター(本別町)、児童扶養手当(こども家庭庁)

本別町の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の母または父と子どもの医療費を、町が助成する制度です。

対象
親は入院のみ、子は入院と通院が対象です。子が18歳に達する日以後最初の3月31日までが対象期間で、期間満了後も引き続き母または父に扶養されているときは、20歳になる月の末日までです(町のページ)
所得制限
あり(児童扶養手当の所得制限に準じます。町のページ)
負担など
住民税課税世帯は1割負担で、月額の上限は入院57,600円、通院18,000円(年額上限144,000円)です。住民税非課税世帯と、18歳に達する日以後最初の3月31日までの子は全額助成です(町のページ。親は入院のみ)。扶養が続くときの20歳までの対象期間は、上の対象欄のとおりです。道外の医療機関にかかったときは、いったん支払い、国民健康保険担当窓口で申請して払い戻しを受けます
手続き
受給者証の申請の方法は、住民課 国民健康保険担当(0156-22-8128)に確かめてください
住民課 国民健康保険担当0156-22-8128医療費助成(乳幼児等・ひとり親家庭等・重度心身障害者)の問い合わせ先です(町のページ)

出典:ひとり親家庭等医療費助成(本別町)

◎窓口の地図

手当や手帳の窓口は、町役場、総合ケアセンターなどです。本別町は北海道の帯広児童相談所の管轄で、18歳未満の療育手帳の判定を行います。

本別町役場 1 児童発達支援センター「よつば」 2 北海道帯広児童相談所 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1本別町役場北海道中川郡本別町北2丁目4-1
    町役場です。開庁時間は月曜日から金曜日の8時30分〜17時15分です(町のページ)。
    代表 0156-22-2141
  • 2児童発達支援センター「よつば」北海道中川郡本別町北5丁目10番地8
    発達に心配のある18歳未満の児童の相談と、児童発達支援・放課後等デイサービスを行います(町のページ)。
    よつば 0156-22-2195
  • 3北海道帯広児童相談所北海道帯広市東1条南1丁目1番2
    本別町は道の帯広児童相談所の管轄です(道の管轄表)。18歳未満の療育手帳の判定を行います。
    代表 0155-22-5100

出典:児童発達支援センター「よつば」(本別町)、身体障がい者手帳の交付(本別町)、帯広児童相談所(北海道)、児童相談所一覧(北海道)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(本別町)
  2. こども家庭センター(本別町)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 各種手当(障がい者福祉)(本別町)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 地域生活支援事業(本別町)
  7. 身体障がい者手帳の交付(本別町)
  8. 帯広児童相談所(北海道)
  9. 児童相談所一覧(北海道)
  10. 療育手帳制度(北海道)
  11. 心身障害者総合相談所の利用案内(北海道)
  12. 身体障害者手帳(北海道立心身障害者総合相談所)
  13. 精神保健福祉センターの業務(北海道)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(精神通院)(北海道)
  16. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  17. 重度心身障害者医療費助成(本別町)
  18. 重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
  19. 各市町村における重度心身障がい者医療給付事業の助成状況一覧(北海道)
  20. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  21. 児童発達支援センター「よつば」(本別町)
  22. 児童手当(本別町)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. 乳幼児等医療費助成(本別町)
  25. 児童扶養手当(本別町)
  26. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  27. ひとり親家庭等医療費助成(本別町)
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