国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。
- 対象
- 精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。入院して受ける医療や、精神疾患と関係のない医療は対象外です。対象の疾患には知的障がいなども含まれます
- 所得制限
- あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
- 負担など
- 自己負担は原則1割です。月ごとの上限額は、同じ医療保険に入っている人を世帯として、その所得区分で決まります(北海道の案内では、生活保護世帯は0円、市町村民税非課税で本人〔18歳未満は保護者〕の収入が80万9千円以下は2,500円、それより上は5,000円など。「重度かつ継続」の方は別の上限です)。医療を受けられるのは、受給者証に書かれた指定自立支援医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)に限られます
- 手続き
- 福祉課の障がい者福祉係に申請します。手続きの詳細は、市の「手続きナビ」のページ(精神通院医療に係る自立支援医療費の助成の申請)にあります。一定所得以上の世帯の方は、給付が受けられない場合があります
出典:自立支援医療(精神通院医療)(岩見沢市)、自立支援医療(精神通院医療)(北海道)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいや疾患があり、手術などの治療で障がいの改善が期待できる18歳未満の子どもの、治療にかかる医療費を軽くする制度です。
- 対象
- 身体に障がいがある、または放置すると将来障がいが残る疾患のある児童。対象は、視覚・聴覚・音声言語そしゃく・肢体不自由・内部(心臓・腎臓・小腸・肝臓・免疫など)の障がいに対する治療です
- 所得制限
- あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
- 負担など
- 市のページでは、原則として医療保険の負担限度額の範囲内で医療費総額の1割が自己負担で、一定所得以下の世帯には、医療保険の世帯の課税状況に応じた月額の負担上限額が設定されます。額は窓口で確かめてください。一定所得以上の世帯の方は、給付が受けられない場合があります。18歳以上の方は、自立支援医療(更生医療)が対象となる場合があります
- 手続き
- こども未来課のこども福祉係に申請します。申請書は市のページからダウンロードでき、手続きは市の「手続きナビ」のページ(自立支援(育成)医療に係る申請)にあります
出典:自立支援医療(育成医療)(岩見沢市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
北海道の制度
重度心身障害者医療費助成
重い障がいがある方の医療費の自己負担を、北海道の医療給付事業にもとづいて岩見沢市が助成する制度です。対象の方には受給者証が交付されます。
- 対象
- 岩見沢市の住民で、健康保険に加入していて(65歳以上は後期高齢者医療制度に加入していて)、生活保護を受けておらず、生計維持者の所得が基準額に満たない方のうち、次のいずれかに当てはまる方:身体障害者手帳1級・2級(3級は心臓・じん臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓の機能障害に限る)/療育手帳A判定/精神科医に所定の様式で重度の知的障害と診断された方/精神障害者保健福祉手帳1級
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得基準額は、扶養人数0人で628.7万円、1人で653.6万円、2人で674.9万円、3人で696.2万円です(市のページ)。助成の範囲は入院・通院・訪問看護です(精神障害者保健福祉手帳で認定されている方は通院・訪問看護のみ)。0歳から高校生(満18歳の年度末まで)は入院・通院とも自己負担なし、19歳以上は自己負担があります(市民税課税世帯は医療費の1割で月額上限は通院18,000円・通院+入院57,600円、非課税世帯は初診時一部負担金のみ)。訪問看護は年齢・課税区分にかかわらず訪問看護療養費の1割分が自己負担です(月額上限は課税世帯18,000円・非課税世帯8,000円)。健康保険の対象外のもの、第三者による傷病などは対象外です
- 手続き
- 保険年金課に申請します(北村・栗沢の両支所、幌向・朝日・美流渡・有明交流プラザの各サービスセンターでも受け付けます)。必要なものは、障害者手帳(身体・療育・精神)、健康保険情報が分かるもの、申請者の本人確認書類、所得と課税状況が確認できる書類(同意書を出して省略できる場合があります)です。申請書は市のページにあります
出典:重度心身障害者医療費の助成(岩見沢市)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
岩見沢市の制度
軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成
身体障害者手帳の交付対象にならない軽度・中等度の難聴のある児童の、補聴器の購入費などを助成する岩見沢市の事業です。
- 対象
- 身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴がある児童(市のページ)
- 負担など
- 原則、給付額の1割が自己負担です。世帯の課税状況に応じた自己負担上限額があります(額は窓口で確かめてください)
- 手続き
- こども未来課のこども福祉係に申請します。手続きは市の「手続きナビ」のページ(軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成の申請)にあります
出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業(岩見沢市)