国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給されます。障がいの有無に関係なく受けられます。
- 対象
- 高校生年代まで(18歳到達後の最初の年度末まで)の児童を養育している方。児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は対象になります)。公務員は勤務先から支給されます
- 金額
- 3歳未満:1人あたり月額15,000円(第3子以降は 30,000円)
3歳以上高校生年代まで:月額10,000円(第3子以降は 30,000円) - 負担など
- 支給日は、2月・4月・6月・8月・10月・12月の各10日です(市のページの表。10日が土・日曜、祝日のときは前日)。第3子以降は、大学生年代以下(22歳到達後の最初の年度末まで)で養育している子のうち、上から3番目以降を指します
- 手続き
- 申請(認定請求)の手続きは、子ども家庭課に問い合わせてください。出生や転入などのときは、翌日から15日以内に認定請求すると、申請月分から支給されます。手続きが遅れると、遅れた月分の手当は受けられなくなります(市のページ)
出典:児童手当(北広島市・2026年6月1日掲載)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
北広島市の制度
子ども医療費助成
北広島市に住民登録のある、高校生世代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもの入院・通院の医療費を、市が助成する制度です。令和8年4月診療分から拡大されました。
- 対象
- 北広島市に住民登録のある、0歳から高校生世代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子ども。高校に就学していない方も含まれます。令和8年4月から、保護者の所得制限はありません(所得の確認は今後も必要です)
- 負担など
- 令和8年4月診療分以降の自己負担は、初診時一部負担金のみ(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)です。未就学児が北広島市内の医療機関を受診するときは、初診時一部負担金はかかりません(未就学児は柔道整復の初診時一部負担金もかかりません)。訪問看護は医療費の1割で、月額上限は市町村民税課税世帯18,000円・非課税世帯8,000円(年間上限144,000円)です。道外の医療機関で窓口負担を支払ったときは、償還手続きをします
- 手続き
- 受給者証の交付申請が必要です。申請に必要なものは、保護者の所得課税証明書(北広島市に1月1日現在住民登録がない場合)などです(マイナンバーで所得確認を希望する方は、所得課税証明書は不要で、個人番号を確認できる書類と同意書が必要です)。詳しくは窓口に問い合わせます
保健福祉部 保険年金課 医療給付スタッフ011-372-3311北広島市役所。代表電話です(重度心身障がい者医療・ひとり親家庭等医療は内線2102、子ども医療費は内線2102・2104)
出典:子ども医療費助成制度(北広島市・2025年12月4日掲載)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、条件に当てはまれば対象になります。
- 対象
- 離婚、婚姻によらない出生、親の死亡や重度の障がい、生死不明などで、父親または母親の一方と生計を同じくしていない児童を養育する父、母または養育者(市のページ)。対象の児童は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間の児童です(児童に一定の障がいがある場合は、届出により20歳に達するまで支給を受けられます:市のページ)
- 金額
- 児童が1人の場合は、全部支給で月額48,050円、一部支給で月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額は、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円(令和8年4月現在)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者本人と扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、父母等の受給資格者本人は全部支給の限度額が690,000円、一部支給の限度額が2,080,000円です。孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の限度額は2,360,000円です(人数が増えると上がります)。児童の父(母)から養育費を受け取っているときは、その8割が所得に算入されます。支払いは、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)、支給月の前の月までの手当です(市のページ)
- 手続き
- 子ども家庭課の窓口で、認定請求の手続きをします。必要な書類は、申請者および児童の戸籍謄本、申請者名義の預金通帳など口座のわかるもの、請求者の個人番号が確認できるもの、請求者が本人であると確認できるものなどです。状況に応じて、ほかの書類が必要になることがあります
出典:児童扶養手当(北広島市・2026年4月1日掲載)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の子どもと、母または父の医療費の一部を助成する制度です(道の「ひとり親家庭等医療給付事業」を市が実施)。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などが対象です。
- 対象
- ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)および両親のいない家庭の18歳未満の方(18歳に到達した最初の3月31日まで)と、その子どもを監護または扶養している母または父。18歳以上の子どもが母または父に扶養されているときは、20歳に達した月の末日まで助成の対象です。両親がいる家庭でも、両親のいずれかに重度障がいがあるときは、対象となる場合があります(市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 生計維持者の所得が限度額以上のときは対象外です(高校生世代以下の子どもは、所得が超えるときも子ども医療費助成を申請できます)。助成の内容は、子どもが通院・入院・指定訪問看護、母または父が入院・指定訪問看護です。令和8年4月診療分以降の自己負担は、市町村民税非課税世帯の父母または18歳以上の特例対象の方が初診時一部負担金のみ(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)、課税世帯の父母または18歳以上の特例対象の方は医療費の1割です。未就学児・小学生・中学生・高校生世代の子どもの自己負担は、子ども医療費助成と同じ扱いです。指定訪問看護は1割で、月額上限は非課税世帯8,000円・課税世帯18,000円です
- 手続き
- 受給者証の交付申請が必要です。詳しい申請方法は、保険年金課 医療給付スタッフに問い合わせます
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(北広島市)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)