国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度の3月31日)までの子どもを育てている方に支給される国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
- 金額
- 3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降 月額30,000円
- 負担など
- 支給は偶数月の15日に、前月分までの2か月分です(市のページ)。第3子以降の数え方は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子が対象で、18歳の年度末を過ぎた子は受給者が生計費を相当程度負担している場合に限ります。施設に入所している子・里親に委託されている子は、0〜2歳15,000円、3歳〜高校生年代10,000円の一律です(市のページ)。手続きは原則、出生や転出予定の翌日から15日以内に子ども支援課(本庁舎1階)か各総合支所の窓口課で行います。公務員の方は勤務先に申請します
- 手続き
- 子ども支援課で認定請求をします。必要書類が足りなくても手続きはでき、後日出すこともできます。電子申請もあります(市のページ)
出典:児童手当(北見市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
北見市の制度
子ども医療費助成
0歳から高校生世代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもの保険診療の医療費の自己負担を、北見市が助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 北見市に住民登録があり、健康保険に入っている0歳から高校生世代までの方。生活保護を受けていないこと、児童福祉施設への入所や里親委託でないこと、子どもの生計を維持する方の所得が限度額未満であることが要ります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族等が0人のとき)は6,220,000円です(扶養親族の数で変わります)。助成後の自己負担は、世帯の課税状況と診療区分で変わります。医科・歯科は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円)のみ、訪問看護は診療費の1割(月の上限は住民税課税世帯18,000円・非課税世帯8,000円)です。入院時の食事代など保険診療外のものは対象外です。道外の医療機関では受給者証が使えず、支給申請が必要です。就学援助の対象の病気で受診するとき、学校でのけが、交通事故などの第三者の行為による場合は、受給者証を使いません
- 手続き
- 国保医療課の医療助成担当に、受給者証の交付を申請します。一般に必要なものは、子どもの健康保険の資格が分かるもの、生計維持者の所得課税証明書(転入された方など必要な場合のみ)、印鑑(朱肉を使うもの)、本人確認書類、世帯全員分のマイナンバーが確認できるものです。受給者証は毎年8月1日に更新されます
出典:子ども医療費助成(北見市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。障がいのある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳になった年度の3月31日までの児童(中程度以上の障がいがあるときは20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した・重度の障がいがあるなどの家庭の、母・父または養育者
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算/一部支給:1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 市のページの月額(令和8年4月分から)は、全部支給 児童1人目48,050円、一部支給は所得に応じて48,040円〜11,340円、2人目以降は11,350円(全部支給)または11,340円〜5,680円(一部支給)の加算です。請求した月の翌月分から支給されます。所得制限は、受給者と生計を同じくする扶養義務者の所得で決まります。日本国内に住所がないとき、里親委託や児童福祉施設(乳児院等)への入所のときは受けられません。公的年金を受けているときは、年金額が手当月額より低い場合の差額が支給されます。障がいのある子は、特別児童扶養手当2級と同じ程度以上なら20歳未満まで対象です(市のページ)
- 手続き
- 子ども支援課に申請します。必要な書類は人によって違うため、申請の前に窓口で確かめてください
出典:児童扶養手当(北見市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の子どもと親の保険診療の医療費の自己負担を、北海道の医療給付事業にもとづいて北見市が助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 北見市に住民登録がある(進学等で市外に住民登録をしている児童を除く)、ひとり親家庭の高校生世代までの児童とその児童を扶養または監護している父または母、両親の死亡・行方不明などの理由で両親以外の方に扶養されている高校生世代までの児童、父または母に重度の障害があり労働能力を喪失している家庭の父または母と児童。健康保険に入っていて生活保護を受けていないことなども要ります。進学などで引き続き扶養するときは、申請により20歳になる月の末日まで対象になります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族等が0人のとき)は2,360,000円です(扶養親族の数で変わります)。対象の範囲は、親は入院と訪問看護のみで通院は対象外、子は入院・通院・訪問看護です。自己負担は、高校生世代までの子と住民税非課税世帯は、医科・歯科は初診時一部負担金のみ(医科580円・歯科510円)、訪問看護は診療費の1割です。それ以外の住民税課税世帯は1割(通院のみ月18,000円、入院を含むと月57,600円〔多数回該当は44,400円〕が上限)です。就学援助の対象の病気で受診するとき、学校でのけが、第三者の行為による場合は、受給者証を使いません
- 手続き
- 国保医療課の医療助成担当に、受給者証の交付を申請します。必要な書類は申請の前に窓口で確かめてください(戸籍の書類などが要ることがあります)。受給者証は毎年8月1日に更新されます
出典:ひとり親家庭等医療費助成(北見市)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)