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北海道 北見市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
北見市 障がい福祉課
0157-25-1136手帳(身体・療育・精神)、障害児福祉手当、自立支援医療、通所受給者証の窓口です(本庁舎1階)。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当は子ども支援課(0157-25-1137)、医療費の助成は国保医療課(0157-25-1130)です。就学前の発達の相談は、子ども総合支援センター「きらり」(0157-23-2785)が受けています
このページの情報
国・北海道・北見市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神(知的障がいを含む)に中程度以上の障がいがある子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得が限度額以上だと支給されません。

対象
身体または精神に一定以上の障がいがある20歳未満の児童を養育している父・母または養育者。障がいの状態で1級・2級に分かれます。次のときは受けられません:対象児童が児童福祉施設等に入所しているとき(通園・ショートステイを除く)/請求者または対象児童が日本国内に住所がないとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から。市のページと国の案内による)
所得制限
あり
負担など
請求者本人・配偶者・扶養義務者の所得が限度額を超えると支給停止になります。扶養親族が0人のときの限度額は、請求者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(扶養親族の数で変わります)。北見市の案内では、支払いは年3回(4月・8月・11月の11日ごろ)です(国の案内は、原則として毎年4月・8月・12月に前月分まで。違いがあるため、受け取る月は窓口で確かめてください)。毎年8月中旬〜9月中旬に所得状況届が要ります(出さないと支給できません)。障がいの認定に期限(有期)があるときは、期限の前に再認定の届出と診断書が要ります
手続き
子ども支援課(本庁舎1階)か各総合支所の窓口課で認定請求をします。一般に必要なものは、戸籍謄本、診断書(専用様式。療育手帳A判定や一定等級以上の身体障害者手帳があるときは省略できることがあります)、請求者名義の通帳(公金受取口座を使うときは不要)、マイナンバーが分かるものです。手当は認定請求の翌月分から支給されます。詳しい書類は申請の前に窓口で確かめてください
北見市 子ども支援課0157-25-1137本庁舎1階。各総合支所の窓口課でも受け付けます

出典:特別児童扶養手当(北見市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の本人がもらえる国の手当です。所得が限度額以上だと支給されません。

対象
精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の本人。障害児入所施設等に入所しているときは対象になりません(長期入院は対象)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは支給されません。扶養親族が0人のときの限度額は、本人が3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(扶養親族の数で変わります)。市の障がい福祉ガイドでも月額は16,560円です。支払いは、国の案内では原則として毎年2月・5月・8月・11月に前月分までです(北見市の支払月は市の資料では確かめられませんでした。窓口で確認してください)。
手続き
障がい福祉課に、認定請求書に診断書と所得状況の申告書などを添えて申請します(市のガイドによる)。書類は申請の前に窓口で確かめてください。特別児童扶養手当との併給はできます
北見市 障がい福祉課0157-25-1136本庁舎1階(北見市大通西3丁目1番地1)。各総合支所の窓口課は申請の受付のみ

出典:北見市障がい福祉ガイド 令和8年度 第2版(北見市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

北海道の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳で、各種支援を受けやすくなります。北海道の療育手帳は、障がいの程度でA(重度・最重度)とB(軽度・中度)に分かれます。北見市では、申請の窓口は障がい福祉課です。北見市を受け持つ児童相談所は北海道の北見児童相談所です。

対象
知的機能の障がいが発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障があって特別な支援が必要な方。交付の前に判定を受けます。18歳未満は児童相談所、18歳以上は北海道立心身障害者総合相談所が判定します(北海道の資料)
手続き
あらかじめ、児童相談所(18歳未満)または北海道立心身障害者総合相談所(18歳以上)の判定を受けます。その判定と、顔写真1枚(縦4cm×横3cm)、マイナンバーが分かるものを持って、障がい福祉課に新規の交付申請をします。紛失・破損のときの再交付、住所・氏名の変更、返還の届出もあります。北見市から他の市町村へ転出したときは、転出先に住所変更届を出します。北海道の資料では、新規申請には18歳ごろまでの資料(母子健康手帳、学校の成績表、医療や教育相談機関の記録など)が要るとされています
北見市 障がい福祉課0157-25-1136本庁舎1階(北見市大通西3丁目1番地1)。各総合支所の窓口課は申請の受付のみ
北海道北見児童相談所0157-24-3498北見市東陵町36番地3号。北見市を受け持つ児童相談所(道の管轄表による)。18歳未満の療育手帳の判定
北海道立心身障害者総合相談所011-613-5401札幌市中央区円山西町2丁目1番1号。18歳以上の判定(相談判定課。判定は市町村の窓口を通して予約)

出典:障害者手帳の申請・届出(北見市)、北見市障がい福祉ガイド 令和8年度 第2版(北見市)、北見児童相談所(北海道)、療育手帳(北海道)、療育手帳の判定(北海道立心身障害者総合相談所)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳で、各種サービスを受けやすくなります。北見市では、障がい福祉課が窓口です。

対象
身体に障がいがある方。指定医が書いた診断書・意見書が要ります
手続き
指定医が作った診断書、顔写真1枚(縦4cm×横3cm)、マイナンバーが分かるものを持って、障がい福祉課に新規の交付申請をします。程度が変わったときの再交付、紛失・破損、住所・氏名の変更、返還の届出もあります。各総合支所の窓口課は申請の受付のみです
北見市 障がい福祉課0157-25-1136本庁舎1階(北見市大通西3丁目1番地1)。各総合支所の窓口課は申請の受付のみ

出典:障害者手帳の申請・届出(北見市)、北見市障がい福祉ガイド 令和8年度 第2版(北見市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度に応じて1級から3級までの等級があります。国の判定基準には、発達障害によるものの目安も書かれています。

対象
一定の精神障がいの状態にある方。医師の診断書、または障害年金の年金証書などが要ります
負担など
北海道の案内では、判定は北海道立精神保健福祉センターが行います。有効期間は2年で、継続の申請もできます(更新の受付開始時期は窓口で確かめてください)
手続き
障がい福祉課に申請します。新規は、診断書または障害年金証書、顔写真1枚(縦4cm×横3cm)、マイナンバーが分かるものが要ります。有効期限が切れたときの継続申請、等級が変わったときの申請、紛失・破損、住所・氏名の変更、返還の届出もあります
北見市 障がい福祉課0157-25-1136本庁舎1階(北見市大通西3丁目1番地1)。各総合支所の窓口課は申請の受付のみ

出典:障害者手帳の申請・届出(北見市)、北見市障がい福祉ガイド 令和8年度 第2版(北見市)、精神保健福祉センターの業務(北海道)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。入院して受ける医療や、精神疾患と関係のない医療は対象外です。対象の疾患には知的障がいなども含まれます
所得制限
あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
自己負担は原則1割です。上限額の例(国の制度):生活保護世帯は0円、市町村民税非課税で本人の収入が82万6,500円(北見市のガイド)以下は2,500円、それより上は5,000円。市町村民税所得割235,000円未満は医療保険の自己負担限度額が上限、235,000円以上は対象外です。18歳未満の方は、保護者の収入で確認します(「重度かつ継続」の方は別の上限)。受給者証に書かれた医療機関以外で受けた医療は対象外です
手続き
障がい福祉課に、自立支援医療費の支給申請書を出します。受け取った受給者証は、指定医療機関で見せます。申請には書類が要るため、申請の前に障がい福祉課で確かめてください(市のガイドによる)
北見市 障がい福祉課0157-25-1136本庁舎1階(北見市大通西3丁目1番地1)。各総合支所の窓口課は申請の受付のみ

出典:北見市障がい福祉ガイド 令和8年度 第2版(北見市)、自立支援医療(精神通院医療)(北海道)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいや疾患があり、手術などの治療で障がいの改善が期待できる18歳未満の子どもの、治療にかかる医療費を軽くする制度です。

対象
身体に障がいがある、または放置すると将来障がいが残る疾患のある児童。対象は、視覚・聴覚・音声言語そしゃく・肢体不自由・内部(心臓・腎臓・小腸・肝臓・免疫など)の障がいに対する治療です
所得制限
あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月ごとの上限額があります(市のガイドと国の制度)。上限額の区分は、生活保護・低所得(非課税)・中間所得・一定以上所得に分かれます。同じ健康保険に入っている家族を同じ世帯として数えます
手続き
障がい福祉課に、自立支援医療費の支給申請書を出します。申請には書類が要るため、申請の時期や書類は、治療を受ける前に障がい福祉課で確かめてください(市のガイドによる)
北見市 障がい福祉課0157-25-1136本庁舎1階(北見市大通西3丁目1番地1)。各総合支所の窓口課は申請の受付のみ

出典:北見市障がい福祉ガイド 令和8年度 第2版(北見市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

北海道の制度

重度心身障がい者医療費助成

重い障がいがある方の保険診療の医療費の自己負担を、北海道の医療給付事業にもとづいて北見市が助成する制度です。受給者証を医療機関で見せます。

対象
北見市に住民登録があり、健康保険(65歳以上は後期高齢者医療)に入っていて、生活保護を受けていない方のうち、身体障害者手帳1・2級と3級(内部障がい)/療育手帳A判定、または重度の知的障がいと判定・診断された方/精神障害者保健福祉手帳1級(入院は対象外)。受給者の生計を維持する方の所得が限度額未満であることも要ります。対象の方が児童福祉施設に入所している、または里親に委託されている場合は対象外です
所得制限
あり
負担など
所得の限度額(扶養親族等が0人のとき)は6,287,000円です(扶養親族の数で変わります)。自己負担は、高校生世代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の方と住民税非課税世帯は、医科・歯科は初診時一部負担金のみ(医科580円・歯科510円)、訪問看護は診療費の1割(月の上限は住民税課税世帯18,000円・非課税世帯8,000円)です。それ以外の住民税課税世帯は、総医療費の1割で、月の上限は通院のみ18,000円(年間上限144,000円)、入院を含むと57,600円(多数回該当は44,400円)です。入院時の食事代など保険診療外のものは対象外です。道外の医療機関では受給者証が使えず、支給申請が必要です。就学援助の対象の病気で受診するとき、学校でのけが、交通事故などの第三者の行為による場合は、受給者証を使いません。後期高齢者医療で負担割合が1割の方には、受給者証は交付されません
手続き
国保医療課の医療助成担当に、受給者証の交付を申請します。障害者手帳のほか、健康保険の資格が分かるもの、印鑑(シャチハタ以外)、マイナンバーが分かるものが要ります(市のガイドと市のページ)。申請から交付まで3日〜5日程度かかります
北見市 国保医療課 医療助成担当0157-25-1130保健福祉部。各総合支所の保健福祉課でも受け付ける制度があります

出典:重度心身障がい者医療費助成(北見市)、北見市障がい福祉ガイド 令和8年度 第2版(北見市)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

申請の窓口は障がい福祉課(0157-25-1136)です。発達に心配のある就学前のお子さんの相談は、市の子ども総合支援センター「きらり」(0157-23-2785)でも受けています。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うときに必要な「通所受給者証」を受ける手続きです。利用料は費用の1割で、世帯の所得に応じた月ごとの上限があります。ただし、満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間は、児童発達支援などの利用料が無償化されています(食費などの実費は別。市のガイド)。

対象
発達に心配があり、支援の必要性が認められる児童(市のガイドでは、児童発達支援は療育の観点から集団療育・個別療育が必要な未就学の障がいのある子ども、放課後等デイサービスは就学していて授業の終了後や休業日に支援が必要な障がいのある子どもが対象です)
所得制限
利用できなくなる所得制限はありません(自己負担の月額上限が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
利用者負担の月額上限は、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です(国の制度)。市のガイドによると、就学前の児童発達支援を使う市民税課税世帯の乳幼児には、条件を満たすと多子の軽減があります(第2子は費用総額の5%と上限月額の低い方、第3子以降は0円)。事業所によっては、おやつ代や昼食代などの実費がかかることがあります。
手続き
障がい福祉課に申請します。障害児相談支援事業所の相談支援専門員が障害児支援利用計画(案)を作ります(市のガイドによる)。市が設置する子ども総合支援センター「きらり」でも、発達に心配のある子の相談(電話相談は月〜金 8時45分〜17時30分、来所は要予約)と、児童発達支援(1歳〜5歳児の「たんぽぽ教室」など)を行っています。事業所の一覧は「北見市障害児通所支援事業所紹介パンフレット」(令和7年7月1日現在)にあります
北見市 障がい福祉課0157-25-1136本庁舎1階(北見市大通西3丁目1番地1)。各総合支所の窓口課は申請の受付のみ
北見市子ども総合支援センター「きらり」0157-23-2785北見市北11条東2丁目5番地1。発達相談(電話相談 月〜金 8時45分〜17時30分、来所は要予約)、児童発達支援

出典:北見市障がい福祉ガイド 令和8年度 第2版(北見市)、子ども総合支援センター「きらり」(北見市)、北見市障害児通所支援事業所紹介パンフレット(北見市)、障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった年度の3月31日)までの子どもを育てている方に支給される国の手当です。

対象
高校生年代までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
金額
3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降 月額30,000円
負担など
支給は偶数月の15日に、前月分までの2か月分です(市のページ)。第3子以降の数え方は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子が対象で、18歳の年度末を過ぎた子は受給者が生計費を相当程度負担している場合に限ります。施設に入所している子・里親に委託されている子は、0〜2歳15,000円、3歳〜高校生年代10,000円の一律です(市のページ)。手続きは原則、出生や転出予定の翌日から15日以内に子ども支援課(本庁舎1階)か各総合支所の窓口課で行います。公務員の方は勤務先に申請します
手続き
子ども支援課で認定請求をします。必要書類が足りなくても手続きはでき、後日出すこともできます。電子申請もあります(市のページ)
北見市 子ども支援課0157-25-1137本庁舎1階。各総合支所の窓口課でも受け付けます

出典:児童手当(北見市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

北見市の制度

子ども医療費助成

0歳から高校生世代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもの保険診療の医療費の自己負担を、北見市が助成する制度です。所得制限があります。

対象
北見市に住民登録があり、健康保険に入っている0歳から高校生世代までの方。生活保護を受けていないこと、児童福祉施設への入所や里親委託でないこと、子どもの生計を維持する方の所得が限度額未満であることが要ります
所得制限
あり
負担など
所得の限度額(扶養親族等が0人のとき)は6,220,000円です(扶養親族の数で変わります)。助成後の自己負担は、世帯の課税状況と診療区分で変わります。医科・歯科は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円)のみ、訪問看護は診療費の1割(月の上限は住民税課税世帯18,000円・非課税世帯8,000円)です。入院時の食事代など保険診療外のものは対象外です。道外の医療機関では受給者証が使えず、支給申請が必要です。就学援助の対象の病気で受診するとき、学校でのけが、交通事故などの第三者の行為による場合は、受給者証を使いません
手続き
国保医療課の医療助成担当に、受給者証の交付を申請します。一般に必要なものは、子どもの健康保険の資格が分かるもの、生計維持者の所得課税証明書(転入された方など必要な場合のみ)、印鑑(朱肉を使うもの)、本人確認書類、世帯全員分のマイナンバーが確認できるものです。受給者証は毎年8月1日に更新されます
北見市 国保医療課 医療助成担当0157-25-1130保健福祉部。各総合支所の保健福祉課でも受け付ける制度があります

出典:子ども医療費助成(北見市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。障がいのある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。

対象
18歳になった年度の3月31日までの児童(中程度以上の障がいがあるときは20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した・重度の障がいがあるなどの家庭の、母・父または養育者
金額
全部支給:1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算/一部支給:1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
市のページの月額(令和8年4月分から)は、全部支給 児童1人目48,050円、一部支給は所得に応じて48,040円〜11,340円、2人目以降は11,350円(全部支給)または11,340円〜5,680円(一部支給)の加算です。請求した月の翌月分から支給されます。所得制限は、受給者と生計を同じくする扶養義務者の所得で決まります。日本国内に住所がないとき、里親委託や児童福祉施設(乳児院等)への入所のときは受けられません。公的年金を受けているときは、年金額が手当月額より低い場合の差額が支給されます。障がいのある子は、特別児童扶養手当2級と同じ程度以上なら20歳未満まで対象です(市のページ)
手続き
子ども支援課に申請します。必要な書類は人によって違うため、申請の前に窓口で確かめてください
北見市 子ども支援課0157-25-1137本庁舎1階。各総合支所の窓口課でも受け付けます

出典:児童扶養手当(北見市)、児童扶養手当(こども家庭庁)

北海道の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の子どもと親の保険診療の医療費の自己負担を、北海道の医療給付事業にもとづいて北見市が助成する制度です。所得制限があります。

対象
北見市に住民登録がある(進学等で市外に住民登録をしている児童を除く)、ひとり親家庭の高校生世代までの児童とその児童を扶養または監護している父または母、両親の死亡・行方不明などの理由で両親以外の方に扶養されている高校生世代までの児童、父または母に重度の障害があり労働能力を喪失している家庭の父または母と児童。健康保険に入っていて生活保護を受けていないことなども要ります。進学などで引き続き扶養するときは、申請により20歳になる月の末日まで対象になります
所得制限
あり
負担など
所得の限度額(扶養親族等が0人のとき)は2,360,000円です(扶養親族の数で変わります)。対象の範囲は、親は入院と訪問看護のみで通院は対象外、子は入院・通院・訪問看護です。自己負担は、高校生世代までの子と住民税非課税世帯は、医科・歯科は初診時一部負担金のみ(医科580円・歯科510円)、訪問看護は診療費の1割です。それ以外の住民税課税世帯は1割(通院のみ月18,000円、入院を含むと月57,600円〔多数回該当は44,400円〕が上限)です。就学援助の対象の病気で受診するとき、学校でのけが、第三者の行為による場合は、受給者証を使いません
手続き
国保医療課の医療助成担当に、受給者証の交付を申請します。必要な書類は申請の前に窓口で確かめてください(戸籍の書類などが要ることがあります)。受給者証は毎年8月1日に更新されます
北見市 国保医療課 医療助成担当0157-25-1130保健福祉部。各総合支所の保健福祉課でも受け付ける制度があります

出典:ひとり親家庭等医療費助成(北見市)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)

◎窓口の地図

手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証は北見市役所の障がい福祉課、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当は子ども支援課、医療費の助成は国保医療課が窓口です。北見市を受け持つ児童相談所は北海道の北見児童相談所で、18歳未満の療育手帳の判定をします。18歳以上の判定は北海道立心身障害者総合相談所です。発達に心配のある就学前のお子さんは、市の子ども総合支援センター「きらり」でも相談できます。地図の点か、右の一覧を押してください。

北見市役所 1 北見市子ども総合支援センター「きらり」 2 北海道北見児童相談所 3 北海道立心身障害者総合相談所 4 北海道立精神保健福祉センター 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1北見市役所北海道北見市大通西3丁目1番地1
    障がい福祉課(本庁舎1階。手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証)、子ども支援課(本庁舎1階。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当)。医療費の助成は保健福祉部の国保医療課(0157-25-1130)です。各総合支所の窓口課でも申請を受け付ける手続きがあります
    障がい福祉課 0157-25-1136 子ども支援課 0157-25-1137 国保医療課 医療助成担当 0157-25-1130
  • 2北見市子ども総合支援センター「きらり」北海道北見市北11条東2丁目5番地1
    発達に心配のあるお子さんの相談と、児童発達支援を行う市の施設です。電話相談は月〜金 8時45分〜17時30分、来所相談は要予約です
    発達相談担当 0157-23-2785
  • 3北海道北見児童相談所北海道北見市東陵町36番地3
    北見市を受け持つ児童相談所です(道の管轄表による)。18歳未満の療育手帳の判定をします
    代表 0157-24-3498
  • 4北海道立心身障害者総合相談所北海道札幌市中央区円山西町2丁目1番1号
    18歳以上の療育手帳の判定をします。判定は市町村の障がい福祉の窓口を通して予約します
    相談判定課 011-613-5401
  • 5北海道立精神保健福祉センター北海道札幌市白石区本通16丁目北6番34号
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定をします。申請は市の窓口です(この電話は相談の予約受付で、判定結果の可否は同センターから直接回答しません)
    相談の予約受付 011-864-7000

出典:北見市障がい福祉ガイド(北見市)、子ども総合支援センター「きらり」(北見市)、北見児童相談所(北海道)、心身障害者総合相談所のご利用について(北海道)、精神保健福祉センター 来所のご案内(北海道)、精神保健福祉センターの業務(北海道)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 北見市障がい福祉ガイド(北見市)
  2. 子ども総合支援センター「きらり」(北見市)
  3. 北見児童相談所(北海道)
  4. 心身障害者総合相談所のご利用について(北海道)
  5. 精神保健福祉センター 来所のご案内(北海道)
  6. 精神保健福祉センターの業務(北海道)
  7. 特別児童扶養手当(北見市)
  8. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  9. 北見市障がい福祉ガイド 令和8年度 第2版(北見市)
  10. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  11. 障害者手帳の申請・届出(北見市)
  12. 療育手帳(北海道)
  13. 療育手帳の判定(北海道立心身障害者総合相談所)
  14. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)(北海道)
  16. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  18. 重度心身障がい者医療費助成(北見市)
  19. 重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
  20. 北見市障害児通所支援事業所紹介パンフレット(北見市)
  21. 障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  22. 児童手当(北見市)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. 子ども医療費助成(北見市)
  25. 児童扶養手当(北見市)
  26. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  27. ひとり親家庭等医療費助成(北見市)
  28. ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)
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