国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給されます。障がいの有無に関係なく受けられます。
- 対象
- 高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育し、生計を同じくする父母等で、原則、所得の高い方に支給します。公務員の場合は勤務先での手続きです(町のページ)
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月額15,000円/第3子以降 30,000円
3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月額10,000円/第3子以降 30,000円 - 負担など
- 第3子以降の数え方:児童手当を受ける方が養育する、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの子のうち、年長者から数えます(18歳の誕生日後の最初の3月31日以降の子は、受ける方がその子の生計費の相当部分を負担している場合に数えます)(町のページ)
- 手続き
- 町のページでは、出生や転入から15日以内に認定請求書を提出します。申請書は保健センター内のこども未来課子育て支援グループにあり、請求者名義の口座番号がわかるもの、マイナンバーがわかるもの、被用者の場合は健康保険証または資格確認書の写し、転入者は前住所地の所得証明書が必要です。支払いは、4月・6月・8月・10月・12月・2月に、それぞれ前月分までの2か月分です(町のページ)。
出典:児童手当(清里町・更新日2025年4月28日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
清里町の制度
子ども医療費助成(子育て支援医療費助成)
清里町に住む、出生から18歳に達した最初の3月31日までのお子さんの医療費の自己負担を、町が全額助成する制度です。
- 対象
- 清里町に住民登録をしていて、いずれかの医療保険に加入している、満18歳を迎えた最初の3月31日までのお子さん。所得による制限はありません(町のページ)。進学や入院などで町外に住所を移すときは、申請により資格の継続ができます
- 手続き
- 町のページでは、お子さんが生まれたとき、または他の市町村から転入したときは、健康保険証と印鑑を持って、役場の医療保険担当で受給者証の交付申請をします。助成は自己負担額の全額で、容器代・文書料・予防接種・入院時の食事代、災害共済給付の対象になるものなどは対象外です。北海道外の医療機関を受診したときや受給者証を持参しなかったときは、領収書などを持って申請し、後日払い戻しを受けます。払い戻しは、医療を受けた日の属する月の末日から2年を経過すると受けられません。学校の管理下のけがは原則として日本スポーツ振興センターの災害共済給付を使いますが、自己負担額が1,500円未満のときは町の助成を使えます。中学生修了以降は、保護者の監護を受けなくなったとき(就労など)にも資格がなくなります(町のページ)。
出典:子育て支援医療費助成事業(清里町・更新日2024年3月28日)、乳幼児等医療給付事業(北海道)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などの条件に当てはまれば対象になります。
- 対象
- 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳の誕生日以降の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で政令で定める程度の障がいの状態にある者)を監護している父母または養育者(町のページ)。町のページの要件は、父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害にある児童、父または母の生死が不明である児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、母が婚姻によらないで生まれた児童、父母とも不明である児童です
- 金額
- 基本月額は全部支給で48,050円、一部支給で48,040円〜11,340円。第2子以降の加算額は、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円(令和8年4月分以降。町のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があります(町のページの所得制限限度額表。人数によって変わります)。町のページの支給月は、5月・7月・9月・11月・1月・3月で、それぞれ前月分までの2か月分です。受給開始から5年(支給要件に該当してから7年)を経過すると、母(父)は手当の2分の1が支給停止になることがあります(養育者は対象外。3歳未満の児童を監護している場合は別の数え方があります)。就業している、求職活動をしている、負傷や疾病で就業が困難などの届出をした場合は、この措置は行われません(町のページ)
- 手続き
- 町のページでは、認定請求書(子育て支援グループ窓口にあります)、請求者名義の金融機関の口座番号がわかるもの、手当を受ける方と児童の戸籍謄本または抄本、健康保険証または資格確認書の写し、マイナンバーがわかるもの、印鑑などが必要です(状況で書類が変わります)。
出典:児童扶養手当(清里町・更新日2026年3月31日)、児童扶養手当(こども家庭庁)
清里町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の父または母とその児童の医療費の一部を助成する制度です(道の制度。町が実施)。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭等が対象です。
- 対象
- 町内に住所のある、ひとり親家庭の父または母で満20歳未満の子を扶養または監護している方、その父または母に扶養・監護されている満20歳未満の子、両親の死亡等により他の家庭で扶養されている満20歳未満の子。生活保護を受けている方、児童福祉施設に入所している方、父または母等の前年の所得が規則で定める額を超えた方は対象外です(町のページ)
- 負担など
- 町のページでは、3歳未満および非課税世帯者は保険診療の自己負担分(入院時の食事代を除く)が助成され、課税世帯者は総医療費の1割を負担し、月額の限度額は通院・訪問看護18,000円、入院(通院を含む)57,600円です。父や母は入院・通院・訪問看護が対象です
- 手続き
- 町のページでは、申請には医療保険証と印鑑が必要で、当年1月1日現在で清里町の住民でなかった方は前住所地の所得証明書および課税証明書が必要です。有効期限は毎年8月1日から7月31日までです。
出典:ひとり親家庭等医療費助成事業(清里町・更新日2025年1月22日)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)