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北海道 訓子府町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
訓子府町役場 福祉保健課 社会福祉係
0157-47-5555特別児童扶養手当・障害児福祉手当・児童手当・児童扶養手当、障害福祉サービス・障害児通所支援、自立支援医療(更生・育成)の窓口です。医療費の助成(子ども・ひとり親・重度心身障害者)は同じ福祉保健課の医療給付係です。手帳(身体・療育・精神)の申請窓口は町のページに案内が見つからなかったので、役場(0157-47-2111)で福祉の担当課を確かめてください。子育ての相談は、福祉保健課こども家庭支援係のこども家庭センター(0157-47-5555)です
このページの情報
国・北海道・訓子府町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神(知的障がいを含む)に中程度以上の障がいがある子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得が限度額以上だと支給されません。

対象
身体または精神に一定以上の障がいがある20歳未満の児童を、家庭で養育している父・母または養育者。障がいの状態で1級・2級に分かれます。次のときは受けられません:対象児童が児童福祉施設等に入所しているとき/障害を支給事由とする公的年金を受けられるとき(細かい条件は窓口で確かめてください)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から。国の案内による)
所得制限
あり
負担など
請求者本人・配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上になると支給されません。扶養親族が0人のときの限度額は、請求者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(扶養親族の数で変わります)。国の案内では、支払いは原則として毎年4月・8月・12月に前月分までです。町のページでは、支払いは年3回(4月・8月・11月)で、指定の金融機関に振り込まれます。国の案内(原則4月・8月・12月)と月が違うので、受け取る月は窓口で確かめてください。前年の所得が限度額を超えるときは、その年度(8月から翌年7月まで)の手当の支給が止まります。
手続き
福祉保健課で手続きをします。町のページでは、必要なものは、印鑑、請求者の身分証明書、請求者と児童の扶養関係が確認できるもの(保険証など)、請求者名義の通帳、医師の診断書、請求者と対象児童の戸籍謄本(抄本)と住民票です。
訓子府町役場 福祉保健課 社会福祉係0157-47-5555訓子府町東町398番地

出典:特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(訓子府町)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の本人がもらえる国の手当です。所得が限度額以上だと支給されません。

対象
精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の本人。施設に入所しているときや、障害を支給事由とする年金を受けているときは支給されません(詳しい条件は窓口で確かめてください)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは支給されません。扶養親族が0人のときの限度額は、本人が3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(扶養親族の数で変わります)。国の案内では、支払いは原則として毎年2月・5月・8月・11月に前月分までです。町のページでは、月額は16,560円で、年4回払いです。
手続き
福祉保健課で手続きをします。町のページでは、必要なものは、印鑑、請求者(児童本人)の身分証明書、請求者名義(児童本人)の通帳、医師の診断書、手帳が交付されている方は手帳、世帯全員の戸籍謄本(抄本)と住民票です。
訓子府町役場 福祉保健課 社会福祉係0157-47-5555訓子府町東町398番地

出典:障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害児福祉手当(訓子府町)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

町のページには、この手帳の申請手続きの案内が見つかりませんでした(2026年11月17日時点)。道の資料では、申請の窓口は住んでいる市町村です。訓子府町の福祉の担当課に確かめてください。

北海道の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳で、各種支援を受けやすくなります。北海道の療育手帳は、障がいの程度でA(重度・最重度)とB(軽度・中度)に分かれます。訓子府町を受け持つ児童相談所は、道の管轄表では北海道の北見児童相談所です。

対象
知的機能の障がいが発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障があって特別な支援が必要な方。交付の前に判定を受けます。18歳未満は児童相談所、18歳以上は北海道立心身障害者総合相談所が判定します(北海道の資料)
手続き
あらかじめ、児童相談所(18歳未満)または北海道立心身障害者総合相談所(18歳以上)の判定を受けます。判定のあと、療育手帳交付申請書と写真(横3cm×縦4cm)を添えて申請します(道の資料)。町のページには、この手帳の申請手続きの案内が見つかりませんでした(2026年11月17日時点)。道の資料では、申請の窓口は住んでいる市町村です。訓子府町の福祉の担当課に確かめてください。北海道の資料では、新規申請には18歳ごろまでの資料(母子健康手帳、学校の成績表、医療や教育相談機関の記録など)が要るとされています。
訓子府町役場(代表)。手帳・精神通院の担当の係は町のページで確かめられなかったので、福祉の担当課をたずねてください0157-47-2111訓子府町東町398番地
北海道北見児童相談所0157-24-3498北見市東陵町36番地3号。訓子府町を受け持つ児童相談所(道の管轄表による)。18歳未満の療育手帳の判定
北海道立心身障害者総合相談所011-613-5401札幌市中央区円山西町2丁目1番1号。18歳以上の判定(相談判定課。判定は市町村の窓口を通して予約)

出典:療育手帳(北海道)、療育手帳の判定(北海道立心身障害者総合相談所)、心身障害者総合相談所のご利用について(北海道)、道内の児童相談所一覧(北海道)、北見児童相談所(北海道)、障害福祉サービスなど(訓子府町)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳で、各種サービスを受けやすくなります。訓子府町の窓口は、町のページでは確かめられませんでした。

対象
身体障害者福祉法の別表で定められた障がいの種類・程度に当たる方。身体障害者福祉法第15条の指定を受けた医師の診断が要ります(道の資料)
手続き
町のページには、この手帳の申請手続きの案内が見つかりませんでした(2026年11月17日時点)。道の資料では、申請の窓口は住んでいる市町村です。訓子府町の福祉の担当課に確かめてください。
訓子府町役場(代表)。手帳・精神通院の担当の係は町のページで確かめられなかったので、福祉の担当課をたずねてください0157-47-2111訓子府町東町398番地

出典:身体障害者手帳(北海道)、障害福祉サービスなど(訓子府町)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度に応じて1級から3級までの等級があります。国の判定基準には、発達障害によるものの目安も書かれています。

対象
一定の精神障がいの状態にある方。医師の診断書、または障害年金の年金証書などが要ります
負担など
北海道の案内では、判定は北海道立精神保健福祉センターが行います(札幌市を除く)。有効期間は2年で、継続の申請もできます。
手続き
道の資料では、申請は住んでいる市町村の窓口で、申請には医師の診断書または障害年金の年金証書などの写しが要ります。町のページには、この手帳の申請手続きの案内が見つかりませんでした(2026年11月17日時点)。道の資料では、申請の窓口は住んでいる市町村です。訓子府町の福祉の担当課に確かめてください。
訓子府町役場(代表)。手帳・精神通院の担当の係は町のページで確かめられなかったので、福祉の担当課をたずねてください0157-47-2111訓子府町東町398番地

出典:精神保健福祉センターの業務(北海道)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。入院して受ける医療や、精神疾患と関係のない医療は対象外です。対象の疾患には知的障がいなども含まれます
所得制限
あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
自己負担は原則1割です。上限額(北海道の案内):生活保護世帯は0円、市町村民税非課税で受給者の収入が80万9千円以下は2,500円、それより上は5,000円。市町村民税235,000円未満は医療保険の自己負担限度額が上限、235,000円以上は原則対象外です(「重度かつ継続」の方は別の上限)。18歳未満の方は保護者の収入で確認します。受給者証に書かれた医療機関以外で受けた医療は対象外です。
手続き
道の資料では、申請は住んでいる市町村の窓口(保健所への確認も案内)です。町のページには、自立支援医療(精神通院医療)の申請手続きの案内が見つかりませんでした(2026年11月17日時点)。訓子府町の福祉の担当課に確かめてください。
訓子府町役場(代表)。手帳・精神通院の担当の係は町のページで確かめられなかったので、福祉の担当課をたずねてください0157-47-2111訓子府町東町398番地

出典:自立支援医療(精神通院医療)(北海道)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいや疾患があり、手術などの治療で障がいの改善が期待できる18歳未満の子どもの、治療にかかる医療費を軽くする制度です。

対象
身体に障がいがある、または放置すると将来障がいが残る疾患のある児童。対象は、視覚・聴覚・音声言語そしゃく・肢体不自由・内部(心臓・腎臓・小腸・肝臓・免疫など)の障がいに対する治療です
所得制限
あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
町のページでは、対象は身体に障がいがあるか、将来障がいを残すと認められる18歳未満の児童で、指定医療機関で受ける手術などの医療が対象です。
手続き
福祉保健課に申請します(町のページ「自立支援医療(更生医療の給付)」に育成医療も載っています)。必要な書類は、申請の前に窓口で確かめてください。
訓子府町役場 福祉保健課 社会福祉係0157-47-5555訓子府町東町398番地

出典:自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)、自立支援医療(更生医療の給付)(訓子府町)

北海道の制度

重度心身障がい者医療費助成

重い障がいがある方の保険診療の医療費の自己負担を、道の医療給付事業にもとづいて町が助成する制度です。受給者証を医療機関で見せます。

対象
訓子府町の住民で、健康保険(65歳以上は後期高齢者医療)に入っていて、生活保護を受けていない方のうち、身体障害者手帳1〜3級(3級は心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫・肝臓の障害に限る)/療育手帳A判定、または児童相談所などで重度の知的障害と判定・診断された方/精神障害者保健福祉手帳1級(有効期限が切れると対象外)。
所得制限
道の基準では所得制限があります(町のページには金額の記載が見つかりませんでした)
負担など
助成の対象は、身体障害・知的障害は通院・入院・訪問看護、精神障害は通院・訪問看護です。自己負担は、0歳から高校生までと町民税非課税世帯は初診時一部負担金のみ(医科580円・歯科510円・柔整270円)です。それ以外の町民税課税世帯は医療費総額の1割で、月の上限は入院57,600円(多数該当は44,400円)、通院18,000円(年間上限144,000円)です。訪問看護は医療費総額の1割で、月の上限は非課税世帯8,000円・課税世帯18,000円です。入院時の食事代や保険適用外の費用(予防接種・診断書料など)は対象外です。北海道外の医療機関で受診したときなどは、払い戻しの申請をします。
手続き
福祉保健課医療給付係に申請します。必要なものは、健康保険の加入状況がわかるもの(資格確認書など)、重度の障害があることを証明できる書類(身体障害者手帳など)、印鑑、(転入された方などで町で所得・課税状況がわからないとき)所得・課税証明書です。受給者証は北海道内の医療機関で使えます。
訓子府町役場 福祉保健課 医療給付係0157-47-5555訓子府町東町398番地

出典:重度心身障がい者医療給付事業(北海道)、重度心身障害者医療費助成制度(訓子府町)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

申請の窓口は福祉保健課社会福祉係(0157-47-5555)です。発達に心配のある子どもの相談は、福祉保健課こども家庭支援係のこども家庭センターでも受けています。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うときに必要な「通所受給者証」を受ける手続きです。利用料は費用の1割で、世帯の所得に応じた月ごとの上限があります。

対象
発達に心配があり、支援の必要性が認められる児童(児童発達支援は未就学の障がいのある子ども、放課後等デイサービスは就学していて授業の終了後や休業日に支援が必要な障がいのある子どもが対象です)
所得制限
利用できなくなる所得制限はありません(自己負担の月額上限が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
町のページでは、利用者負担は1割で、月額上限は生活保護世帯と町民税非課税世帯が0円、町民税課税世帯が3万7,200円です(町民税課税世帯は条件によって減免を受けられる場合があります。窓口で相談してください)。国の制度では、通所の場合、課税世帯で所得割28万円未満は4,600円の区分もあります(こども家庭庁)。
手続き
福祉保健課社会福祉係に相談し、申請します。町のページの流れは、相談(役場福祉保健課、電話など)→申請手続き→児童の心身の状況の把握→サービス利用の計画の提出→支給決定(町)と「通所受給者証」の交付です。
訓子府町役場 福祉保健課 社会福祉係0157-47-5555訓子府町東町398番地

出典:障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)、障害福祉サービスなど(訓子府町)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成には、ひとり親家庭などの条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった年度の3月31日)までの子どもを育てている方に支給される国の手当です。

対象
高校生年代までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
金額
3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降 月額30,000円
負担など
第3子以降の数え方は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子が対象ですが、18歳の年度末を過ぎた子は、親などが監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数えます(国の案内)。出生や転入の翌日から15日以内に申請します。遅れると、原則、遅れた月分は受けられません(国の案内)。公務員の方は勤務先に申請します。町のページでは、支給は原則として毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月に前月分までです。令和6年10月の制度改正で所得制限はなくなりました。
手続き
福祉保健課で手続き(認定請求)をします。町のページでは、必要なものは、健康保険被保険者証、請求者の通帳、請求者および配偶者のマイナンバー確認書類です。
訓子府町役場 福祉保健課 社会福祉係0157-47-5555訓子府町東町398番地

出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、令和6年10月の児童手当制度改正について(訓子府町)、児童手当支給日のお知らせ(訓子府町)

訓子府町の制度

子ども医療費助成

0歳から18歳(高校修了まで)の子どもの保険診療の医療費の自己負担を、町が助成する制度です。初診時一部負担金のみで受診できます。

対象
訓子府町の住民で、健康保険に入っている0歳から18歳(高校修了まで)の方。生活保護を受けていないこと、重度心身障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成を受けていないことが要ります。
所得制限
町のページには所得制限の記載が見つかりませんでした
負担など
対象は、通院・入院・訪問看護です。自己負担は、初診でかかったときだけ、医科580円・歯科510円・柔整270円です。入院時の食事代、訪問看護の基本利用料、保険適用外の費用(予防接種・診断書料など)は対象外です。受給者証は自動更新で交付されます(町のページ)。
手続き
福祉保健課医療給付係に申請します。必要なものは、お子さんの健康保険の加入状況がわかるもの(資格確認書など)、印鑑、(転入された方などで町で所得・課税状況がわからないとき)所得・課税証明書です。
訓子府町役場 福祉保健課 医療給付係0157-47-5555訓子府町東町398番地

出典:子ども医療費助成制度(訓子府町)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。障がいのある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。

対象
18歳になった年度の3月31日までの児童(障がいのある子は20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した・重度の障がいがあるなどの家庭の、母・父または養育者
金額
全部支給:1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算/一部支給:1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
国の案内の月額(令和8年4月分から)は、全部支給 児童1人目48,050円、一部支給は所得に応じて48,040円〜11,340円、2人目以降は11,350円(全部支給)または11,340円〜5,680円(一部支給)の加算です。所得制限は、受給者と生計を同じくする扶養義務者の所得で決まります。公的年金を受けているときは、手当の全部または一部が受けられないことがあります(障害基礎年金等の場合は、手当の額と年金の子の加算部分の額との差額が支給されます)。詳しくは窓口で確かめてください。町のページでも、支給月は1月・3月・5月・7月・9月・11月です。
手続き
福祉保健課で手続きをします。町のページでは、必要なものは、請求者および対象児童の戸籍謄本、世帯の住民票、健康保険被保険者証、請求者の通帳、請求者および対象児童のマイナンバー確認書類です。公的年金等を受けている方は、年金証書などを持って手続きします。
訓子府町役場 福祉保健課 社会福祉係0157-47-5555訓子府町東町398番地

出典:児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(訓子府町)

北海道の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等の子どもと親の保険診療の医療費の自己負担を、道の医療給付事業にもとづいて町が助成する制度です。

対象
訓子府町の住民で、健康保険に入っていて、生活保護を受けていない、ひとり親家庭等の方。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子と母または父、学校などに在学する20歳に達する月の末日までの子と母または父、両親の死亡・行方不明などにより他の家庭で養育されている子が対象です。重度心身障害者医療費助成を受けていないことも要ります。
所得制限
道の基準では所得制限があります(町のページには金額の記載が見つかりませんでした)
負担など
対象の医療は、子は通院・入院・訪問看護、母または父は入院・訪問看護です。自己負担は、0歳から高校生までと町民税非課税世帯は初診時一部負担金のみ(医科580円・歯科510円・柔整270円)です。それ以外の町民税課税世帯は1割で、月の上限は入院57,600円(多数該当は44,400円)、通院18,000円(年間上限144,000円)です。入院時の食事代や保険適用外の費用は対象外です。訪問看護は、年齢や世帯の課税状況に関わらず医療費総額の1割が自己負担で、月の上限は非課税世帯8,000円・課税世帯18,000円です(初診時のみの負担は訪問看護には当てはまりません)。
手続き
福祉保健課医療給付係に申請します。必要なものは、健康保険の加入状況がわかるもの、ひとり親家庭であることを証明できる書類(戸籍謄本など)、印鑑、(転入された方などで町で所得・課税状況がわからないとき)所得・課税証明書です。
訓子府町役場 福祉保健課 医療給付係0157-47-5555訓子府町東町398番地

出典:ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)、ひとり親家庭等医療費助成制度(訓子府町)

◎窓口の地図

訓子府町の福祉の相談・手続きは役場の福祉保健課(東町398番地)です。18歳未満の療育手帳の判定は、道の管轄表で訓子府町を受け持つ北海道北見児童相談所です。18歳以上の判定は北海道立心身障害者総合相談所(札幌市)、精神障害者保健福祉手帳の判定は道立精神保健福祉センター(札幌市)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

訓子府町役場(福祉保健課) 1 北海道北見児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1訓子府町役場(福祉保健課)北海道常呂郡訓子府町東町398番地
    福祉保健課の社会福祉係(手当・障害福祉サービス・通所支援・自立支援医療〔更生・育成〕)・医療給付係(医療費助成)・こども家庭支援係(こども家庭センター)です
    福祉保健課 0157-47-5555 役場代表 0157-47-2111
  • 2北海道北見児童相談所北海道北見市東陵町36番地3号
    訓子府町を受け持つ児童相談所です(道の管轄表による)。18歳未満の療育手帳の判定をします
    代表 0157-24-3498

出典:助成制度・手当(訓子府町)、こども家庭センター(訓子府町)、北見児童相談所(北海道)、心身障害者総合相談所のご利用について(北海道)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  2. 特別児童扶養手当(訓子府町)
  3. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当(訓子府町)
  5. 療育手帳(北海道)
  6. 療育手帳の判定(北海道立心身障害者総合相談所)
  7. 心身障害者総合相談所のご利用について(北海道)
  8. 道内の児童相談所一覧(北海道)
  9. 北見児童相談所(北海道)
  10. 障害福祉サービスなど(訓子府町)
  11. 身体障害者手帳(北海道)
  12. 精神保健福祉センターの業務(北海道)
  13. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)(北海道)
  15. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  16. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(更生医療の給付)(訓子府町)
  18. 重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
  19. 重度心身障害者医療費助成制度(訓子府町)
  20. 障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  21. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  22. 令和6年10月の児童手当制度改正について(訓子府町)
  23. 児童手当支給日のお知らせ(訓子府町)
  24. 子ども医療費助成制度(訓子府町)
  25. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  26. 児童扶養手当(訓子府町)
  27. ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)
  28. ひとり親家庭等医療費助成制度(訓子府町)
  29. 助成制度・手当(訓子府町)
  30. こども家庭センター(訓子府町)
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