国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度の3月31日)までの子どもを育てている方に支給される国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
- 金額
- 3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円/第3子以降 月額30,000円
- 負担など
- 第3子以降の数え方は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子が対象ですが、18歳の年度末を過ぎた子は、親などが監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数えます(国の案内)。出生や転入の翌日から15日以内に申請します。遅れると、原則、遅れた月分は受けられません(国の案内)。公務員の方は勤務先に申請します。町のページでは、支給は原則として毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月に前月分までです。令和6年10月の制度改正で所得制限はなくなりました。
- 手続き
- 福祉保健課で手続き(認定請求)をします。町のページでは、必要なものは、健康保険被保険者証、請求者の通帳、請求者および配偶者のマイナンバー確認書類です。
出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、令和6年10月の児童手当制度改正について(訓子府町)、児童手当支給日のお知らせ(訓子府町)
訓子府町の制度
子ども医療費助成
0歳から18歳(高校修了まで)の子どもの保険診療の医療費の自己負担を、町が助成する制度です。初診時一部負担金のみで受診できます。
- 対象
- 訓子府町の住民で、健康保険に入っている0歳から18歳(高校修了まで)の方。生活保護を受けていないこと、重度心身障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成を受けていないことが要ります。
- 所得制限
- 町のページには所得制限の記載が見つかりませんでした
- 負担など
- 対象は、通院・入院・訪問看護です。自己負担は、初診でかかったときだけ、医科580円・歯科510円・柔整270円です。入院時の食事代、訪問看護の基本利用料、保険適用外の費用(予防接種・診断書料など)は対象外です。受給者証は自動更新で交付されます(町のページ)。
- 手続き
- 福祉保健課医療給付係に申請します。必要なものは、お子さんの健康保険の加入状況がわかるもの(資格確認書など)、印鑑、(転入された方などで町で所得・課税状況がわからないとき)所得・課税証明書です。
出典:子ども医療費助成制度(訓子府町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。障がいのある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳になった年度の3月31日までの児童(障がいのある子は20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した・重度の障がいがあるなどの家庭の、母・父または養育者
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算/一部支給:1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 国の案内の月額(令和8年4月分から)は、全部支給 児童1人目48,050円、一部支給は所得に応じて48,040円〜11,340円、2人目以降は11,350円(全部支給)または11,340円〜5,680円(一部支給)の加算です。所得制限は、受給者と生計を同じくする扶養義務者の所得で決まります。公的年金を受けているときは、手当の全部または一部が受けられないことがあります(障害基礎年金等の場合は、手当の額と年金の子の加算部分の額との差額が支給されます)。詳しくは窓口で確かめてください。町のページでも、支給月は1月・3月・5月・7月・9月・11月です。
- 手続き
- 福祉保健課で手続きをします。町のページでは、必要なものは、請求者および対象児童の戸籍謄本、世帯の住民票、健康保険被保険者証、請求者の通帳、請求者および対象児童のマイナンバー確認書類です。公的年金等を受けている方は、年金証書などを持って手続きします。
出典:児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(訓子府町)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の子どもと親の保険診療の医療費の自己負担を、道の医療給付事業にもとづいて町が助成する制度です。
- 対象
- 訓子府町の住民で、健康保険に入っていて、生活保護を受けていない、ひとり親家庭等の方。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子と母または父、学校などに在学する20歳に達する月の末日までの子と母または父、両親の死亡・行方不明などにより他の家庭で養育されている子が対象です。重度心身障害者医療費助成を受けていないことも要ります。
- 所得制限
- 道の基準では所得制限があります(町のページには金額の記載が見つかりませんでした)
- 負担など
- 対象の医療は、子は通院・入院・訪問看護、母または父は入院・訪問看護です。自己負担は、0歳から高校生までと町民税非課税世帯は初診時一部負担金のみ(医科580円・歯科510円・柔整270円)です。それ以外の町民税課税世帯は1割で、月の上限は入院57,600円(多数該当は44,400円)、通院18,000円(年間上限144,000円)です。入院時の食事代や保険適用外の費用は対象外です。訪問看護は、年齢や世帯の課税状況に関わらず医療費総額の1割が自己負担で、月の上限は非課税世帯8,000円・課税世帯18,000円です(初診時のみの負担は訪問看護には当てはまりません)。
- 手続き
- 福祉保健課医療給付係に申請します。必要なものは、健康保険の加入状況がわかるもの、ひとり親家庭であることを証明できる書類(戸籍謄本など)、印鑑、(転入された方などで町で所得・課税状況がわからないとき)所得・課税証明書です。
出典:ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)、ひとり親家庭等医療費助成制度(訓子府町)