国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。
- 対象
- 精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。入院して受ける医療や、精神疾患と関係のない医療は対象外です。対象の疾患には知的障がいなども含まれます
- 所得制限
- あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
- 負担など
- 自己負担は原則1割です。上限額は、世帯(同じ健康保険に加入している家族)の所得の区分で決まります。生活保護世帯は0円、市町村民税非課税の世帯は、本人(18歳未満は保護者)の収入が80万9千円以下なら2,500円、超えると5,000円です(道の案内。国の案内は「80万円以下」と書いているので、境目は窓口で確かめてください)。そのほかの区分と、市町村民税の所得割が235,000円以上のときの扱い(「重度かつ継続」の方は別の上限)は、窓口で確かめてください。受給者証に書かれた医療機関以外で受けた医療は対象外です。受給者証の有効期間は原則1年で、毎年更新します(道の案内)。診断書は、治療方針に変更がなければ2回に1回は省略できる場合があります(道の案内)
- 手続き
- 町のページ(平成24年更新)に制度の紹介はありますが、申請の窓口や方法の記載は確認できませんでした。申請先は、栗山町の福祉の担当課で確かめてください
栗山町の福祉の担当課で確かめてください0123-73-2222申請の窓口の案内は、町のページでは確認できませんでした。ほかの福祉の手続きの問い合わせ先は、福祉課 福祉・子育てグループです
出典:精神障がい者サービス(栗山町・2012年4月9日更新)、自立支援医療(精神通院医療)(北海道)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいや疾患があり、手術などの治療で障がいの改善が期待できる18歳未満の子どもの、治療にかかる医療費を軽くする制度です。
- 対象
- 身体に障がいがある、または放置すると将来障がいが残る疾患のある児童。対象は、視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部(心臓・腎臓・小腸・肝臓・免疫など)の障がいに対する治療です
- 所得制限
- あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
- 負担など
- 自己負担は、世帯(同じ健康保険に加入している家族)の所得の状況に応じて、月ごとの上限額が決まります。負担の割合と上限額は、窓口で確かめてください
- 手続き
- 町のページには、育成医療の案内が見つかりませんでした(精神通院医療の紹介のみ)。申請先は、栗山町の福祉の担当課で確かめてください
栗山町の福祉の担当課で確かめてください0123-73-2222申請の窓口の案内は、町のページでは確認できませんでした。ほかの福祉の手続きの問い合わせ先は、福祉課 福祉・子育てグループです
出典:自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
北海道の制度
重度心身障害者医療費助成
重い障がいがある方の医療費の自己負担を助成する制度です。栗山町は、18歳到達年度末までの子どもを、町の単独事業で全額助成しています。
- 対象
- 身体障害者手帳1・2級と3級(内部障害)の方/重度の知的障害と判断・診断されている方(知能指数がおおむね35以下。肢体不自由・盲・ろうあなどのある方はおおむね50以下で、日常生活で介護が必要な方)、療育手帳A判定の方/精神障害者保健福祉手帳1級の方(入院は除く)。主たる生計維持者の前年(1〜7月は前々年)の所得が限度額以上のときは対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額は、扶養親族が0人のとき6,287,000円です(扶養親族の数で変わります)。自己負担は、0歳から18歳に達する年度末までは全額助成(自己負担なし)です。それ以降は、住民税非課税世帯が初診時一部負担金のみ(医科580円・歯科510円・柔整270円。町のページのひとり親医療の注記)、それ以外は1割相当額です。入院時の食事代・居住費、訪問看護の基本利用料、保険適用外の費用は対象外です。他の公費負担医療が使えるときは、そちらが優先です
- 手続き
- 町に受給者証の交付を申請します(申請書や必要なものは、町のページか窓口で確かめてください)
出典:重度心身障害者医療助成制度(栗山町・2023年4月1日更新)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
栗山町の制度
子どもの補聴器購入費等の助成
身体障害者手帳の交付対象にならない軽度・中等度の難聴がある18歳未満の子の、補聴器の購入や修理にかかる費用を助成する栗山町の制度です。
- 対象
- 申請日に18歳未満で、栗山町に住民登録があり、聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けていない子。医師の意見書で、耳鼻咽喉科的治療で聴力が回復する見込みがない、両耳の聴力レベルが30デシベル以上、補聴器で言語の習得等に一定の効果が期待できる、と判断されていることが必要です
- 所得制限
- あり(対象児を含む世帯員に市町村民税所得割額46万円以上の方がいる場合は対象外)
- 負担など
- 助成額は、町のページに載っている基準額です(購入は「高度難聴用耳かけ型補聴器」の購入基準額などがもとです)。生活保護受給世帯は全額が助成の対象です。詳しい額は町のページで確かめてください
- 手続き
- 購入のときは、申請書に、医師が作成した意見書(町のページに様式があります)と補聴器販売店の見積書をつけて申請します。修理のときは、医師の意見書は要らず、見積書と申請書で申請します。問い合わせ先は、福祉課 福祉・子育てグループです
出典:子どもの補聴器購入費等の助成(栗山町・2025年11月13日更新)