国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度の3月31日)までの子どもを育てている方に支給される国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円。第3子以降:年齢にかかわらず月額30,000円(第3子の数え方は、大学生年代〔22歳になった日以後の最初の3月31日まで〕の子を含む出生順で、大学生年代の子を数えるには、その子の監護に相当する世話をして生計費を負担していることなどが条件です。大学生年代の子自身は支給の対象外)
- 負担など
- 第3子以降は年齢にかかわらず月額30,000円です。町のページでは、年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に前月分までの2か月分が支払われるとされています。第3子の算定は、22歳の誕生日以後の最初の3月31日までの子が対象で、親などの経済的負担がある場合に算定対象とされています
- 手続き
- お子さんの誕生または転入届のときに、住民課に申請します(町のページ)
出典:児童福祉(黒松内町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
黒松内町の制度
乳幼児等医療費助成
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの医療費を助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 0歳から高校生まで(18歳に達する年度の3月31日まで)の子どもで、生活保護を受けておらず、健康保険に加入していて、主たる生計維持者の前年所得が8,300,000円以内の方(町のページ)
- 所得制限
- あり(主たる生計維持者の前年所得が8,300,000円以内)
- 負担など
- 健康保険が適用となる診療や調剤の自己負担分を「全額」助成します(町のページ)。入院時の食事療養標準負担額、保険がきかないもの、高額療養費や付加給付相当分は助成できません。道外の医療機関を受診したときなど、いったん支払ったときは、住民課で請求手続きをします。保育所や学校の管理下でのけがで日本スポーツ振興センターから給付がある場合は対象外なので、受給者証を使わないようにします
- 手続き
- 住民課に申請します。出生・転入のときは、印鑑と保険証が必要です(町のページの手続き一覧)
出典:児童福祉(黒松内町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいがある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳になった年度の3月31日までの児童(一定の障がいがあるときは20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した・重度の障がいがあるなどの家庭の、母・父または養育者
- 金額
- 児童1人目 全部支給 月額48,050円・一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降の加算 全部支給 11,350円・一部支給 11,340円〜5,680円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(扶養親族0人)は、請求者本人が690,000円(全部支給)・2,080,000円(一部支給)です。配偶者・扶養義務者の限度額は、国の案内の表で確かめてください(所得額。扶養親族の数で変わります)。町のページの支給月は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)で、前月分までの2か月分です。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します
- 手続き
- 対象となったときに、住民課に申請します(町のページ)
出典:児童福祉(黒松内町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の子どもと親の医療費の自己負担を、北海道の医療給付事業にもとづいて黒松内町が助成する制度です。
- 対象
- ひとり親家庭の父母(18歳未満の児童、または18歳〜20歳未満の児童を扶養している方)と、ひとり親家庭などに扶養されている20歳未満の子ども(町のページ)
- 負担など
- 町のページの助成の範囲は、健康保険が適用となる診療や調剤の自己負担分で、住民税非課税世帯(受給者証「親初」)は「全額」、住民税課税世帯(受給者証「親課」)は「2割」と書かれています(窓口での負担の考え方は町に確認してください)。お子さんは、乳幼児等医療費助成の対象条件を満たす場合、乳幼児等医療費受給者証と併用することで自己負担なしとなります(18〜19歳の子は、この条件に当てはまるかを窓口で確かめてください)。道の案内では、親は入院したときが対象です。入院時の食事療養標準負担額、保険がきかないものなどは助成できません
- 手続き
- 住民課に受給者証の交付を申請します。必要なものは、ひとり親家庭等であることを証明できる書類(18歳を過ぎた子どもは在学証明書など、扶養していることがわかるもの)、印鑑、健康保険証です
出典:児童福祉(黒松内町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)