国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 18歳に到達後の最初の年度末(3月31日)までの児童を養育している父母等で、主に生計を担っている方が「請求者」になり、受給者になります。児童福祉施設等に入所している場合は、施設の設置者が受給者になります。公務員の方は勤務先に申請します(独立行政法人や国立大学法人等に勤めている方は、釧路市から支給されるので市に申請します)
- 金額
- 1人目・2人目:3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円
3人目以降:0歳〜高校生年代 月30,000円
大学生年代の子は手当が0円で、人数の数え方にだけ含まれます(親等が監護・生計費を負担している必要があり、確認書の提出が必要になることがあります)。22歳の年度末(3月31日)を迎える前の児童を上から第1子、第2子、第3子と数えます。市の案内の金額です - 手続き
- 出生・転入などで新たに受給資格が生じたときは、窓口で新規認定請求の手続きが必要です。出生日の翌日(転入は前の住所地に届けた転出予定日の翌日)から15日以内に請求します。児童手当はさかのぼって支給されないので、遅れると受給できない期間が出ます。必要なものは、請求者名義の普通預金通帳またはキャッシュカード、請求者(と配偶者)のマイナンバーが分かるものです。支払いは偶数月の10日(休日は直前の平日)で、令和8年度は4月10日・6月10日・8月10日・10月9日・12月10日、令和9年2月10日です。現況届は原則不要ですが、該当する方には案内が届きます
出典:児童手当(釧路市・2026年6月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
釧路市の制度
子ども医療費助成
0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもの医療費の自己負担を、釧路市が助成する制度です。所得制限はなく、自己負担もありません。
- 対象
- 釧路市に住んでいて健康保険に加入している、0歳から満18歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の3月31日までのお子さん。次の方は対象外です:生活保護を受けている世帯、児童福祉施設等に入所して医療の給付を受けている方、里親等に委ねられている方、重度心身障がい者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成を受けている方
- 負担など
- 助成の対象は、入院・通院(歯科・調剤を含む)・指定訪問看護で、自己負担はありません。保険適用外の費用(入院時の食事代、診断書等の文書料、差額ベッド代など)は助成の対象外です。受給者証は北海道内のみで使えます。北海道外の医療機関で受診したときや受給者証を持っていなかったときは、市に申請して払い戻しを受けられます。学校等の管理下のけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度に加入していれば受給者証は使えず、学校を通じて給付金を請求します。学校病で就学援助の対象のときは、学校が交付する学校病医療券を使います。毎年8月1日に自動更新されます(手続きは不要)
- 手続き
- 釧路市防災庁舎2階11番窓口、または阿寒町・音別町行政センター市民課で手続きします(受給者証の新規交付申請はオンラインでもできます)。必要なものは、母子健康手帳(出生時のみ)、健康保険の加入を証する書類等、申請者の本人確認書類です。転入等で所得・課税情報が釧路市外にある方は、3歳以上〜小学生以下のお子さんがいる場合に、同意書や課税証明書などが要ります
釧路市 医療年金課 医療給付係0154-31-4526釧路市役所防災庁舎(黒金町8丁目2番地) 2階11番窓口。阿寒町・音別町行政センター市民課でも受け付けます
出典:子ども医療費助成制度(釧路市・2026年8月19日更新)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭(父または母に重度の障がいがある場合を含む)などで、子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。
- 対象
- 次の児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで。心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満)を監護している父または母、もしくは養育者:父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がい(国民年金の障害等級1級相当)にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童、父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童、婚姻によらないで生まれた児童、父母とも不明の児童(市のページ)。次のときは受けられません:児童が里親に委託されているとき、児童が児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているとき、児童が父または母の配偶者(事実上の婚姻関係を含む)に養育されているとき、日本国内に住所がないときなど
- 金額
- 全部支給:第1子 月額48,050円、第2子以降は1人につき11,350円を加算/一部支給:第1子 月額48,040円から11,340円、第2子以降は1人につき11,340円から5,680円を加算(令和8年4月以降。一部支給の額は所得に応じて10円刻み)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 手当を受ける方の前年の所得が限度額以上だと、手当の全部または一部が支給停止になります。扶養親族等が0人のとき、全部支給は請求者の所得690,000円未満、一部支給は2,080,000円未満です(配偶者、扶養義務者、孤児等の養育者は2,360,000円。人数が増えると上がります)。支払いは奇数月(令和8年度は5月11日・7月10日・9月11日・11月11日、令和9年1月8日・3月11日)で、前の2か月分が振り込まれます(休日は直前の平日)。公的年金を受けているときは、年金額と手当額の差額分だけの支給になります。養育費は、その8割が所得に算入されます。受給期間が5年等を超えると、原則として手当の2分の1が支給停止になります(就労・求職などの手続きで停止されない場合があります)。毎年8月に「現況届」を出します(受給資格者本人が窓口に行く必要があり、郵送では受け付けていません。出さないと11月分以降の手当が受けられず、出さないまま2年たつと時効で権利がなくなります)
- 手続き
- 住所地のこども支援課で、認定請求書に書類を添えて手続きします。必要なものは、請求者と対象児童の戸籍謄本(外国人の方は登録済証明書)、年金手帳、預金通帳、個人番号カードもしくは通知カードか住民票(個人番号記載)、本人確認書類などです。その方の事情によって必要な書類が違うので、事前に相談します。認定されると、請求した月の翌月から支給されます
出典:児童扶養手当(釧路市・2026年4月1日更新)
釧路市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の子どもと、その子を育てる親の医療費の一部を助成する制度です(北海道の医療給付事業を釧路市が実施)。所得制限があります。
- 対象
- 釧路市に住み、健康保険に加入している、次の方:18歳未満の子を扶養または監護しているひとり親家庭の母(父)と子/両親の死亡または行方不明などにより、他の家庭で扶養されている18歳未満の子/配偶者に重度の障がいがある母(父)と18歳未満の子。「18歳未満」は満18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、18歳以上でも進学や未就労で扶養されている間は満20歳に達する日(誕生日の前日)の属する月の末日まで対象です(大学・専門学校等へ進学した場合、または未就労の場合。申請が必要です)。毎年、6月末〜7月上旬に更新書類が送られるので、7月末までに手続きをしないと受給資格がなくなります(自動更新ではありません)。生計を維持する方の所得が一定基準未満であることが条件です。事実婚の方、生活保護を受けている世帯、重度心身障がい者医療費の助成を受けている方などは対象外です
- 所得制限
- あり(所得制限は児童扶養手当に準拠)
- 負担など
- 助成の範囲は、子は通院費・入院費、母(父)は入院費のみです。課税世帯で、0歳〜18歳の年度末(高校生等)までは自己負担なし、18歳から20歳未満は総医療費の1割(入院は月額57,600円〔多数該当は44,400円〕、通院は月額18,000円・年額144,000円が上限)、親の入院も1割負担で同じ上限です。非課税世帯は全年齢で自己負担なしです(訪問看護は課税・非課税世帯にかかわらず1割負担で、上限は課税世帯18,000円、非課税世帯8,000円。0歳〜18歳の年度末までは自己負担なし)。入院時の食事代、診断書等の文書料などは助成の対象外です。受給者証は北海道内のみで使えます
- 手続き
- 釧路市防災庁舎2階11番窓口、または阿寒町・音別町行政センター市民課で手続きします。必要なものは、ひとり親家庭等であることを証明するもの(戸籍謄本、児童扶養手当証書など)、健康保険の加入を証する書類等です。転入等で所得・課税情報が釧路市外にある方は、同意書や課税証明書などが要ります
釧路市 医療年金課 医療給付係0154-31-4526釧路市役所防災庁舎(黒金町8丁目2番地) 2階11番窓口。阿寒町・音別町行政センター市民課でも受け付けます
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(釧路市・2026年8月19日更新)