国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。
- 対象
- 精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。入院して受ける医療や、精神疾患と関係のない医療は対象外です。対象の疾患には知的障がいなども含まれます
- 所得制限
- あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
- 負担など
- 自己負担は原則1割です。上限額は、世帯(同じ健康保険に加入している家族)の所得の区分で決まります。生活保護世帯は0円、市町村民税非課税の世帯は、本人(18歳未満は保護者)の収入が80万9千円以下なら2,500円、超えると5,000円です(道の案内。国の案内は「80万円以下」と書いているので、境目は窓口で確かめてください)。そのほかの区分と、市町村民税の所得割が235,000円以上のときの扱い(「重度かつ継続」の方は別の上限)は、窓口で確かめてください。受給者証に書かれた医療機関以外で受けた医療は対象外です。受給者証の有効期間は原則1年で、毎年更新します(道の案内)。診断書は、治療方針に変更がなければ2回に1回は省略できる場合があります(道の案内)
- 手続き
- 町のページには、精神通院医療の案内が見つかりませんでした。申請先は、倶知安町の福祉の担当課で確かめてください
倶知安町の福祉の担当課で確かめてください0136-22-1121町役場代表の番号です。この制度の案内は、町のページには見つかりませんでした
出典:相談(倶知安町)、自立支援医療(精神通院医療)(北海道)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいや疾患があり、手術などの治療で障がいの改善が期待できる18歳未満の子どもの、治療にかかる医療費を軽くする制度です。
- 対象
- 身体に障がいがある、または放置すると将来障がいが残る疾患のある児童。対象は、視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部(心臓・腎臓・小腸・肝臓・免疫など)の障がいに対する治療です
- 所得制限
- あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
- 負担など
- 自己負担は、世帯(同じ健康保険に加入している家族)の所得の状況に応じて、月ごとの上限額が決まります。負担の割合と上限額は、窓口で確かめてください
- 手続き
- 町のページには、育成医療の案内が見つかりませんでした。申請先は、倶知安町の福祉の担当課で確かめてください(同じ福祉医療課 社会福祉係の「自立支援医療(更生医療)」は、身体障害者手帳がある方の制度で、育成医療とは別です)
倶知安町の福祉の担当課で確かめてください0136-22-1121町役場代表の番号です。この制度の案内は、町のページには見つかりませんでした
出典:相談(倶知安町)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(更生医療)
身体障害者手帳がある方の、障がいを軽くする手術などの医療費の自己負担を軽くする制度です(育成医療は18歳未満の子ども向けで別の制度です)。
- 対象
- 身体障害者手帳がある方。視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部障害(心臓・腎臓・肝臓・小腸・免疫)の治療が対象です(町のページ)
- 所得制限
- あり(世帯の課税状況により対象にならない場合があります)
- 負担など
- 医療保険の本人負担分の一部を公費で負担します。総医療費のうち原則1割が本人負担で、所得に応じて自己負担の上限額が決まります(町のページ)
- 手続き
- 社会福祉係に申請します。必要なものは、身体障害者手帳、印鑑、自立支援医療(更生医療)意見書、世帯の健康保険証、マイナンバーがわかるもの、身分証明書などです
出典:自立支援医療(更生医療)給付(倶知安町)
北海道の制度
重度心身障害者医療費助成
重い障がいがある方の医療費の自己負担を、北海道の医療給付事業にもとづいて倶知安町が助成する制度です。
- 対象
- 身体障害者手帳1級・2級の方と、3級で内部障害の方/療育手帳A判定の方(B判定の場合は、身体障害者手帳も交付され、日常生活で介護が必要とされる方)/精神障害者保健福祉手帳1級の方(入院医療は助成の対象外)で、主たる生計維持者の前年所得が限度内の方(町のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限は、扶養親族が0人のとき6,287,000円です(扶養親族の数で変わります)。自己負担は、0歳〜18歳到達年度末までは初診時一部負担金のみ(医科580円・歯科510円)です。住民税非課税世帯も初診時一部負担金のみ(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)です。住民税課税世帯は1割負担で、月額上限は外来のみ18,000円(年間上限144,000円)、入院ありは57,600円(4回目から44,400円)です。道内の医療機関では受給者証を見せます。受給者証を忘れて2割・3割を支払ったときは、後日、領収書を添えて町に請求します
- 手続き
- 町に受給者証の交付を申請します(申請書は町のページにあります)。必要なものは、障がいの程度を証明するもの(身体障害者手帳、療育手帳または「重度」の判定書・診断書、精神障害者保健福祉手帳)、健康保険資格確認書等、印鑑、前年の所得を証明できるもの(所得課税証明書)です。電子申請もできる手続きがあります
出典:重度障がい者医療給付制度(倶知安町)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
倶知安町の制度
軽度・中等度難聴児自助具給付事業
身体障害者手帳の交付対象にならない軽度・中等度の難聴の子に、補聴器の購入費や修理費を助成する倶知安町の事業です。
- 対象
- 倶知安町内に住所がある18歳未満で、両耳の聴力レベルが30dB以上、身体障害者手帳の交付対象外で、耳鼻咽喉科的治療で聴力が回復する見込みがなく、補聴器で言語の習得などに一定の効果が期待できると医師が判断した児童。同じ世帯に町民税所得割が46万円以上の方がいないことなどの条件があります
- 所得制限
- あり(同一世帯に町民税所得割46万円以上の方がいないこと)
- 負担など
- 助成額は、補装具の基準額(購入は「高度難聴用耳かけ型補聴器」の基準額の106/100)と、実際にかかった額のいずれか低い額の3分の2です(修理も同様の考え方。町のページ)
- 手続き
- 補聴器を購入する前に、社会福祉係に申請します。必要なものは、医師意見書、補聴器販売業者等の見積書、世帯全員の町村民税額がわかる書類(町で確認できない場合)、印鑑です
出典:軽度・中等度難聴児自助具給付事業(倶知安町)