国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給されます。障がいの有無に関係なく受けられます。
- 対象
- 京極町内に住民登録があり、高校生年代(満18歳以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。共働きの場合は、所得や健康保険の状況などにより主に生計を維持している方。公務員の方は勤務先から支給されます(町のページ)
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上〜高校生年代:月額10,000円(第3子以降は30,000円) - 手続き
- 町のページでは、出生や他の市町村からの転入などで新たに受給資格が生じたときは認定請求書の提出が必要で、添付書類は、請求者と配偶者の保険がわかるもの、請求者本人名義の口座番号が確認できるものです(マイナンバーの記入あり)。請求・届出・各様式は健康推進課の子育て支援係の窓口です。出生日の翌日から15日以内に認定請求すると、出生月の翌月分から支給されます。支払いは原則、偶数月に前月分までの2か月分です(町のページ)。
出典:児童手当(京極町・更新日2025年12月1日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
京極町の制度
子ども医療費助成
京極町に住む0歳から18歳に達した最初の3月31日までのお子さんの医療費の自己負担を、町が助成する制度です(道の制度と町の制度)。
- 対象
- 京極町に住民登録または外国人登録をしている、0歳から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(町のページ)。町のページに、所得制限の記載はありません
- 手続き
- 町のページでは、助成は、医療機関で支払った自己負担額から一部負担金(3歳未満と住民税非課税世帯は初診時のみ、それ以外は総医療費の1割で月の上限あり)を除いた額で、令和6年8月1日からこの一部負担金分も町が助成しているとされています。申請には印鑑、健康保険の資格確認書またはマイナ保険証、預金通帳などが必要です。北海道内の医療機関では、保険診療について受給者証を窓口で出せば、一部負担金を除く自己負担を窓口で払わずに受診できます(保険の対象にならない費用、入院時の食事療養費、学校や保育所でのけがなど災害共済給付の対象になる場合は除きます)。北海道外の医療機関や受給者証を出さなかったときは、住民福祉課の窓口で助成の申請をします(町のページ)。
出典:子ども医療費助成制度(京極町・更新日2026年2月16日)、乳幼児等医療給付事業(北海道)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などの条件に当てはまれば対象になります。
- 対象
- 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童。心身に一定以上の障がいがある場合は20歳未満)を監護している父または母、父母に代わって養育している方(町のページ)。公的年金を受けている方は、年金の種類や額によって手当が支給されない、または差額が支給されることがあります(国の資料)
- 金額
- 児童が1人の場合は、全部支給で月額48,050円、一部支給で月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額は、1人につき11,350円〜5,680円(町のページの令和8年4月からの額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者本人の前年度の所得が限度額以上のとき、その年度(11月分〜翌年10月分)の手当の一部または全部が停止され、養育者・配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは全部が停止されます。限度額は、扶養親族等が0人のとき、全部支給は本人690,000円、一部支給は本人2,080,000円、養育者・配偶者・扶養義務者2,360,000円です(町のページ。人数が増えると上がります)。受給開始から5年(支給要件に該当してから7年)を経過する方などは、手当額が2分の1になることがあります。就労中・求職中・障がいの状態にある方などは、必要な書類を出せば減額されません(国の資料)
- 手続き
- 町のページでは、認定請求書に、請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票、印鑑、請求者名義の預金通帳などを添えて手続きし、知事の認定を受けることで支給されるとされています(マイナンバーを記入)。請求・届出・各様式は健康推進課の子育て支援係の窓口です。毎年8月に現況届を出します(町のページ)。
出典:児童扶養手当(京極町・更新日2026年4月1日)、児童扶養手当(こども家庭庁)
京極町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の親と子の医療費の一部を助成する制度です(道の制度。町が実施)。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭等が対象です。
- 対象
- 健康保険に加入している次の方:18歳未満の児童(18歳に達した日の属する年度の末日3月31日までの期間を含む)で、ひとり親に扶養または監護されている児童、両親の死亡や行方不明などで両親以外に養育されている児童、およびその児童を扶養または監護しているひとり親(母または父)。ひとり親に扶養されている場合は、18歳に達した日の属する年度の末日から20歳に達した日の属する月の末日までの間(学生または無職)の児童も対象で、その場合は在学証明書など扶養関係を明らかにできる書類が要ります。18歳以上20歳未満の児童を扶養しているひとり親も対象です。母親または父親の前年の所得が限度額未満であることが必要で、養育費は8割が所得に合算されます(町のページ)
- 負担など
- 町のページでは、令和6年8月1日から0歳から18歳までの子どもの自己負担分は町が助成しています。子どもは入院・通院・指定訪問看護、母(父)は入院・指定訪問看護の医療費が対象で、母(父)の自己負担は、住民税非課税世帯は初診時一部負担金のみ、それ以外は総医療費の1割(通院は月18,000円、入院は月57,600円が上限)です
- 手続き
- 町のページでは、申請に印鑑、マイナ保険証または健康保険資格確認書、ひとり親家庭等であることを証明する書類(児童扶養手当証書、遺族年金証書、戸籍謄本など)を持って住民福祉課の窓口で手続きし、受給者証の交付を受けるとされています。受給者証の有効期限は毎年8月1日に更新します。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(京極町・更新日2025年12月1日)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)