特別児童扶養手当
20歳未満で、身体や精神に障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。町の窓口は子育て支援課 児童係です。
- 対象
- 精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母または養育者(国の案内)。町のページでは、精神または身体に中程度の障がいを有する20歳未満の児童を監護する父母等に支給されます
- 金額
- 1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月からの額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 扶養親族等が0人のとき、請求者本人は所得4,596,000円、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円が限度額です(国の資料。人数が増えると上がります)。国の案内では、支給は4月・8月・12月に前月分までです。町のページでは、児童福祉施設等に入所しているときは受けられません(通園している場合は除きます)。障害を事由とする年金を受給しているときも受けられません(全額支給停止のときを除きます)。受給者や対象児童が日本国内に住所を有しないときも受けられません。支払日は令和8年4月10日(令和7年12月〜令和8年3月分)・8月10日(4月〜7月分)・11月11日(8月〜11月分)です(国の案内では4月・8月・12月。町と国の案内が異なるため、実際の支給月は児童係で確かめてください)。手当を受けている方は、毎年8月に所得状況届(提出は例年8月上旬から9月上旬)が必要です。提出がないと8月分以降の手当が受けられません(町のページ)
- 手続き
- 町のページによると、主な必要書類は、認定請求書、請求者と対象児童の世帯全員の住民票、請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本、対象児童に応じた診断書(身体障害者手帳1級から3級・4級の一部、療育手帳A判定をお持ちの方は診断書を省略できる場合があります。事前に窓口へ)、請求者本人名義の口座振替申出書です。このほか、請求者と対象児童が別居しているとき(別居監護申出書)、請求者が父母以外のとき(養育申立書)、転入で所得が公簿で確認できないとき(所得課税証明書)などは、追加の書類が要ります。申請書類は子育て支援課 児童係の窓口で配布しています。障害の程度を確認するため、有期認定の期限の2か月前をめどに診断書の提出の案内が届きます(療育手帳A判定の場合は省略できることがあります)