国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給されます。障がいの有無に関係なく受けられます。
- 対象
- 高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育し、生計を同じくする父母等で、原則、所得の高い方に支給します(国の制度)。公務員の場合は勤務先での手続きです。村に住民登録があることが条件です(村のページ)
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月額15,000円/第3子以降 30,000円
3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月額10,000円/第3子以降 30,000円 - 負担など
- 第3子以降の数え方:児童手当を受ける方が養育する、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち、年長者から数えます(18歳に達する日以後の最初の3月31日より後の子は、受ける方がその子の生計費の相当部分を負担している場合に数えます)。支払いは、国の案内も村のページも、偶数月に前月分までの2か月分です。
- 手続き
- 村のページでは、「児童手当認定請求書」、請求者名義の通帳・キャッシュカードの写し、マイナンバーがわかる書類を提出します(世帯の状況で他の書類が必要になります)。出生届・転入届と同時に、認定請求書を住民課窓口へ提出します。支給は偶数月の15日(前月分までの2か月分)です。単身赴任や別居の場合は手続きが変わるため、村のページでは福祉課福祉グループに相談するとされています(児童手当の申請の窓口は、こども家庭センター〔福祉課 健康・こどもグループ〕の児童福祉機能とされています)。
福祉課 健康・こどもグループ(こども家庭センター。老人保健福祉センター)0155-67-2321老人保健福祉センター(西2条南2丁目2)。平日8時30分〜17時15分
出典:児童手当(中札内村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
中札内村の制度
子ども医療費助成
中札内村に住む、18歳に達した最初の3月31日までのお子さんの、保険診療の医療費の自己負担を、村が全額助成する制度です。
- 対象
- 中札内村に住民票があり、満18歳になって最初の3月31日までのお子さん。ひとり親医療費助成など、ほかの医療費助成を受けていないことが条件です。令和8年4月1日から、修学のために村から転出するお子さん(保護者の住民票が村にあり、転出先で全額助成を受けられない場合)の医療費も対象になります(村のページ)
- 手続き
- 村のページでは、お子さんが生まれたときや村に転入したときに、住民課住民グループ(役場窓口)で申請して受給者証の交付を受けます。必要な書類は、健康保険の情報の確認書類(資格確認書、マイナポータルの保険情報画面など)と、保護者の所得課税証明書(転入される方)です。医療機関では、マイナ保険証または資格確認書と受給者証を提示すると、保険適用分の本人負担はありません(修学のために転出する子どもは、いったん医療機関で支払い、あとで事前申請の窓口〔住民課〕に申請して助成を受ける償還払いです)。薬の容器代・文書料・差額ベッド代などの保険外診療と、入院時の食事代は対象外です。道外の医療機関にかかったときなどは、領収書などを持って支給申請をします(村のページ)。
出典:子どもの医療費の助成(中札内村)、乳幼児等医療給付事業(北海道)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などの条件に当てはまれば対象になります。
- 対象
- 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で政令で定める程度の障がいの状態にある者)を監護している父母または養育者。父または母が一定程度の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童なども対象です(国の制度)。村のページでは、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がい(国民年金の障がい等級1級相当)にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童、父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている児童、父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童、父または母の婚姻によらないで生まれた児童、父母とも不明である児童が挙げられています
- 金額
- 基本月額は全部支給で48,050円、一部支給で48,040円〜11,340円。第2子以降の加算額は、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円(令和8年4月分以降。国の資料では見込額)(村のページと同じ額です)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があります(人数によって変わります。限度額は窓口で確かめてください)。支給月は、国の案内も村のページも1月・3月・5月・7月・9月・11月で、それぞれ前月分までの2か月分です。受給開始から5年(支給要件に該当してから7年)を経過すると、母(父)は手当の2分の1が支給停止になることがあります(養育者は対象外。3歳未満の児童を育てている場合は、3歳までの期間は5年の受給期間に含めません)。就業している、求職活動をしている、本人の障害や親族の介護、負傷や疾病で就業が困難などの届出をした場合は、この措置は行われません
- 手続き
- 村のページでは、認定請求書に、住民票(世帯全員)、戸籍謄本(請求者と対象児童)、預金通帳(請求者名義)、所得証明書などを添えて申請します(状況で書類が変わります)。毎年8月に現況届の提出が必要です(村のページ)。
福祉課 健康・こどもグループ(こども家庭センター。老人保健福祉センター)0155-67-2321老人保健福祉センター(西2条南2丁目2)。平日8時30分〜17時15分
出典:児童扶養手当(中札内村)、児童扶養手当(こども家庭庁)
中札内村の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の父または母とその児童の医療費の自己負担を、村が全額助成する制度です(道の制度。村が実施)。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭等が対象です。
- 対象
- 配偶者のない母または父で、高校卒業までの子を扶養または監護している方、20歳に達する日の月末までの子を扶養している方。子は、ひとり親家庭の父または母に扶養・監護されている高校卒業までの子などです(村のページ)。父・母は、入院および指定訪問看護のみが対象です
- 手続き
- 村のページでは、事前に「ひとり親家庭等医療費受給者証」の交付を受け、医療機関で保険証と受給者証を提示します。医療機関での本人負担はありません(父・母は入院時のみ)。道外の医療機関にかかったときなどは、住民課住民グループに領収書などを持って支給申請をします(村のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費の助成(中札内村)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)