国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給されます。障がいの有無に関係なく受けられます。
- 対象
- 高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育し、生計を同じくする父母等で、原則、所得の高い方に支給します(国の制度)。公務員の場合は勤務先での手続きです
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月額15,000円/第3子以降 30,000円
3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月額10,000円/第3子以降 30,000円 - 負担など
- 第3子以降の数え方:児童手当を受ける方が養育する、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち、年長者から数えます(18歳に達する日以後の最初の3月31日より後の子は、受ける方がその子の生計費の相当部分を負担している場合に数えます)。支払いは、国の案内も町のページも、偶数月に前月分までの2か月分です。
- 手続き
- 町のページでは、令和6年10月分から制度が拡充され(高校生年代まで延長、第3子以降は月3万円、所得制限なし)、支払月は年6回(偶数月)、各前月までの2か月分を、7日(土日・祝日の場合は直前の平日)に支給するとされています。申請に必要なものは、本人確認できる書類と、児童と生計を同じくし監護する父母等のうち所得の高い方の口座の通帳の写しなどです。窓口は子育て支援課保育給付係です。町のページでは、出生日の翌日から15日以内に申請し、手続きが遅れた場合は、遅れた月分の手当が受けられなくなるとされています。
出典:児童手当(中標津町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
中標津町の制度
乳幼児医療費助成
お子さんが通院・入院したときの医療費の自己負担を、町が助成する制度です(道の制度。町が実施)。通院は就学前まで、入院は小学生までが対象です。
- 対象
- 町のページでは、通院・歯科・調剤は満6歳に達する年度まで、入院は12歳に達する年度末までの子どもが対象で、小学生は入院のみが助成の対象です(小学生の入院は別途手続き)。所得条件などの制限があります(町のページ)
- 手続き
- 町のページでは、受給者証が必要で、子育て支援課で申請します。申請に必要なものは、印鑑とお子さんの加入している医療保険の情報が確認できる書類(町のページには健康保険証とありますが、令和7年12月2日から健康保険証は廃止されています)です(転入者は前住所地の所得課税証明書が必要)。助成内容は受給者証の【乳初】【乳課】で変わります。乳初(3歳未満、または非課税世帯)は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円)のみ、乳課(課税世帯)は医療費の1割で、限度額は入院外が月18,000円(年間上限144,000円)、入院が月57,600円(多数回該当44,400円)です。道外の医療機関にかかったときは、いったん支払い、領収書などを持って払い戻しの手続きをします(町のページ)。
出典:乳幼児医療費助成制度(中標津町)、乳幼児等医療給付事業(北海道)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などの条件に当てはまれば対象になります。
- 対象
- 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で政令で定める程度の障がいの状態にある者)を監護している父母または養育者。父または母が一定程度の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童なども対象です(国の制度)
- 金額
- 基本月額は全部支給で48,050円、一部支給で48,040円〜11,340円。第2子以降の加算額は、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円(令和8年4月分以降。国の資料では見込額)(町のページと同じ額です)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があります(人数によって変わります。限度額は窓口で確かめてください)。支給月は、国の案内も町のページも1月・3月・5月・7月・9月・11月で、それぞれ前月分までの2か月分です。受給開始から5年(支給要件に該当してから7年)を経過すると、母(父)は手当の2分の1が支給停止になることがあります(養育者は対象外。3歳未満の児童を育てている場合は、3歳までの期間は5年の受給期間に含めません)。就業している、求職活動をしている、本人の障害や親族の介護、負傷や疾病で就業が困難などの届出をした場合は、この措置は行われません
- 手続き
- 町のページでは、母親(父親)の戸籍謄本、子どもの戸籍謄本(離婚の場合は離婚後の戸籍)、住民票、印鑑、口座番号、マイナンバーがわかるものなどが必要で、ケースによって書類が変わるため、事前に子育て支援課に相談します。障害年金などの公的年金を受け取ることになった場合は手続きが必要です(町のページ)。
出典:ひとり親家庭の支援(中標津町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
中標津町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担の一部を助成する制度です(道の制度。町が実施)。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭等が対象です。
- 対象
- 町のページでは、配偶者と死別または離別などをした家庭で、児童を扶養・監護している親と児童が対象です。児童は18歳に達する年度の末日までで、学生等の場合は20歳に達した月の末日まで延長されます(町のページ)
- 手続き
- 町のページでは、受給者証が必要で、子育て支援課で申請します。申請に必要なものは、印鑑(スタンプ印以外)と、健康保険情報がわかるもの(資格確認書やマイナポータルの資格情報画面を印刷したものなど。従来の健康保険証は使えません)です。所得に応じて、医療費(子:入院・通院・調剤・歯科、親:入院・通院・調剤)を助成し、課税世帯は1割、非課税世帯は初診料のみの負担です(町のページ)。
出典:ひとり親家庭の支援(中標津町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)