国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。
- 対象
- 精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。入院して受ける医療や、精神疾患と関係のない医療は対象外です。対象の疾患には知的障がいなども含まれます
- 所得制限
- あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
- 負担など
- 自己負担は原則1割です。上限額は、世帯(同じ健康保険に加入している家族)の所得の区分で決まります。生活保護世帯は0円、市町村民税非課税の世帯は、本人(18歳未満は保護者)の収入が80万9千円以下なら2,500円、超えると5,000円です(道の案内。国の案内は「80万円以下」と書いているので、境目は窓口で確かめてください)。そのほかの区分と、市町村民税の所得割が235,000円以上のときの扱い(「重度かつ継続」の方は別の上限)は、窓口で確かめてください。受給者証に書かれた医療機関以外で受けた医療は対象外です。受給者証の有効期間は原則1年で、毎年更新します(道の案内)。診断書は、治療方針に変更がなければ2回に1回は省略できる場合があります(道の案内)
- 手続き
- 町のページ(2021年更新)に、精神通院医療の制度の紹介があります。申請の窓口と方法は、保健福祉課 保健福祉グループに確かめてください
新冠町 保健福祉課 保健福祉グループ(福祉係)0146-47-2113町役場1階3番窓口(字北星町3番地の2)。制度の問い合わせ先
出典:障害者総合支援法(新冠町・2021年5月24日更新)、自立支援医療(精神通院医療)(北海道)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいや疾患があり、手術などの治療で障がいの改善が期待できる18歳未満の子どもの、治療にかかる医療費を軽くする制度です。
- 対象
- 身体に障がいがある、または放置すると将来障がいが残る疾患のある児童。対象は、視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部(心臓・腎臓・小腸・肝臓・免疫など)の障がいに対する治療です
- 所得制限
- 窓口で確かめてください
- 負担など
- 自己負担や上限額は、窓口で確かめてください
- 手続き
- 町のページ(2021年更新)に、育成医療の制度の紹介があります(児童福祉法に規定する障がい児で、身体障がいを除去・軽減する手術等の治療に必要な医療費を支給)。申請の窓口と方法は、保健福祉課 保健福祉グループに確かめてください
新冠町 保健福祉課 保健福祉グループ(福祉係)0146-47-2113町役場1階3番窓口(字北星町3番地の2)。制度の問い合わせ先
出典:障害者総合支援法(新冠町・2021年5月24日更新)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
北海道の制度
重度心身障害者医療費助成
重い障がいがある方の医療費の自己負担を助成する制度です。新冠町は、令和8年4月から、18歳(高等学校卒業年齢相当)までの子どもの医療費を全額助成しています。
- 対象
- 身体障害者手帳1・2級と3級(内臓疾患)の方、療育手帳A判定と重度の知的障がいと判定または診断された方、精神障害者保健福祉手帳1級の方(町のページ。精神手帳1級の方は通院のみ)。世帯の生計維持者の所得が限度額を超えるときは対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額は、扶養親族等が0人のとき6,287,000円です(扶養親族の数で変わります)。自己負担は、18歳以下(高等学校卒業年齢相当まで)は、入院時食事療養標準負担額を除く自己負担分が全額助成です。町のページでは、18歳以上の方および住民税非課税世帯は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)、18歳以上の住民税課税世帯は医療費の1割で月額の上限があります(通院18,000円・入院57,600円)。受給者証が使えるのは北海道内の医療機関です
- 手続き
- 町役場の保健福祉課 保健福祉グループ(1階3番窓口)に、受給者証交付申請書、マイナ保険証の場合は被保険者または被扶養者であることが確認できるもの(ない場合は資格確認書または保険証)、身体障がい者手帳または療育手帳などを持って申請します(転入者は所得課税証明書)
出典:重度心身障がい者医療費助成について(新冠町・2026年4月1日更新)
新冠町の制度
軽度・中等度難聴児(者)補聴器購入費等助成
身体障害者手帳の交付対象にならない軽度・中等度の難聴がある18歳以下の方の、補聴器の購入などにかかる費用の一部を助成する新冠町の制度です。
- 対象
- 新冠町に住所があり、18歳以下で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上、身体障害者手帳の交付対象外となる方(町のページ。そのほかの要件は窓口に問い合わせてください)
- 金額
- 町基準額(補聴器46,400円、イヤーモールド9,500円)と購入費用を比べて少ないほうの額の9割。非課税世帯・生活保護世帯は全額
- 所得制限
- 補助の割合が所得で変わります(非課税世帯・生活保護世帯は全額)。そのほかの要件は窓口で確かめてください
- 負担など
- 購入前の事前申請が必要です(町のページ)
- 手続き
- 申請書、医師が作成した意見書、補聴器販売業者が作成した見積書および仕様書を、購入前に出します。申請を希望する方は、保健福祉課 福祉係に問い合わせてください
出典:その他の障害者福祉サービス・事業関係(新冠町・2026年4月3日更新)