国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給されます。障がいの有無に関係なく受けられます。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳に達する年度の3月31日まで)の児童を養育している方(町のページ。令和6年10月からの制度内容)。「第3子以降」とは、大学生年代まで(22歳到達後の最初の年度末まで)の養育している児童のうち3人目以降をいいます(町のページ)
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月額15,000円/第3子以降 30,000円
3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月額10,000円/第3子以降 30,000円 - 手続き
- 窓口は福祉課 おもいやり係(0135-32-2514)です。支給月は、2月(12月分〜1月分)・4月(2月分〜3月分)・6月(4月分〜5月分)・8月(6月分〜7月分)・10月(8月分〜9月分)・12月(10月分〜11月分)で、原則として支給日は各月の10日です。支給日が土曜日・日曜日・祝日のときは直後の平日に支給します(町のページ)。現況届は原則提出不要です。提出が必要な方には、毎年6月上旬に必要な書類を郵送します(町のページ)
出典:児童手当について(仁木町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
仁木町の制度
乳幼児等医療費助成
仁木町に住む18歳に達した最初の3月31日までのお子さんの、医療費の一部負担金を全額助成する制度です。申請が必要です。
- 対象
- 仁木町に住む世帯に属し、健康保険に加入していて、18歳になった最初の3月31日(高校卒業相当)までの年齢で、生活保護を受けておらず、里親などに委託されておらず、保護者に養育されているお子さん(町のページ)
- 負担など
- 入院・通院にかかる医療費の一部負担金の全額を助成します(食事代等は除く)。町の乳幼児等医療費助成事業に所得要件はありません。北海道内の医療機関では、保険情報の確認できるものと乳幼児等受給者証を窓口に出します。北海道外の医療機関で受診したときや、補装具など療養費払いになるものは、いったん支払ってから、領収書などを持って国保医療係の窓口で申請すると、後日支払われます(過去2年分まで申請できます)。学校管理下のけがなどで災害共済給付を受けた場合は助成の対象外です(町のページ)。重度心身障がい者・ひとり親家庭等の医療費助成の対象の方は、そちらの助成が優先します(町のPDF)
- 手続き
- 申請に必要なものは、健康保険の加入が確認できるもの(お子さんの氏名が記載されたマイナ保険証・資格確認書など)です。仁木町へ転入された方は、世帯員全員が市町村民税非課税であることを確認できる書類が必要な場合があります(町のページ)。窓口は福祉課 国保医療係です
出典:乳幼児等医療費助成について(仁木町)、仁木町乳幼児等の医療費について(仁木町・PDF)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などの条件に当てはまれば対象になります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄されている児童などを、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(心身に一定以上の障がいのある児童は20歳未満)、監護する母、監護し生計を同じくする父、養育者(町のページ・国の案内)
- 金額
- 児童が1人の場合は、全部支給で月額48,050円、一部支給で月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額は、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円(国の資料では令和8年4月からの見込額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者や扶養義務者に所得制限があります。受給開始から5年(支給要件に該当してから7年)を経過する方などは、手当額が2分の1になることがあります。3歳未満の児童を養育している期間は5年に数えません。就労中・求職中・障がいの状態にある方などは、必要な書類を出せば減額されません
- 手続き
- 窓口は福祉課 おもいやり係(0135-32-2514)です(町のページ)。必要な書類は窓口で確かめてください
出典:児童扶養手当について(仁木町)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)
仁木町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の親と子の医療費の自己負担を助成する制度です(道の制度。町が実施)。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭等が対象です。
- 対象
- お子さんを養育しているひとり親のご家庭、またはご両親が死亡・行方不明などの理由でお子さんを養育しているご家庭。ここでいう「お子さん」は、18歳になった最初の3月31日までの方、または18歳以上20歳未満で学生または就労していないため家族に扶養されている方です(町のページ)。対象となる医療費は、ひとり親の父または母は入院のみ(通院は対象外)、児童は入院・通院です(町のページ・PDF)
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 北海道は一定額以上の所得がある世帯を対象外とする所得制限を導入していますが、仁木町は導入していません(町のPDF・令和8年8月1日から)。自己負担は、町民税課税世帯は1割負担(父または母は入院のみで月額上限57,600円〔多数回該当は44,400円〕、児童は通院 月18,000円〔年間144,000円〕・入院 月57,600円〔多数回該当は44,400円〕)、町民税非課税世帯(児童は3歳未満も)は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円)です。高校生世代までのお子さんは、「乳幼児等医療費助成」で一部負担金が全額助成されます(町のPDF)
- 手続き
- 窓口は福祉課 国保医療係です。限度額を超えたときは、受給者証・領収書・印鑑・預金通帳(銀行名・口座番号のメモでも可)を持って役場窓口で申請すると払い戻しが受けられます(町のPDF)
出典:ひとり親家庭等医療費助成について(仁木町)、ひとり親家庭等の医療費について(仁木町・PDF)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)