国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給されます。障がいの有無に関係なく受けられます。
- 対象
- 0歳から18歳(誕生日後の最初の3月31日まで)の子どもを養育している方(町のページ)。「第3子以降」とは、22歳(誕生日後の最初の3月31日まで)までの養育している児童のうち、3番目以降をいいます(町のページ)
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月額15,000円/第3子以降 30,000円
3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月額10,000円/第3子以降 30,000円 - 手続き
- お子さんが生まれたり、ほかの市町村から転入したときは、「認定請求書」を出します。マイナンバーを記入します。必要な書類は、請求者と配偶者の保険(国民健康保険・被用者保険・公務員共済組合)がわかるもの、請求者本人名義の銀行の口座番号が確認できるものなどです。支給時期は、毎年4月・6月・8月・10月・12月・2月に、それぞれ前月分までです(町のページ)
出典:児童手当(ニセコ町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
ニセコ町の制度
こども医療費助成
ニセコ町に住む18歳(高校卒業相当)までのお子さんの、医療費(保険適用分)を助成する制度です。登録申請が必要です。
- 対象
- ニセコ町に住民登録をしている18歳(高校卒業相当)までの子で、各種医療保険(国保・社保・共済保険等)に加入している子(町のページ)。令和6年4月から、ニセコ高校の寮生(保護者の住所地が町外の方)も対象です。ただし、前住所地(保護者の住所地)で重度心身障がい者医療・ひとり親家庭等医療・こども医療などを受けられる場合は、前住所地の制度を使います(町のページ)
- 負担など
- 保険適用の診療について、自己負担は0円です。令和3年8月診療分から所得制限は撤廃されています。入院時の食事代、保険適用外の費用(予防注射・薬の容器代・検診・診断書)は自己負担です。道外の医療機関で受診したときは、いったん自己負担額を支払い、受給者証・領収書・診療明細・振込先口座の通帳を持って役場で償還払いの手続きをします。学校での負傷等は助成の対象になりません(日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象。町のページ)
- 手続き
- 新たに申請するときは、お子さんの保険資格がわかるもの(資格確認書など)、保護者の口座番号がわかるもの(通帳の写しなど)、保護者(父・母両方)の所得証明書(転入時や保護者が町外の方のみ)を持って役場で申請します。助成の対象になるお子さんには「ニセコ町こども医療費受給者証」が発行されます(町のページ)。窓口は保健福祉課 保険医療係です
出典:ニセコ町こども医療費助成制度(ニセコ町)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などの条件に当てはまれば対象になります。
- 対象
- 次の事由に当てはまる児童を養育している母・父または養育者。父母が離婚した児童、父または母が死亡もしくは生死が不明の児童、父または母が重度の障がいを有する児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、父または母に1年以上遺棄されている児童、婚姻によらないで生まれた児童。対象児童が児童福祉施設に入所しているときなどは対象になりません(町のページ)。年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童です(障害児の場合は20歳未満。国の案内)
- 金額
- 児童が1人の場合は、全部支給で月額48,050円、一部支給で月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額は、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円(国の資料では令和8年4月からの見込額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者や扶養義務者に所得制限があります。受給開始から5年(支給要件に該当してから7年)を経過する方などは、手当額が2分の1になることがあります。3歳未満の児童を養育している期間は5年に数えません。就労中・求職中・障がいの状態にある方などは、必要な書類を出せば減額されません
- 手続き
- 手当を受けるには、保健福祉課福祉係で手続きします。必要な書類は、請求者と対象児童の戸籍謄(抄)本、印鑑、預金通帳、請求者の個人番号がわかるもの、請求者の身分証明書、そのほか必要書類です(町のページ)。支給月は年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)です。毎年8月1日から8月31日までに「現況届」を出し、2年間出さないと受給資格がなくなります(町のページ)
出典:児童扶養手当(ニセコ町)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)
ニセコ町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の親と子の医療費の一部を助成する制度です(道の制度。町が実施)。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭等が対象です。
- 対象
- ひとり親家庭(または両親が死亡・行方不明の子)の母または父と、その児童(18歳に達した日の属する年度の末日まで。高校卒業後に進学した場合は、申請によって20歳に達した日の月末まで)。ニセコ町に住み医療保険に加入していることが必要です。生活保護や重度心身障がい者医療を受けている人、婚姻している子は対象外です(町のページ)
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 令和3年度から所得制限は撤廃されています(町のページ)。親は入院医療費と訪問看護医療費が助成の対象で、自己負担は、住民税課税世帯は保険適用総医療費の1割、非課税世帯は初診料のみです。子は入院・通院・歯科・調剤・訪問看護等で自己負担はありません(こども医療費制度による。町のページ)
- 手続き
- 新たにひとり親家庭等に当てはまったときや転入したときは、親と子(全員)の保険資格がわかるもの、親の口座番号がわかるもの、ひとり親家庭等であることがわかるもの(戸籍謄本の写しなど)、親の所得証明書(転入時のみ)を持って、保健福祉課窓口で申請します(町のページ)
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(ニセコ町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)