国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給されます。障がいの有無に関係なく受けられます。
- 対象
- 登別市に住民登録があり、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。申請(認定請求)が必要です。公務員は勤務先で手続きをします。児童福祉施設等に入所している場合は、施設設置者が受給者になります
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月額15,000円/第3子以降 30,000円
3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月額10,000円/第3子以降 30,000円
第3子以降の数え方は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの子で、親が経済的な負担をしていれば数えられます(市のページ) - 手続き
- 市役所1階7番窓口(こども家庭グループ)、郵送、電子申請(マイナポータル)で申請します。出生(第1子)や転入などで受給資格が生じたときは、その日から15日以内に認定請求書を出します。認定を受けると、原則として請求した月の翌月分から支給されます(申請日が翌月になっても、出生・転入などの日の翌日から15日以内なら、その日の属する月の翌月分から支給されます)。支払いは偶数月の10日(10日が土・日曜日、祝日の場合は前金融機関営業日)です(市のページ)
出典:児童手当(登別市・2026年4月13日公開)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
登別市の制度
子ども医療費助成
登別市に住む高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)のお子さんの医療費を、市が助成する制度です。令和6年8月から通院も対象になり、保護者の所得制限もなくなりました。
- 対象
- 登別市に住所があり、健康保険に加入していて、満18歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の3月31日までの間にあるお子さん。生活保護を受けている方、ひとり親家庭等医療費助成・重度心身障害者医療費助成を受けている方などは対象になりません
- 負担など
- 助成の範囲は、入院、通院、調剤、柔道整復、指定訪問看護で、保険診療の自己負担分です。自己負担は、3歳未満の方と住民税非課税世帯の方は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円〔小学生以上〕)のみです。3歳以上の住民税課税世帯の方は医療費の1割で、月額上限は入院57,600円(多数回該当44,400円)、通院・訪問看護18,000円(年額上限144,000円)です。受給者証が使えるのは北海道内の医療機関です。ほかの公費負担医療がある場合は、そちらが優先されます
- 手続き
- 市役所11番窓口または各支所で申請します。必要なものは、お子さんの健康保険の資格がわかるもの(マイナポータルの情報、資格確認書)、保護者の所得課税証明書(公簿等で確認できるときは不要)です
出典:子ども医療費助成制度(登別市・2025年12月2日公開)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などの条件に当てはまれば対象になります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄されている児童などを、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(心身に一定以上の障がいのある児童は20歳未満)、監護する母、監護し生計を同じくする父、養育者。児童が児童福祉施設等に入所したり里親委託されたりしたときなどは支給できません
- 金額
- 児童が1人の場合は、全部支給で月額48,050円、一部支給で月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額は、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円(令和8年4月現在)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者本人と扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、父母等の受給資格者本人は全部支給の限度額が690,000円、一部支給の限度額が2,080,000円です。孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の限度額は2,360,000円です(人数が増えると上がります)。児童の父(母)から養育費を受け取っているときは、その8割が所得に算入されます。支払いは年6回で、2か月分ずつです(国の案内)。受給開始から5年(支給要件に該当してから7年)を経過する方などは、手当額が2分の1になることがあります。3歳未満の児童を養育している期間は5年に数えません。就労中・求職中・障がいの状態にある方などは、必要な書類を出せば減額されません。くわしい支払い月は窓口で確かめてください
- 手続き
- 児童扶養手当認定請求書に必要な書類を添えて、こども家庭グループ(市役所1階7番窓口)に出します。手当は、認定請求をした月の翌月分から支給されます。世帯の状況によって追加の書類が要ることがあるので、問い合わせてください
出典:児童扶養手当(登別市・2026年11月2日公開)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)
登別市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の親と子の医療費の一部を、市が助成する制度です(道の補助を受けて市が実施)。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭等が対象です。
- 対象
- 登別市に住所があり、健康保険に加入しているひとり親家庭等の父または母と児童。児童は18歳に達した日の属する年度の末日までの方(特別支援学校の高等部〔専攻科を除く〕に在学する方は20歳に達した日の属する月の末日まで)です。このほか、親に扶養され、または両親の死亡・行方不明などで他の家庭で扶養されている20歳に達した日の属する月の末日までの方も対象です(18歳の年度末以後も扶養されていて、更新要件に当てはまる場合は、申請により20歳到達月の末日まで延長できます)。主たる生計維持者の前年の所得が制限額以内であることも要件です。生活保護を受けている方、重度心身障害者医療費助成を受けている方などは対象外です
- 負担など
- 助成の範囲は、母親・父親は入院・指定訪問看護(通院は対象外)、児童は通院・入院・指定訪問看護です。自己負担は、3歳未満の方と住民税非課税世帯の方は初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)のみ、3歳以上の住民税課税世帯の方は医療費の1割(月額上限は入院57,600円〔多数回該当44,400円〕、通院・訪問看護18,000円〔年額上限144,000円〕)です。受給者証が使えるのは北海道内の医療機関です
- 手続き
- 市役所11番窓口または各支所で申請します。必要なものは、健康保険の資格がわかるもの、主たる生計維持者の所得課税証明書(公簿等で確認できるときは不要)、戸籍謄本です
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(登別市・2025年12月2日公開)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)