国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達した後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 帯広市に住民登録があり、支給対象の児童を養育している父母など(共働きの場合は、所得や健康保険の状況などにより主に生計を維持している方)。公務員の方は勤務先での手続きです。児童養護施設等に入所している児童や里親に委託されている児童の手当は、原則として施設の設置者や里親などに支給されます
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)
「第3子以降」は22歳年度末(3月31日)までの子の人数で決まります(18歳年度末〜22歳年度末の子は、親等が生計費を負担している必要があります)。市の案内の金額です - 手続き
- 出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは、「児童手当認定請求書」を出します。出生の翌日(転入は前の住所地での転出予定日の翌日)から15日以内に手続きします。15日を過ぎると手当が支給されない月が出ることがあります。申請に必要なものは、認定請求書、生計維持者の父または母の口座が分かるもの、マイナンバーカードなどです。支払いは年6回で、市の案内では令和8年度は4月10日・6月10日・8月10日・10月9日・12月10日、令和9年2月10日です
出典:児童手当(帯広市・2026年9月2日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
帯広市の制度
子ども医療費助成
0歳から15歳(中学校卒業前)までの子どもの医療費を助成する制度です。令和9年4月1日診療分からは、高校生年代までに広げる予定と市が案内しています。
- 対象
- 帯広市内に住所があり、健康保険に加入している0歳〜15歳(中学校卒業前)のお子さん。生活保護、ひとり親家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていないことが条件です。令和6年4月1日以降の診療から、中学生まで拡大され、所得制限はなくなりました
- 負担など
- 助成の内容(市のページ):小学校就学前(0歳〜就学前の3月31日)は全世帯で入院・通院とも保険診療の自己負担額の全額を助成。小学生は、市町村民税課税世帯は自己負担額の3分の2を助成(1割の自己負担)、非課税世帯は全額を助成。中学生は全世帯で3分の2を助成(1割の自己負担)です。1割の自己負担には上限があり、入院は月57,600円(世帯の受給者合計。多数回該当は44,400円)、通院は月18,000円(受給者個人ごと。年間144,000円は8月1日〜翌年7月31日の1年間)です。道内の医療機関で受給者証を使えます(道外では払い戻しの申請をします)。令和9年4月1日診療分から、対象を18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校生年代)に拡大する予定で、新たに対象になる高校生年代は入院・通院とも自己負担額の3分の2を助成(1割の自己負担)、保護者の所得制限はありません。中学生以下の自己負担の割合は変わりません(市の予定の案内)。なお、保険診療外の費用や入院時の食事代は助成の対象外です
- 手続き
- お子さんが生まれたとき、帯広市に転入してきたときに、こども課に申請して受給者証の交付を受けます。必要なものは、申請書、お子さんが加入している健康保険の情報の確認書類(保険証、資格確認書、マイナポータルの保険情報画面など)です。その年(1月〜7月は前年)の1月1日時点で帯広市外に住んでいた方は、同意書または所得課税証明書が要ります。高校生年代に拡大されるときは、新たに対象になる方に申請が必要です(市の案内)
出典:子ども医療費助成制度(帯広市・2026年9月29日更新)、令和9年4月1日から高校生年代までの医療費助成を予定しております(帯広市・2026年10月16日更新)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭(父または母に重度の障がいがある場合を含む)などで、子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以降の最初の3月31日まで(20歳未満で政令の定める重度の障害の状態にあるときは20歳未満)の児童を監護している母、監護し生計を同じくする父、または父母に代わって養育している方。対象は、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害(国民年金の障害等級1級相当)にある児童、生死が明らかでない児童、1年以上遺棄・拘禁されている児童、婚姻によらないで生まれた児童、父母とも不明の児童、父または母がDVの保護命令を受けた児童などです(市のページ)
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円、第2子以降は11,350円を加算/一部支給:児童1人 月額11,340円〜48,040円、第2子以降は5,680円〜11,340円を加算(令和8年4月分以降)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者と、請求者と生計が同じ扶養義務者の所得により、全部支給・一部支給・全部支給停止の3区分になります(前年、1月〜10月分の手当は前々年の所得で判定)。扶養親族が0人のとき、全部支給は請求者の所得690,000円未満、一部支給は2,080,000円未満です(国の資料。人数が増えると上がります)。請求者と生計が同じ扶養義務者の所得が限度額以上のときは、手当が全部支給停止になります(限度額は国の資料の表で確かめられます)。受給期間が5年等を超えると、原則として手当の2分の1が支給停止になります(就業・障害などの手続きをすれば停止されない場合があります)。児童が児童福祉施設等・里親に委託されているとき、父または母の配偶者(内縁を含む)に養育されているときなどは受けられません。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、前月分までの2か月分です(休日のときは直前の営業日)。毎年8月中に「現況届」を出します(出さないと支給が止まります)
- 手続き
- こども課に、認定請求書と書類を持って請求します。必要なものは、請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者名義の口座が分かるもの、個人番号カードまたは通知カード、本人確認書類などです。事情によって必要な書類が変わるので、事前にこども課に問い合わせます
出典:児童扶養手当(帯広市・2026年10月8日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)
帯広市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の子どもと、その子を育てる親の医療費の一部を助成する制度です(北海道の医療給付事業を帯広市が実施)。所得制限があります。
- 対象
- 健康保険に加入していて、重度心身障害者医療や生活保護を受けていない、次の方:ひとり親家庭の、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童と母または父(在学中の20歳到達月末までの児童を含みます)/両親の死亡や行方不明などで他の家庭で養育されている児童(祖父母など養育者は対象になりません)。生計を維持する方の所得が限度額以下であることが条件です。歯科通院の場合、親は該当しません。在学中の20歳到達月末までの延長は、4月1日以降の資格継続の手続きが必要です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 市のページの助成の内容:小学校就学前、または市町村民税非課税の世帯は、入院・通院とも自己負担額の全額を助成。それ以外の世帯は自己負担額の3分の2を助成(1割の自己負担)で、1割の自己負担が上限(外来は受給者個人ごとに月18,000円〔年間144,000円〕、入院は月57,600円で世帯合計〔多数該当は44,400円〕)を超えた分は、申請によりお支払いします。保険適用外のもの、入院時の食事代などは自己負担です
- 手続き
- こども課に申請して、受給者証の交付を受けます。申請はこども課の窓口のみで、郵送では受け付けていません
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(帯広市・2026年9月29日更新)