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北海道 帯広市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
帯広市役所 障害福祉課(手帳・医療費)/子育て支援課 こども発達相談室(0〜18歳未満の発達・福祉サービス)
0155-65-4147手帳(身体・療育・精神)、自立支援医療、重度心身障害者医療費助成は障害福祉課相談支援係(0155-65-4147)、障害児福祉手当は障害福祉課障害福祉係(0155-65-4148)です。特別児童扶養手当、障害児通所支援(通所受給者証)、難聴児の補聴器購入費の支給、発達の相談は、保健福祉センター内の子育て支援課(こども発達相談室、0155-25-9700)です。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成などはこども課(0155-65-4160)です。療育手帳の18歳未満の判定は、北海道の帯広児童相談所(0155-22-5100)が受けます
このページの情報
国・北海道・帯広市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に一定の程度の障がい(障害区分表に該当するもの)のある子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得が限度額以上だと支給が止まります。申請は帯広市の子育て支援課です。

対象
障がいが一定の程度にある20歳未満の児童を養育している父・母、または父母に代わって養育している方(身体障害者手帳・療育手帳を持っている必要はありません)。次のときは受けられません:児童が日本国内に住所がないとき、障がいを事由とする公的年金を受けられるとき、児童福祉施設等に入所しているとき/父母または養育者が日本国内に住所がないとき。審査の結果、受給資格を得られない場合もあります
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人あたり。令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
請求者・配偶者・扶養義務者の前年(1月から6月に請求する場合は前々年)の所得が限度額以上だと、その年度(8月〜翌年7月)の手当は支給停止になります。扶養親族が0人のときの限度額は、請求者が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(扶養親族の数で変わります。市のページの所得制限限度額一覧で確かめられます)。支払いは、市の案内では毎年4月11日・8月11日・11月11日に4か月分ずつまとめて支給です(土・日の場合は直前の平日)。国の案内では、毎年4月・8月・12月に前月分までを支給とされています。支払いの時期は窓口で確かめてください。毎年8月〜9月に「所得状況届」を出します(出さないと支給が止まり、出さないまま2年たつと受給資格がなくなります)。再認定の時期には診断書が必要です(療育手帳A判定や身体障害者手帳1〜3級などのときは省略できる場合があります)
手続き
子育て支援課(保健福祉センター内)に、認定請求書と必要書類を持って請求します。必要なものは、戸籍謄本(発行後1か月以内)、口座申出書、所定の診断書(障がいの内容で様式が分かれます)、療育手帳または身体障害者手帳(お持ちの方のみ)、請求者名義の通帳、本人確認資料(マイナンバーカード・運転免許証など)、対象児童や配偶者などのマイナンバーが分かるものです。療育手帳A判定(判定日から2年以内)や身体障害者手帳1〜3級(交付日から1年以内。4級も内容により可能な場合あり)のときは、診断書を省略できます。別居監護申立書などが要る場合もあるので、事前に問い合わせます
帯広市 子育て支援課 子育て支援係0155-25-9700帯広市保健福祉センター(東8条南13丁目1番地)

出典:特別児童扶養手当(帯広市・2026年7月29日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の本人がもらえる国の手当です。所得が限度額を超えると支給されません。

対象
精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な20歳未満の方。認定は国の障害程度認定基準で行い、医師の診断書(所定の様式)で審査します。福祉施設に入所しているときは対象外です。市のページでは、原則として特別児童扶養手当1級を受給している方が対象とされています
金額
月額16,560円(令和8年4月分から。2月・5月・8月・11月に前3か月分を支給)
所得制限
あり
負担など
受給者本人、または受給者を扶養している扶養義務者の所得によって所得制限があります
手続き
障害福祉課障害福祉係で認定請求をします。必要なものは、認定請求書、所得状況届、障害児福祉手当診断書(所定の様式)、障害者手帳(お持ちの方)、特別児童扶養手当決定通知書(受給している場合)、本人名義の口座、個人番号が分かるもの、身分証明書です。1月1日以降に転入した場合は所得証明書が要ります
帯広市 障害福祉課 障害福祉係0155-65-4148帯広市役所(西5条南7丁目1番地)

出典:障害児福祉手当(帯広市・2026年7月24日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

北海道の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳で、障がいの程度に応じて、いろいろな援助や助成を受けられます。帯広市では、18歳未満の判定は北海道の帯広児童相談所、18歳以上の判定は北海道立心身障害者総合相談所が行います。

対象
知的障がいがあると判定された方。障がいの程度で、A(最重度・重度)とB(中度・軽度)の2種類に分かれます(市のページ)。北海道の案内では、新規申請には18歳ごろまでの資料(母子健康手帳、学校の成績表、医療や教育相談機関の記録など)が要るとされています
手続き
【18歳未満】帯広児童相談所(0155-22-5100)で判定を受けます。帯広児童相談所のページでは、療育手帳の新規予約のWEB受付を試行運用中と案内されています。【18歳以上】道立心身障害者総合相談所の判定に基づきます(判定の予約は市町村の窓口を通します)。判定を受けたあと、交付の手続きに必要なものは、写真(4cm×3cm)と個人番号が分かるものです(市のページ)。紛失したときや住所が変わったときも手続きが必要です。手続きの様式は市のページにあります。詳しくは障害福祉課相談支援係に問い合わせます
帯広市 障害福祉課 相談支援係0155-65-4147帯広市役所(西5条南7丁目1番地)
帯広児童相談所(北海道。18歳未満の判定)0155-22-5100帯広市東1条南1丁目1番地2。月〜金 8時45分〜17時30分(祝日・年末年始を除く)

出典:手帳の種類・交付申請(帯広市・2026年8月18日更新)、帯広児童相談所(北海道)、療育手帳(北海道)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳で、障がいの程度に応じて、医療給付、交通費の割引・助成、税金の減免などを受けやすくなります。申請は帯広市の障害福祉課です。

対象
視覚、聴覚、音声言語、肢体、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸機能の障がいなどが一定の程度にある方(市のページ)。指定されている医師の診断書が要ります
手続き
障害福祉課に申請します。交付に必要なものは、指定されている医師の診断書、写真(4cm×3cm)、個人番号が分かるもの、身分証明書です。紛失したときや住所が変わったときも手続きが必要です。申請書や診断書の様式は市のページにあります。詳しくは障害福祉課相談支援係に問い合わせます
帯広市 障害福祉課 相談支援係0155-65-4147帯広市役所(西5条南7丁目1番地)

出典:手帳の種類・交付申請(帯広市・2026年8月18日更新)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方に交付される手帳で、障がいの程度に応じて1級から3級があります。国の判定基準には、発達障害によるものの目安も書かれています。

対象
精神疾患を有する方のうち、精神障害のため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。有効期限は2年間です。指定されている医師の診断書が要ります(障害年金を受けている場合は、年金の証書または直近の年金振込通知書でも申請できます)
手続き
障害福祉課に申請します。交付に必要なものは、診断書(または年金証書・年金振込通知書)、写真(4cm×3cm)、個人番号が分かるもの、身分証明書です。紛失したときや住所が変わったときも手続きが必要です。北海道の案内では、判定は北海道立精神保健福祉センターが行います。詳しくは障害福祉課相談支援係に問い合わせます
帯広市 障害福祉課 相談支援係0155-65-4147帯広市役所(西5条南7丁目1番地)

出典:手帳の種類・交付申請(帯広市・2026年8月18日更新)、精神保健福祉センターの業務(北海道)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による精神医療を続けて受ける方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じた月ごとの上限額があります。

対象
精神障害があり、通院による継続的な治療を要する程度の病状がある方(市のページ)。入院して受ける医療や、精神疾患と関係のない医療は対象外です。制度を使うには事前の申請が必要です
所得制限
あり(自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります)
負担など
自己負担は原則医療費の1割で、世帯の課税状況により月額の上限額が設定される場合があります。低所得の方への負担軽減制度があります。北海道の案内の例:生活保護世帯は0円、市町村民税非課税世帯は受給者の収入が80万9千円以下で2,500円、それより上は5,000円(18歳未満の場合は保護者の収入で見ます)。「重度かつ継続」の方は別の上限があります。市町村民税(所得割)が23万5千円以上の方は、原則としてこの制度の対象外で、医療保険の負担割合になります(国の資料)。有効期限は1年間です。対象の医療機関は、指定された医療機関のみです(北海道庁の「指定自立支援医療機関(精神通院医療)指定一覧」で確かめられます)
手続き
障害福祉課に申請します。申請に必要なものは、診断書、加入している健康保険の情報が分かる書類(資格確認書など)、年金証書(障害年金・遺族年金を受けている場合)、個人番号が分かるもの、身分証明書です。申請書や診断書の様式は市のページにあります。精神障害者保健福祉手帳と一緒に申請することもできます
帯広市 障害福祉課 相談支援係0155-65-4147帯広市役所(西5条南7丁目1番地)

出典:障害者の医療給付(重度・自立支援)(帯広市・2026年9月16日更新)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院)(北海道)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で、身体に障がいのある子どもや、放置すると将来障がいが残ると認められる病気のある子どもが、治療効果が期待できる手術などを受けるときの医療費を助成する制度です。

対象
18歳未満の身体に障害のある児童、または疾患を放置すれば将来障害が残ると認められる児童。治療効果が期待できる手術等が対象です。指定された医療機関のみが対象です
負担など
自己負担は対象となる疾病の医療費の1割で、世帯の課税状況により月額の上限額が設定される場合があります。低所得の方への負担軽減制度があります
手続き
障害福祉課に申請します。申請に必要なものは、加入している健康保険の情報が分かる書類(資格確認書など)、申請書と医師の診断書(意見書)(様式は障害福祉課にあります)、個人番号が分かるもの、身分証明書です
帯広市 障害福祉課 相談支援係0155-65-4147帯広市役所(西5条南7丁目1番地)

出典:障害者の医療給付(重度・自立支援)(帯広市・2026年9月16日更新)

北海道の制度

重度心身障害者医療費助成

重度の心身障がいがある方の医療費の自己負担を助成する制度です(北海道の医療給付事業を帯広市が実施)。市民税非課税世帯、または0歳から6歳になって最初の3月31日までの方は、自己負担分が全額助成されます。

対象
次のいずれかに当てはまる方:身体障害者手帳1級・2級(3級は内部障害)/身体障害者手帳3級で知的障害がおおむねIQ50以下/精神障害者保健福祉手帳1級/療育手帳A/おおむねIQ35以下。健康保険に加入していることが条件で、所得により助成されない場合があります
所得制限
あり
負担など
市の案内では、助成の内容は次のとおりです。市民税非課税世帯、または0歳〜6歳になって最初の3月31日までの方は、医療費の自己負担分の全額を助成。それ以外の方は、医療費の1割を自己負担し、月額の上限は通院18,000円(年間上限144,000円)、通院+入院57,600円(過去12か月で3回以上上限に当たると4回目から44,400円)です。同じ世帯に受給者が複数いるときは、1か月の自己負担額を合算して57,600円を超えた分を助成します。精神障害者保健福祉手帳1級の方は、入院費以外が助成の対象です(月額上限18,000円、年間上限144,000円)。市の案内では、ほかの公費医療と重なるときなどの細かい取り扱いは窓口で確かめます
手続き
重度心身障害者医療費受給者証の交付を申請します。必要なものは、お持ちの障害者手帳、加入している健康保険の情報が分かる書類(資格確認書など)です。申請書の様式は市のページにあります。窓口は障害福祉課相談支援係に問い合わせます
帯広市 障害福祉課 相談支援係0155-65-4147帯広市役所(西5条南7丁目1番地)

出典:障害者の医療給付(重度・自立支援)(帯広市・2026年9月16日更新)、重度心身障がい者医療給付事業(北海道)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うための制度です。帯広市の子育て支援課(こども発達相談室)で、手続きや事業所の情報を相談できます。

対象
次のいずれかに当てはまるお子さん:障害者手帳を持っている/特別児童扶養手当を受けている/医師の診断がある(診断書等の提出が必要)/難病(治療方法が確立していない疾病など)があることが確認できる。さらに、特別支援学級・特別支援学校に在籍している、通級指導教室で指導を受けている、こども発達相談室から療育の利用をすすめられた、転入前の自治体の有効期限内の受給者証を持っている、などの場合も対象です(市のページ)。サービスの種類は、児童発達支援(対象:就学前の幼児と、中学校卒業後に学校に通わない18歳未満の児童)、放課後等デイサービス(小・中・高校生)、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援です
負担など
利用者負担は基本的にサービス費用の1割とおやつ代等で、世帯の市民税所得割額により月額の上限があります(生活保護・市民税非課税世帯は0円、市民税所得割額が28万円未満の課税世帯は4,600円、28万円以上は37,200円。市のページ)
手続き
申請の前に、通所支援事業所の見学をして、利用する事業所や日数などを決めます。個別の事業所は市からは紹介できませんが、事業所の内容は「帯広市発達支援ガイドブックあくせす」で見られ、こども発達相談室に問い合わせることもできます。申請に必要な書類(福祉サービス申請書、世帯状況・収入等申告書、調査票、セルフプランなど)は市のページにあります。相談支援事業所を使わず、保護者が計画をつくる「セルフプラン」もできます
帯広市 子育て支援課 子育て支援係0155-25-9700帯広市保健福祉センター(東8条南13丁目1番地)

出典:障害福祉サービス等(帯広市・2024年11月8日更新)

帯広市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費の支給

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のある子どもの補聴器の購入や修理にかかる費用を、帯広市が支給する制度です。

対象
帯広市に住民登録があり、申請時に18歳未満で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上、補聴器を着けることで言語の習得などに一定の効果が期待できる難聴児(身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴)の保護者
負担など
自己負担は経費の1割です(基準額以内)。世帯の課税状況により上限額があり、低所得の方への負担軽減制度があります。同じ子の購入費の支給は、支給決定した日か自己負担で購入した日から5年間は再び受けられません(修理ができないときなどは再支給の場合があります)
手続き
申請に必要なものは、補聴器の購入費または修理費の見積書、医師の意見書、申請書です。様式は市のページにあります
帯広市 子育て支援課 子育て支援係0155-25-9700帯広市保健福祉センター(東8条南13丁目1番地)

出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入費の支給(帯広市・2026年8月18日更新)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの条件や所得の条件があります。子ども医療費助成は、重度心身障害者医療費助成やひとり親家庭等医療費助成を受けているお子さんは対象外です(それぞれの制度で助成されます)。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達した後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。

対象
帯広市に住民登録があり、支給対象の児童を養育している父母など(共働きの場合は、所得や健康保険の状況などにより主に生計を維持している方)。公務員の方は勤務先での手続きです。児童養護施設等に入所している児童や里親に委託されている児童の手当は、原則として施設の設置者や里親などに支給されます
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)
「第3子以降」は22歳年度末(3月31日)までの子の人数で決まります(18歳年度末〜22歳年度末の子は、親等が生計費を負担している必要があります)。市の案内の金額です
手続き
出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは、「児童手当認定請求書」を出します。出生の翌日(転入は前の住所地での転出予定日の翌日)から15日以内に手続きします。15日を過ぎると手当が支給されない月が出ることがあります。申請に必要なものは、認定請求書、生計維持者の父または母の口座が分かるもの、マイナンバーカードなどです。支払いは年6回で、市の案内では令和8年度は4月10日・6月10日・8月10日・10月9日・12月10日、令和9年2月10日です
帯広市 こども課 手当医療給付係0155-65-4160帯広市役所(西5条南7丁目1番地) 3階

出典:児童手当(帯広市・2026年9月2日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

帯広市の制度

子ども医療費助成

0歳から15歳(中学校卒業前)までの子どもの医療費を助成する制度です。令和9年4月1日診療分からは、高校生年代までに広げる予定と市が案内しています。

対象
帯広市内に住所があり、健康保険に加入している0歳〜15歳(中学校卒業前)のお子さん。生活保護、ひとり親家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていないことが条件です。令和6年4月1日以降の診療から、中学生まで拡大され、所得制限はなくなりました
負担など
助成の内容(市のページ):小学校就学前(0歳〜就学前の3月31日)は全世帯で入院・通院とも保険診療の自己負担額の全額を助成。小学生は、市町村民税課税世帯は自己負担額の3分の2を助成(1割の自己負担)、非課税世帯は全額を助成。中学生は全世帯で3分の2を助成(1割の自己負担)です。1割の自己負担には上限があり、入院は月57,600円(世帯の受給者合計。多数回該当は44,400円)、通院は月18,000円(受給者個人ごと。年間144,000円は8月1日〜翌年7月31日の1年間)です。道内の医療機関で受給者証を使えます(道外では払い戻しの申請をします)。令和9年4月1日診療分から、対象を18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校生年代)に拡大する予定で、新たに対象になる高校生年代は入院・通院とも自己負担額の3分の2を助成(1割の自己負担)、保護者の所得制限はありません。中学生以下の自己負担の割合は変わりません(市の予定の案内)。なお、保険診療外の費用や入院時の食事代は助成の対象外です
手続き
お子さんが生まれたとき、帯広市に転入してきたときに、こども課に申請して受給者証の交付を受けます。必要なものは、申請書、お子さんが加入している健康保険の情報の確認書類(保険証、資格確認書、マイナポータルの保険情報画面など)です。その年(1月〜7月は前年)の1月1日時点で帯広市外に住んでいた方は、同意書または所得課税証明書が要ります。高校生年代に拡大されるときは、新たに対象になる方に申請が必要です(市の案内)
帯広市 こども課 手当医療給付係0155-65-4160帯広市役所(西5条南7丁目1番地) 3階

出典:子ども医療費助成制度(帯広市・2026年9月29日更新)、令和9年4月1日から高校生年代までの医療費助成を予定しております(帯広市・2026年10月16日更新)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭(父または母に重度の障がいがある場合を含む)などで、子どもを育てている方がもらえる国の手当です。所得によって金額が変わります。

対象
18歳に達する日以降の最初の3月31日まで(20歳未満で政令の定める重度の障害の状態にあるときは20歳未満)の児童を監護している母、監護し生計を同じくする父、または父母に代わって養育している方。対象は、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害(国民年金の障害等級1級相当)にある児童、生死が明らかでない児童、1年以上遺棄・拘禁されている児童、婚姻によらないで生まれた児童、父母とも不明の児童、父または母がDVの保護命令を受けた児童などです(市のページ)
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円、第2子以降は11,350円を加算/一部支給:児童1人 月額11,340円〜48,040円、第2子以降は5,680円〜11,340円を加算(令和8年4月分以降)
所得制限
あり
負担など
請求者と、請求者と生計が同じ扶養義務者の所得により、全部支給・一部支給・全部支給停止の3区分になります(前年、1月〜10月分の手当は前々年の所得で判定)。扶養親族が0人のとき、全部支給は請求者の所得690,000円未満、一部支給は2,080,000円未満です(国の資料。人数が増えると上がります)。請求者と生計が同じ扶養義務者の所得が限度額以上のときは、手当が全部支給停止になります(限度額は国の資料の表で確かめられます)。受給期間が5年等を超えると、原則として手当の2分の1が支給停止になります(就業・障害などの手続きをすれば停止されない場合があります)。児童が児童福祉施設等・里親に委託されているとき、父または母の配偶者(内縁を含む)に養育されているときなどは受けられません。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、前月分までの2か月分です(休日のときは直前の営業日)。毎年8月中に「現況届」を出します(出さないと支給が止まります)
手続き
こども課に、認定請求書と書類を持って請求します。必要なものは、請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者名義の口座が分かるもの、個人番号カードまたは通知カード、本人確認書類などです。事情によって必要な書類が変わるので、事前にこども課に問い合わせます
帯広市 こども課 手当医療給付係0155-65-4160帯広市役所(西5条南7丁目1番地) 3階

出典:児童扶養手当(帯広市・2026年10月8日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)

帯広市の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の子どもと、その子を育てる親の医療費の一部を助成する制度です(北海道の医療給付事業を帯広市が実施)。所得制限があります。

対象
健康保険に加入していて、重度心身障害者医療や生活保護を受けていない、次の方:ひとり親家庭の、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童と母または父(在学中の20歳到達月末までの児童を含みます)/両親の死亡や行方不明などで他の家庭で養育されている児童(祖父母など養育者は対象になりません)。生計を維持する方の所得が限度額以下であることが条件です。歯科通院の場合、親は該当しません。在学中の20歳到達月末までの延長は、4月1日以降の資格継続の手続きが必要です
所得制限
あり
負担など
市のページの助成の内容:小学校就学前、または市町村民税非課税の世帯は、入院・通院とも自己負担額の全額を助成。それ以外の世帯は自己負担額の3分の2を助成(1割の自己負担)で、1割の自己負担が上限(外来は受給者個人ごとに月18,000円〔年間144,000円〕、入院は月57,600円で世帯合計〔多数該当は44,400円〕)を超えた分は、申請によりお支払いします。保険適用外のもの、入院時の食事代などは自己負担です
手続き
こども課に申請して、受給者証の交付を受けます。申請はこども課の窓口のみで、郵送では受け付けていません
帯広市 こども課 手当医療給付係0155-65-4160帯広市役所(西5条南7丁目1番地) 3階

出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(帯広市・2026年9月29日更新)

◎窓口の地図

手帳と医療費の手続きは帯広市役所の障害福祉課、特別児童扶養手当・通所受給者証・発達の相談は保健福祉センターの子育て支援課、児童手当や子ども医療費助成は市役所のこども課が窓口です。18歳未満の療育手帳の判定は、北海道の帯広児童相談所が行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

帯広市役所 1 帯広市保健福祉センター 2 帯広児童相談所(北海道) 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1帯広市役所北海道帯広市西5条南7丁目1番地
    障害福祉課(手帳・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成は相談支援係、障害児福祉手当は障害福祉係)と、こども課(児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成。3階)が窓口です。就学に関する教育相談は教育委員会の学校教育課です。
    障害福祉課 相談支援係 0155-65-4147 障害福祉課 障害福祉係 0155-65-4148 こども課 手当医療給付係 0155-65-4160 学校教育課 学校支援係 0155-65-4204
  • 2帯広市保健福祉センター北海道帯広市東8条南13丁目1番地
    子育て支援課(こども発達相談室)が、特別児童扶養手当、障害児通所支援(通所受給者証)、難聴児の補聴器購入費の支給、0歳から18歳未満の発達や障がいの相談を受けています(月〜金 8時45分〜17時30分)。
    子育て支援課(こども発達相談室) 0155-25-9700
  • 3帯広児童相談所(北海道)北海道帯広市東1条南1丁目1番地2
    北海道の機関です。帯広市は帯広児童相談所の管轄区域で、18歳未満の療育手帳の判定を受け付けています(月〜金 8時45分〜17時30分。祝日・年末年始を除く)。虐待等の緊急の場合はいつでも。
    帯広児童相談所 0155-22-5100

出典:手帳の種類・交付申請(帯広市・2026年8月18日更新)、こども発達相談室(帯広市・2026年10月1日更新)、帯広児童相談所(北海道)、児童相談所一覧(北海道)

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  1. こども発達相談室(帯広市・2026年10月1日更新)
  2. 発達障害のある方への支援(北海道)
  3. 特別児童扶養手当(帯広市・2026年7月29日更新)
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 障害児福祉手当(帯広市・2026年7月24日更新)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 手帳の種類・交付申請(帯広市・2026年8月18日更新)
  8. 帯広児童相談所(北海道)
  9. 療育手帳(北海道)
  10. 精神保健福祉センターの業務(北海道)
  11. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  12. 障害者の医療給付(重度・自立支援)(帯広市・2026年9月16日更新)
  13. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  14. 自立支援医療(精神通院)(北海道)
  15. 重度心身障がい者医療給付事業(北海道)
  16. 障害福祉サービス等(帯広市・2024年11月8日更新)
  17. 軽度・中等度難聴児補聴器購入費の支給(帯広市・2026年8月18日更新)
  18. 児童手当(帯広市・2026年9月2日更新)
  19. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  20. 子ども医療費助成制度(帯広市・2026年9月29日更新)
  21. 令和9年4月1日から高校生年代までの医療費助成を予定しております(帯広市・2026年10月16日更新)
  22. 児童扶養手当(帯広市・2026年10月8日更新)
  23. 児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)
  24. ひとり親家庭等医療費助成制度(帯広市・2026年9月29日更新)
  25. 児童相談所一覧(北海道)
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