国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給されます。障がいの有無に関係なく受けられます。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方。児童の父母のうち、所得が高いなど生計を維持する程度の高い方が受給者になります。公務員の方は勤務先から支給されます。児童が海外に住んでいるときは、留学の場合を除き対象外です
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月額15,000円/第3子以降 30,000円
3歳から高校生年代:第1子・第2子 月額10,000円/第3子以降 30,000円 - 負担など
- 支払いは、原則として年6回、偶数月の10日(土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)に、前の月までの2か月分です。第3子以降は、大学生年代まで(22歳に到達する年度末まで)養育している子のうち3人目以降を指します
- 手続き
- 申請(認定請求)の手続きや必要な書類は、こども福祉課に問い合わせてください。出生や転入などのときは、翌日から15日以内に申請する決まりがあり、申請が遅れると手当を受けられない月が出ることがあります。申請は、こども福祉課(市役所別館5階)か、駅前・銭函・塩谷の各サービスセンターでできます(市のページ)
出典:児童手当(小樽市・2025年9月8日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
小樽市の制度
こども医療費助成
小樽市に住民登録のある18歳(18歳に到達した年度末)までのお子さんの医療費の一部を、市が助成する制度です。受給者証の交付申請が必要です。
- 対象
- 小樽市内に住民登録のある、18歳に到達した年度末(3月31日)までの児童で、児童福祉施設に入所していない、または里親に扶養されていない方(市のページの書き方。入所や里親の扱いは窓口で確かめてください)。健康保険の資格を失っているとき、生活保護を受けているときは対象外です。令和8年8月1日から所得制限はありません
- 負担など
- 自己負担は、医科・歯科は初診時一部負担金のみ(医科580円・歯科510円)、調剤・柔道整復は自己負担なしです。訪問看護は医療費の1割で、月額上限は市道民税非課税世帯8,000円・課税世帯18,000円(年間上限144,000円)です。受給者証は北海道内の医療機関で使えます。受給者証は毎年7月31日が有効期限で、8月1日以降の分は7月下旬に郵送されます
- 手続き
- こども福祉課(市役所別館5階)か、駅前・銭函・塩谷のサービスセンターで申請します。必要なものは、健康保険の資格情報を確認できる書類(マイナポータルの画面、資格情報のお知らせ、資格確認書など)です(出生の場合は母子手帳も)。申請から受給者証が届くまで2週間程度かかります
出典:こども医療費助成制度(小樽市・2026年8月3日更新)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるための手当です。障がいの有無に関係なく、条件に当てはまれば対象になります。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がい(国民年金法の障害等級1級程度)の状態にある児童などを養育している方。対象の児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間の児童です(児童が心身に中程度以上の障がいを有する場合は、20歳に到達する月まで受けられます:市のページ)。児童が児童福祉施設などに入所しているとき、里親に委託されているとき、日本国内に住所がないときなどは受けられません
- 金額
- 児童が1人の場合は、全部支給で月額48,050円、一部支給で月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額は、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円〜5,680円(令和8年4月現在)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者本人と扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、父母等の受給資格者本人は全部支給の限度額が690,000円、一部支給の限度額が2,080,000円です。孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の限度額は2,360,000円です(人数が増えると上がります)。児童の父(母)から養育費を受け取っているときは、その8割が所得に算入されます。支払いは、原則として奇数月の11日(土曜・日曜・祝日のときは直前の金融機関営業日)に、それぞれ前月分までが支給されます(市のページ)
- 手続き
- 市役所別館5階のこども福祉課で申請します(駅前・銭函・塩谷の各サービスセンターでは申請できません:市のページ)。必要な書類は、申請に至った状況によって異なるので、窓口で案内を受けます。離婚の場合は、離婚届が出され、かつ父母が別居してから申請します。認定されると、申請の翌月分から支給されます
出典:児童扶養手当(小樽市・2026年9月10日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の親と児童が医療機関で診療を受けたときに、医療費の一部を助成する制度です(道の「ひとり親家庭等医療給付事業」を市が実施)。障がいの有無に関係なく、ひとり親家庭などが対象です。
- 対象
- ひとり親家庭等の親と児童(市のページ)。所得要件があります。くわしい対象と自己負担は、こども福祉課の窓口で確かめてください
- 所得制限
- あり
- 手続き
- こども福祉課に問い合わせて、申請の方法を確かめてください
出典:ひとり親家庭への支援・給付(小樽市・2026年6月1日更新)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)