国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度の3月31日)までの子どもを育てている方に支給される国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円。第3子以降:年齢にかかわらず月額30,000円(第3子の数え方は、監護する大学生年代〔22歳になった日以後の最初の3月31日まで〕の子を含む出生順。大学生年代の子自身は支給の対象外。大学生年代の子を数えるには、生計費を負担していることなどの条件と申請が必要です)
- 負担など
- 第3子以降は年齢にかかわらず月額30,000円です。令和6年10月の制度改正で高校生年代まで延長されました(国の案内)。国の案内では支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に前2か月分です。出生や転入などで新たに受給資格が生じたら、国の案内では翌日から15日以内に認定請求が必要で、遅れると受け取れない月が出ます。
- 手続き
- こども福祉課こども福祉係(または木野支所)に認定請求をします。町のページでは、必要な書類は人によって違うため、事前に問い合わせるよう案内しています。公務員の方は勤務先から支給されます
音更町 こども福祉課 こども福祉係0155-42-2111内線532。児童手当は木野支所(0155-31-2101)でも請求できます(町のページ)
出典:児童手当(音更町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
音更町の制度
子ども医療費助成
0歳から中学校卒業までの子どもの保険診療の医療費を、町が助成する制度です。
- 対象
- 音更町に住民登録があり、健康保険に加入している、0歳から15歳になった日以後の最初の3月31日まで(中学校を卒業するまで)の子ども。生活保護を受けている子や、重度心身障がい者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成を受けている子は対象外です(町のページ)
- 所得制限
- なし(町のページに所得制限の記載は見つかりませんでした。課税状況で自己負担が変わります)
- 負担など
- 自己負担は、出生から小学校就学前は自己負担なしです。小学生・中学生は、住民税非課税世帯は自己負担なし、課税世帯の通院は1割負担で、入院などのみ自己負担なしです(課税世帯の小中学生の入院・指定訪問看護の自己負担分は町が助成)。入院時食事療養標準負担額・薬の容器代・文書料・差額ベッド代などの保険外診療は対象外です。北海道外の医療機関で受診したときや受給者証を提示しなかったときは、申請して払い戻しを受けます
- 手続き
- 町民課国保医療係に、「子ども医療費受給者証」の受給資格登録を申請します。町のページでは、対象者の健康保険の資格情報がわかるものが必要とされています
出典:子どもの医療費助成(音更町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。中程度以上の障がいのある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳になった年度の3月31日までの児童(中程度以上の障がいがあるときは20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した・重度の障がいがあるなどの家庭の、母・父または養育者
- 金額
- 児童1人目 全部支給 月額48,050円・一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降の加算 全部支給 11,350円・一部支給 11,340円〜5,680円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(扶養親族0人)は、請求者本人(母・父等。孤児等の養育者は別の限度額)が690,000円(全部支給)・2,080,000円(一部支給)、配偶者・扶養義務者が2,360,000円です(所得額。令和6年11月分(令和7年1月支給)から。扶養親族の数で変わります)。請求者の所得には養育費の8割相当が加えられて限度額と比べられます。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になる場合があります(適用除外あり)
- 手続き
- こども福祉課こども福祉係で手続きします。必要な書類は、町のページで確かめてください(個々の状況で違います)
出典:児童扶養手当(音更町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の子どもと親の医療費の自己負担を、町が助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 20歳までの子どもがいるひとり親家庭などです。ひとり親家庭の子どもと母または父(18歳からの子どもは母または父に扶養されていること)、両親の死亡または行方不明で両親以外に扶養されている子ども、重度の障がいのある母または父の子どもとその母または父。音更町に住民登録があり、生活保護を受けておらず、健康保険に加入していて、生計維持者の所得が基準額未満であることも条件です(町のページ)
- 所得制限
- あり(扶養人数0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円、3人で3,500,000円。4人以上は1人につき380,000円加算)
- 負担など
- 自己負担は、出生から小学校就学前は自己負担なし。小学生から中学生は自己負担なし(住民税課税世帯の通院は1割)。中学校卒業から18歳までは、住民税非課税世帯は自己負担なし、課税世帯は1割負担です。18歳から20歳(20歳到達月の月末まで)は、母または父に扶養されている子どもが対象で、あらためて申請します。親は、子どもが制度の対象となっている期間の対象です。1割負担の月額上限は外来のみの月18,000円(8月から翌年7月までの外来の年間上限144,000円)、入院のある月57,600円です。保険外診療は対象外です
- 手続き
- 町民課国保医療係に、「ひとり親家庭等医療費受給者証」の受給資格登録を申請します
出典:ひとり親家庭等の医療費助成(音更町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)