国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方に支給される国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方(公務員の方は勤務先に申請します)
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代まで 月額10,000円。第3子以降:年齢にかかわらず月額30,000円(第3子の数え方は、監護する大学生年代〔22歳に達する日以後の最初の3月31日まで〕の子のうち、監護に相当する世話をして生計費を負担している子を含む出生順。大学生年代の子自身は支給の対象外)
- 負担など
- 第3子以降は年齢にかかわらず月額30,000円です。町の「児童手当」のページには、中学校卒業までの児童が対象、3歳未満15,000円・中学生10,000円、支払いは6月・10月・2月と書かれていて、国の現行の案内(高校生年代まで、偶数月の年6回)と違います。実際の対象と支払月は窓口で確かめてください。出生や転入で新たに受給するときは、出生の日の翌日(転入は転入日の翌日)から15日以内の申請が必要です(国の案内。町のページにも15日特例の記載があります)
- 手続き
- 利尻富士町 福祉課福祉介護係が窓口です(町のページ)。町のページでは、認定請求書と、会社員などは健康保険被保険者証の写しを出します。町のページには、毎年6月に現況調査票の提出が必要と書かれていますが、国の案内では令和4年6月分以降の現況届は原則不要とされています。現在の取扱いは窓口で確かめてください。公務員の方は勤務先から支給されます
出典:児童手当(利尻富士町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
利尻富士町の制度
子ども医療費助成制度
高校生年代までのお子さんの保険診療の医療費を、利尻富士町が全額助成する制度です(平成29年4月から)。
- 対象
- 町内在住の、0歳から18歳に達する日以後の3月31日までのお子さん(町のページ)
- 負担など
- 保険適用となる医療費が対象です。予防接種、文書料、入院時の差額ベッド代、食事療養標準負担額などは対象になりません。医療機関の窓口で健康保険証と子ども医療費受給者証を出すとその場で無料になりますが、使えない医療機関では、いったん立て替えて後日、領収書などを持って役場窓口で申請します(町のページ)
- 手続き
- 受給者証の交付申請には、健康保険証と認め印が要ります。転入の方は前年の所得などが分かる書類が要ります(町のページ)。転出・住所や健康保険証の変更・紛失などのときも届出が必要です
出典:子ども医療費助成制度(利尻富士町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいのある子(20歳未満)も対象です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがあるときは20歳未満)を養育している、父母が婚姻を解消した・父または母が死亡した・重度の障がいがあるなどの家庭の、母・父または養育者
- 金額
- 児童1人目 全部支給 月額48,050円・一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降の加算 全部支給 11,350円・一部支給 11,340円〜5,680円(令和8年4月分からの見込額。こども家庭庁の資料)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額は、国の案内で確かめてください(扶養親族の数で変わります)。支払月などは、町の資料にありません
- 手続き
- 道の「各市町村のお問い合わせ」では、児童扶養手当の窓口は利尻富士町の福祉課福祉介護係です。個々の状況で必要な書類が違うので、窓口で確かめます
出典:各市町村のお問い合わせ(宗谷)(北海道)、児童扶養手当(こども家庭庁)
北海道の制度
ひとり親家庭等医療費扶助費
ひとり親で収入が少ない家庭の医療費の自己負担を、北海道の医療給付事業にもとづいて利尻富士町が助成する制度です。道の基準では、子どもの入院・通院と、親の入院が対象です(町独自の拡大は町のページに書かれていません)。
- 対象
- 18歳年度末までの児童(18歳年度末の翌日から20歳の月末までは、扶養されている児童)を扶養・監護する母または父と、その児童。本人・保護者・扶養義務者などの収入が一定の額を超えていないこと。所得制限は児童扶養手当に準拠します(町のページ)
- 負担など
- 3歳未満のお子さん、または市町村税非課税世帯は、初診時一部負担金(医科580円・歯科510円・柔道整復270円)のみです。それ以外(課税世帯で3歳以上)は、自己負担が総医療費の1割で、月の上限は通院18,000円・入院57,600円です(町のページ・道の案内)
- 手続き
- 町のページでは、受給者証交付申請書、戸籍謄本や児童扶養手当証書など児童を扶養・監護していると分かる書類、所得証明書などを出します。支払いすぎたときは、支払いから2年の間に役場に申請すると払い戻しを受けられます
出典:ひとり親家庭等医療費扶助費(利尻富士町)、ひとり親家庭等医療給付事業(北海道)